大阪の経済2017年版

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【章末注】・工業統計調査において、従業者１～３人規模を含む全数調査が実施された年（1980、85、90、95、2000、03、05、08年）は、調査に回答する工場の捕捉率が上昇し、前後の年よりも数値が大きくなる傾向がある。同様の現象は「経済センサス」（2011、14年）でも考えられ、注意を要する・2002年以降の工業統計調査では日本標準産業分類の改訂により、出版業と新聞業が調査対象から外れた（サービス業に分類された）ため、時系列比較には注意を要する・2007年の調査では新たな事業所の捕捉と、収入や費用に関する項目の定義の一部が改正され、06年以前のデータと連続していない・日本標準産業分類が2008年に改訂されたため、大分類「Ｅ．製造業」の中分類は07年以前と08年以降で一部異なる・付加価値額の算出において、粗付加価値額を用いた事業所は、1980年は従業者４人以上のすべての事業所、85～2000年は従業者９人以下の事業所、2001年以降は従業者29人以下の事業所である＊付加価値額と粗付加価値額の違いについて付加価値額を求める算式は、「付加価値額＝製造品出荷額＋在庫、半製品・仕掛品の期末増減額－推計消費税額等－原材料使用額等－減価償却額」であるが、従業者29人以下の事業所については“在庫、半製品・仕掛品の増減額”及び“減価償却額”を調査していないため、粗付加価値額として算出する。付加価値額と粗付加価値額のもっとも大きな相違は、“減価償却額”の控除の有無にある。Ⅱ-１-13　製造業の海外支所保有企業の状況（府県間比較）33Ⅱ大阪市の産業動向注：会社企業以外の法人を含む。本所所在地に基づく都府県区分による。資料：総務省「経済センサス－基礎調査」2014年

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