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介護保険

2018年2月21日

ページ番号:410863

介護保険制度とは

皆さまが住んでいる大阪市が保険者となって介護保険制度を運営しています。

40歳以上の方が被保険者となって保険料を納め、介護や支援が必要となったときに、要介護(要支援)認定を受け、利用料等を負担して介護保険サービスの提供を受けるしくみです。

介護保険料について

第1号被保険者の介護保険料は、本人及び世帯の市町村民税の課税状況や合計所得金額等により設定しています。

要介護(要支援)認定申請について

大阪市認定事務センターへ「要介護認定・要支援認定」の申請を行ってください。

居宅支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターに依頼して申請を代行してもらうこともできます。

介護保険サービスの利用について

介護認定を受けた方が介護サービスを利用する場合、まず、地域での生活を継続を利用しながら介護サービスを受けるのか、施設入所のサービスを利用するのかを選択して、サービスを利用します。

介護サービスを利用したときの自己負担額は、本人の所得金額等に応じて1割又は2割です。

自宅での自立した生活や介護しやすい環境を整えるために

福祉用具貸与

 日常生活の自立を助けるために福祉用具貸与をケアプランに位置付けて利用することができます。

福祉用具購入

肌に触れることにより、貸与になじまない福祉用具については購入することができます。

住宅改修

自立や介護をしやすい生活環境を整えるため、次の小規模な住宅改修を行うことができます。

利用者負担の軽減

高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)

介護保険サービス(総合事業のサービス含む)にかかった費用の1割又は2割は利用者負担ですが、その利用者負担が一定の上限金額を超えた場合については、区役所の窓口で申請することにより、高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)として支給されます。なお、一度申請していただくと次回からは1か月に一定の上限金額を超えた利用者負担がある月においては、自動的に計算し支給されます。

特定入所者介護(介護予防)サービス費

介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入院又は入所した場合や短期入所サービス(ショートステイ)を利用した場合、食費・居住費(滞在費・宿泊費)については利用者負担が発生しますが、市民税非課税世帯の低所得者の方についてはサービス利用が困難とならないように1日あたりの負担限度額を設定し、施設に対しては負担上限額までを支払い、超えた額は利用者に代わって大阪市が施設に直接支払うことにより負担を軽減します。

その他

介護保険の各種申請様式を掲載しておりますのでご利用ください。

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市中央区役所 保健福祉課介護保険グループ

〒541-8518 大阪市中央区久太郎町1丁目2番27号(中央区役所4階)

電話:06-6267-9859

ファックス:06-6264-8285

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