大阪の経済2017年版

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Ⅱ-４-５　各種サービス業の建築物着工床面積の状況（大阪市、東京都区部）Ⅱ-４-６　従業者数の業種別構成比の推移（大阪市）49Ⅱ大阪市の産業動向注：（　）内は最近５年間の合計。2016年は１～９月の合計を4/3倍した推計値資料：国土交通省「建築着工統計調査」注：対象は民営事業所。1981年と2004年は「事業所・企業統計調査」、09年と14年は「経済センサス－基礎調査」、12年は「経済センサス－活動調査」。異なる調査の時系列比較は注意を要する　　サービス業：情報通信業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門･技術サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）。　　その他：農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業資料：総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス－基礎調査」、「経済センサス－活動調査」

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