大阪の経済2017年版

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（付記）１．本書における近畿は、特に断りのない限り、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県を指す２．統計資料は四捨五入等の関係により、合計が一致しない場合がある３．本書では、2012年「経済センサス－活動調査」並びに、09年と14年「経済センサス－基礎調査」の結果を使用している。「経済センサス」はこれまで実施されてきた「事業所・企業統計調査」、「商業統計調査」、「工業統計調査」を統合する調査として新たに創設されたが、調査手法と産業・業種の分類が従来の調査と異なるため、「経済センサス」とそれ以前の統計表との時系列比較には注意を要する４．12年の「経済センサス－活動調査」における売上（収入）金額、費用等の経理事項は11年１年間、経営組織、従業者数等の経理事項以外の事項は12年２月１日現在の数値であることから、表記について、経理事項は11年、経理事項以外の事項は12年としている。同様に、14年の「経済センサス－基礎調査」と「商業統計調査」では、経理事項については13年（１年間）、経理事項以外の事項は14年（７月１日現在）と表記としている５．14年の「経済センサス－基礎調査」における売上（収入）金額は、全ての事業所（企業等）の数値が得られないため、一部のみ集計している。また、売上金額は、一部の産業においては、事業所単位の把握ができないことから、本書では総務省による地域別集計結果である参考表「全産業の事業所の売上（収入）金額に関する試算値」を用いている６．製造業については、「経済センサス－活動調査」の「産業横断的集計」と「産業別集計（製造業（産業編））」のうち、Ⅱ部１章では「工業統計調査」との時系列比較を可能とするため「産業別集計（製造業（産業編））」を中心に用いた。「産業別集計（製造業産業編）」における集計対象は①管理，補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと、②製造品目別に出荷額が得られた事業所であること、に該当する製造業事業所であり、「産業横断的集計」の結果とは異なることに注意を要する。上記の集計結果以外では大阪市が公表している「平成24年経済センサス－活動調査結果〈産業別集計－製造業編〉」を用いて掲載している。また、事業所数、従業者数については、Ⅱ部１章以外では、以上の統計表をその都度使い分けて掲載している。なお、09年と14年の「経済センサス－基礎調査」による値は、「管理，補助的経済活動を行う事業所」を含んでいる７．卸売業と小売業については、「経済センサス－活動調査」の調査結果のうち、「産業横断的集計」と、「産業別集計「卸売業、小売業」（産業編）とを使い分けて掲載している。なお、「産業別集計（「卸売業、小売業」（産業編））」における集計対象は、①管理，補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと、②「事業別売上（収入）金額」の「商業」に金額が有り、かつ、③産業細分類の格付けに必要な事項の数値が得られた事業所であることに該当する事業所であり、「産業横断的集計」の結果とは異なることに注意を要する。なお、09年と14年の「経済センサス－基礎調査」による値は、「管理，補助的経済活動を行う事業所」を含んでいる８．サービス業３分類（ビジネス支援型サービス業、生活支援型サービス業、公共サービス業）については、Ⅱ部４章末ページを参照のこと９．大阪市内の区の地域分類は、Ⅲ部２章末ページを参照のこと

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