大阪の経済2017年版

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Ⅰ-3　近畿における大阪市の位置づけＱ．近畿圏の他府県と比較した大阪市の強みは？Ａ．卸売業、情報通信業、対事業所サービス業に強みがある　大阪市の産業別総生産額（2013年度）が大阪府や近畿に占める割合は、情報通信業が突出して高く、大阪府の82.0％、近畿の56.0％を占める。次いで、卸売･小売業が高く、各々74.1％、44.0％となる｡それ以外にも、対事業所サービス業では63.0％、39.9％、金融・保険業でも53.8％、28.4％と、大阪府、近畿において高いシェアを占めている｡　県民経済計算を用いて、近畿圏の平均的な産業別生産額の構成比を基準とするBN分析を行い、自治体別、産業別の“経済基盤活動”（＝圏域全体の平均的構成よりも当該地域の特定産業の構成比が大きく、その地域の強みとなっている産業）を分析した結果、卸売業及び情報通信業、対事業所サービス業は、近畿において唯一大阪市が“経済基盤活動”となっており、金額規模も全体の中で最大級である。大阪市はこれらの産業が多く集積し、近畿圏の中核的役割を担っている。　他府県では、滋賀県と兵庫県の製造業や大阪府（大阪市以外）の不動産業が数千億円規模の“経済基盤活動”となっている8Ⅰ大阪市の経済構造〈概況〉・人口の近畿内シェアは13.0％だが、域内総生産シェアは10ポイント以上高い23.6％・事業所数では21.7％、従業者数では24.4％と、いずれも２割以上を占める・大阪市は大阪府だけではなく、近畿の中枢を担っている・産業別では、近畿圏において卸売業、情報通信業、対事業所サービス業が大阪市の強みとなっている〈大阪市の基礎データ〉　近畿内シェア人口：　　　　　　13.0％昼間人口：　　　　17.2％域内総生産：　　　23.6％事業所数：　　　　21.7％従業者数：　　　　24.4％卸売業販売額：　　58.9％情報通信業売上高：72.1％注：近畿とは２府４県を指す（巻頭付記参照）資料：総務省「国勢調査」（昼間人口は抽出速報）2015年、「経済センサス－基礎調査」14年、経済産業省「商業統計調査」14年、内閣府「県民経済計算」13年度、大阪市「大阪市民経済計算」13年度

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