職員ひとりごと（5）　収納率のはなし

　保険年金課長の横井です。
今回は、国民健康保険(以下「国保」といいます)の保険料の収納率の話です。
　被保険者の皆様にかかっている保険料全体の何％を納付していただいたかという割合を保険料の収納率といいます。平成17年度末の収納率は、大阪市全体で83.58%、旭区は85.83%、となっています。だいたい被保険者が100人いらっしゃるとすると、そのうち全く納付いただいていない方が15人ほどという勘定になります。平成17年度末現在で政令指定都市は14ありましたが、大阪市はその中で最下位です。
　保険料を収納できないと、被保険者の皆様にかかった医療費全体のうち大阪市の国保会計が負担することになっている部分の支払いが不足します。その分は大阪市の一般会計から補填しています。つまり納税者の皆様に追加負担していただいているということになります。
　また、収納率が90％を下回ると、国から市町村の財政負担軽減のために支出される調整交付金というものが5％減額されます。これが88％を下回ると減額が7％になります。85％を下回ると減額は9％になります。平成17年度の大阪市全体の収納率は85％を下回っており、大阪市に対する普通調整交付金は満額約300億円ですので、そこから約27億円が減額されることになります。未納が重なって収入が減ると収納率が下がるだけでなく、さらに交付金の減額で追い討ちをかけられるのです。その減額された分も一般会計から補填しなければなりません。
　区役所の保険年金課では、未納ができるだけ少なくなるよう、督促状や電話で、あるいは訪問して納付をお願いしていますが、いろいろなご事情があって、簡単に納付していただけないことも多いのです。長期や多額の未納があるかたに対しては、できるだけお目にかかって納付をお願いし、納付困難な場合にはどうすれば納付していただきやすいか、相談させていただいています。相談する中で一定の条件に該当することがわかり保険料を減額できることもあります。
　いろいろな事情で納付が困難な場合は、保険年金課まで納付相談にお越しください。

◇保険年金課　横井利彦