大阪の経済2017年版

51/138

Ⅱ-4　サービス業Ｑ．大阪市のサービス業の特徴は？Ｑ．大阪市のサービス業の長期的な傾向は？Ａ．ビジネス支援型サービス業の事業所が多く、全国シェアが高い　ビジネス支援型、公共サービス業、生活支援型サービス業の３分野のサービス業のうち、従業者数では、ビジネス支援型サービス業が最多で、市内の従業者数は大阪府の約７割、近畿圏の約５割を占める。なかでも情報通信業では近畿圏の約７割が市内に集中している。ただし、大阪市と、東京都区部の差は大きく、東京都区部の従業者数はビジネス支援型産業では大阪市の4.2倍（全産業では3.4倍）となっており、特に情報通信業で差が大きい。　医療・福祉、教育などの公共サービス業と、理美容業や不動産業などの生活支援型サービス業の従業者数は、人口に比例する傾向が強く、大阪府に占める大阪市の割合は、人口が３割に対して、公共サービス業で３～４割、生活支援型サービス業で４～５割を占めるＡ．大阪市のサービス産業の生産額（付加価値額）は横ばい　市民経済計算によれば、サービス業の生産額は、リーマンショック後にやや水準を下げた後、2011年以降は持ち直し基調。従業者数は、医療や福祉、教育分野を含む公共サービス業では増加が続いているのに対して、ビジネス支援型サービス業では横ばい。サービス業全般で人材不足が深刻化しており、特に、生活関連サービス業,娯楽業、情報通信業の求人充足率は極端に低い46Ⅱ大阪市の産業動向〈大阪市の基礎データ〉（　）内は全市に占める割合事業所数：７万3,579ヶ所（38.6％）従業者数：91万1,322人（40.2％）生産額（付加価値額）：８兆2,079億円（43.8％）注：サービス業の分類については、章末注を参照。生産額は、不動産業、情報通信業、サービス業の合計資料：総務省「経済センサス－基礎調査」2014年、大阪市「大阪市民経済計算」13年度〈概況〉　・サービス業は市内総生産の43.8％を占め、増加基調が続いている・従業者数では、ビジネス支援型サービス業が最多で、サービス業全体の半数以上を占める・近年、従業者数の増加率が高いのは公共サービス業で、なかでも医療・福祉が急増している

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です