大阪の経済2017年版

119/138

注：2006年以前は「事業所・企業統計調査」、09年と14年は「経済センサス－基礎調査」、12年は「経済センサス－活動調査」。対象は民営事業所2006年の調査では、それまで「国、地方公共団体等」であった事業所が独立行政法人化にともない民営として集計された事業所がある。また、「事業所・企業統計」と「経済センサス」の時系列比較は注意を要する（巻頭付記参照）2012年は「経済センサス－活動調査」のうち、「産業横断的集計」の数値を用いている（巻頭付記参照）資料：総務省｢事業所・企業統計調査」、「経済センサス－基礎調査」、「経済センサス－活動調査」09．区別事業所数、従業者数の推移（大阪市）114データ集

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です