平成20年1月23日 大阪市長会見要旨
【市長の日程について】
今日は私の日程ということでお話をさせていただこうと思います。27日の日曜日に、ご存知のように２００８大阪国際女子マラソンが行われ、その国際女子マラソンの前に２００８大阪ハーフマラソンが行われます。このハーフマラソンで私は、スターターをすることになりました。スターターは歴代の市長がされていたということで、私もさせていただくことになりました。大阪国際女子マラソン自体は、今年8月に開催されます北京オリンピックの選考レースを兼ねておりまして、多くの有名選手が参加され話題もあるのですが、この大阪ハーフマラソンというのは、大阪国際女子マラソンと同じコースを体験できるという大変人気の高いハーフマラソンです。去年は3000人の参加ということだったのですが、今年はそれを1000人増やしまして、合計4000人のランナーが参加される予定です。申し込みに際しては先着順で申し込みを受け付けましたところ、およそ4500人の方に申し込みをいただいて、結果として参加できないという方もおありだと聞いておりまして、申し訳ございません。是非、来年も開催する予定でございますので、申し込んでいただきたいと思います。ハーフマラソンは11時10分に長居陸上競技場をスタートして、フィニッシュは大阪城公園でゴールインします。ハーフマラソンの1時間後の12時10分には大阪国際女子マラソンがスタートします。（２００８大阪ハーフマラソンは）長居からずっと（大阪国際女子マラソンと）同じコースを走っていただけるということで、しかもその1時間後に北京オリンピックに向けての国際マラソンがスタートしますので、年々人気が増してきているハーフマラソンに、是非沿道で熱い声援を送っていただきたいと思います。ハーフマラソンと言いましても、公式競技ということですので、スターターをするには資格がいるそうです。資格って言ってもそう難しい資格ではないみたいなので、少し早めに行って、スターターの心得とかどうするのか等についてのレクチャーも受けることになっております。選手の皆さんが完走してベストタイムが出ることを願ってスターター役を務めさせていただきたいと思っております。そして、ここに置いておりますけれども、大阪市水道局の「なにわ育ちのおいしい水『ほんまや』」。もう皆さんよくご存知だと思います。皆さんにも日ごろ、ご協力いただいておりますが、この『ほんまや』、スタート前給水用に1400本、それから、3箇所の給水ポイント用に9100本、あわせて10500本が２００８大阪ハーフマラソンのランナーをサポートするということになっております。ぜひこの『ほんまや』もよろしくお願いします。
それから、２００８大阪ハーフマラソン、大阪国際女子マラソンとも、多くのボランティアの方々に運営を支えていただいているということで、この場を借りまして、感謝のお礼を申し上げたいと思います。およそ670人の方がボランティアで参加してくださるということです。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。また、市民の皆様には当日交通規制が行われ、通行や市バスなどの利用につきまして、ご迷惑をおかけしますが、協力をお願いいたします。影響するバス停でありますとか、市バスの車内及び交通局のホームページでもその交通規制についてはすでにご案内しております。
それから、ご存知のようにこの日は大阪府知事選挙の投開票日ですが、市の選挙管理委員会としても投票率アップに頑張っておりますので、27日の日曜日は投票に行っていただいた後、合わせてマラソンを楽しんでいただきたいと思っております。
まず、大阪国際女子マラソンと、そしてそれのスタート1時間前にスタートします
２００８大阪ハーフマラソンについてお知らせいたしました。
それともう一つ、私の日程ですが、もう市会でもいろいろ言っておりますが、日ごろから「外へ出たい、外へ出たい」と言っております。市民の方や企業、さらにはいろいろな職場の職員とも直接会って話を聞いて、いろんな情報を得るとともに、大阪市の情報も発信したいとずっと言い続け、そして考え続けておりましたけれども、やっと明日、手始めといたしまして大阪産業創造館に出向きます。大阪産業創造館に出向いて、午前中から午後のお昼過ぎぐらいまでの時間ですが、産業創造館のスタッフや企業の方とお話をする機会を得ることができました。大阪市ではもともと優れた技術や人材を持つユニークな企業が多数立地しておりまして、その活動をどうやって支援やサポートをしていくか、あるいはリンクができるかというようなこと、特に中小企業を中心にして産業創造館がその接着剤と言いますか、そういう役割を果たせればいいなということで、様々な支援策を行っております。前を何回も通るんですが、なかなか入る時間がなかったので、明日、非常に楽しみにしております。
大阪産業創造館、略して産創館ですが、ここでは、『大阪のビジネスを熱くする』という思いと『あなたのビジネスを応援します』という呼びかけを行いまして、多くの中小企業、あるいは新たに起業を考えておられる方々のために様々な事業を行っています。
こちらにちょっと資料として持ってまいりました。これは地下鉄の各駅等で無料で配布しております「ビー・プラッツ・プレス（b platz press）」。『大阪のビジネスを熱くする』と書いてございます「ビー・プラッツ・プレス（b platz press）」。ここのスケジュールを見てみますと、イベントインフォメーション、これはマンスリースケジュールなんですけれども、月の内、かなりの日数、いろいろなイベントが組まれておりまして、なおかつそのイベントのネーミング等も、例えばこの「コラボdeタマゴ」のような、スタッフがいろいろ知恵を絞ったなと感じられるものもございます。こういうものがあるんだということもぜひ皆さんに知っていただきたいし、手にとって中を見ていただきますと、いろんな方がこの産業創造館を実際に利用してくださっているんだということと、そして産業創造館を利用していただくことからいろんなビジネスチャンスが生まれ、大阪市だけではなく大阪市を中心として周辺都市、あるいはもっともっと離れたところまでのネットワークがこの産創館を通じてできるのではないかという、そういう夢も描けるような感じがします。多くの企業の方やスタッフが一丸となってアイデアを出し合い、大阪の企業を応援したいという熱いやる気を感じております。今回だけでは、行っても限られた時間ですからスタッフと話す時間も短いとは思いますが、これから何回も何回も足を運んで、実際に産創館を利用していらっしゃる方とか、あるいは、ここをもう少しこうしてもらえたらというスタッフの気持ちとか、私にどういったお手伝いができるのかという思いも込めてこれからいろいろと関わっていきたいと思います。明日ですが、24日と25日は、『産業クラスターが生み出す新サービス技術革新フェア RT×UT×ITで可能になる未来生活』と題して、ロボットテクノロジーとユビキタステクノロジーとインフォメーションテクノロジー、この３つが掛け合わさるとどういう未来生活が可能になるのかというのを2日間やっています。そこも見させていただこうかなと思っています。ぜひ多くの方に来ていただきたいと思っていますし、もし取材等いらっしゃるのでしたら、産業創造館のほとんどの部分をご一緒に見ていただければなと思っております。こちらからお知らせすることは以上です。産業創造館の広報の山野さんが来てくれていますので、山野さんから一言宣伝をお願いします。
大阪産業創造館の山野と申します。我々は中小企業の皆さんを応援するサービスを様々させていただいていますが、今後、情報発信や大阪の企業のPRを市外、はたまた海外にまでしていきたいと思っておりますので、市長にも是非、力を貸していただこうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
質疑応答記者
２７日は府知事選の投開票日ですが、選挙に際し、結果を踏まえて市長はどういう行動をとられるお考えですか。例えば、事務所に行かれるとかそういうご予定があれば教えてください。
市長
私が当選させていただいた日は、知事がいらっしゃって、おめでとうとおっしゃってくださいました。当選された方のところには、お祝いに行こうと思っています。というよりも、今後、市と府とで市長、知事としてのいろいろな仕事を一緒にしていかなければならないし、あるいは、府市協調も含め、いろいろとお話をしないといけないこともございますので、行こうと思っています。
記者
候補者の方でどなたが当選されるかまだ分かりませんが、今おっしゃった府市協調という中で、現時点で平松市長が考える「こういうところを協調していきたいな」とか「こういう無駄が2重行政というかかぶってるんじゃないのかな」とか、具体的にあれば教えてください。
市長
昨日も市会で少し出た差等補助の問題とか、本来府民税を払っているのに、大阪市民であるがゆえにサービスを受けられていない部分とか。これは府市協調という部分ではなくて、府と市でどうして違うのかという部分なので、そこは解消していただきたいということです。その他にも具体的には今は一つずつ挙げることはできませんが、行政面においてサービスが2重になっていないかというようなチェックであるとか、そういった部分はきちんと精査させていただいたうえで、お話をしたいという意味で府市協調を図りたいと思っております。
記者
知事選の話が出ましたので、知事選がらみということで、橋下候補が府知事選の政見放送の中で市長を引き合いに出され、平松市長はせっかく当選して市長になられたのに、少数与党なので公約を撤回しまくっているというような発言をされておられますが、これについて、反論ということではないんでしょうけれど何かおっしゃりたいこととか、ご感想とかありますでしょうか。
市長
今は選挙戦の最中ですので、政見放送の内容等については発言は差し控えさせていただきたいと思います。選挙戦が終わりましたら、また聞いていただけますか。
記者
決算委員会の質疑でもありましたが、道路特定財源の関係で暫定税率の維持を国に求めていくとおっしゃっていましたが、それはどういう理由からなのかを教えていただけますか。
市長
前から国と大阪市における税源移譲の話はずっとしていますよね。大阪市が本当に必要な部分を税源移譲という形できちんと大阪市が得られるのであれば別ですが、今はご承知のように暫定税率という形で、それがもし無くなりますと、200億円を超えるお金が予算から消えてしまうわけですから。200億円なんていうお金が予算から消えてしまうと、今、一生懸命職員が取り組んでいる予算編成自体ができなくなってしまう。宙に浮いてしまう部分がかなり大きい。ですから、この時点であれをはずすと言うのであれば、それと同等の予算はここから出す、あるいは、地方にこれだけの税源は移譲するという話がないと。保障されないならやはり今の財源は欲しいというのは大阪市長として当然の発言だと思い、そのように申し上げました。
記者
それに関連して、今まさに国会で政府、与党とそれから民主党で、そういう暫定法案にからんで激しく論戦をしている最中ですが、直接的には国政の話とはいえ、平松市長は民主党からの推薦を得て市長選挙を戦われたということで、かたや民主党がそういうことを主張されていて、平松市長は大阪市長という立場でそういうことをおっしゃっていると思うのですが、その辺をどう思われていますか。
市長
ガソリン値下げ隊ということで、25円値下げします、暫定税率をやめようという動きをされていて、25円安くなったらいいなと思いますが、市長として、やはりこれから20年度予算に取り組んでいく中で、確かに大阪市はものすごく大きな予算を持っていますけれど、その中で200億円無くなることがどういうことかということはもう良くお分かりだと思います。200億円を急に無くしてしまって何の税財源措置も無いというのでは、大阪市だけではなく全国の自治体にそれこそ「この時期にどうせいというねん」と。それに代わる具体的な財源の提示が無いのでは、もろ手を挙げてガソリン値下げ隊に賛成するかどうかっていうと、首長の立場としては、言えません。
記者
これも委員会でもお話がありましたが、WTCの検討委員会については決算委員会の終わりぐらいにという話がありました。昨日、決算委員会が終わりましたが、1回目の具体的な日程とか、市長としてどのように関わっていかれるのかについてお聞かせください。
市長
発表させていただきました方々と、現時点で日程調整をさせていただいています。
経営企画監
現在、30日で調整中です。
記者
最初の話で出ていましたが、新しい市長が誕生して、今後、府のトップと市のトップとが政治家同士としてどれぐらいの頻度で会われるのか、定期的に会われるのかなど、市長として構想といったものはありますか。あるのであれば、どのようなものですか。
市長
やはり、今までは府と市のトップ同士の話し合いが少なすぎたのではないかなと思います。スケジュールが合えば、頻繁にやっていいのではないかと思います。今までどの程度の頻度でそれが行われていたかということについてはあまり詳しく知ってはおりませんが、今まで以上の頻度でお会いして、「この問題について府はこう考えていますが市はこう思っています」という情報発信も含めて、いろいろお話をする機会があればと思います。それは知事とだけではなくて、もう一つの政令市である堺市の市長もそうですし、大阪市を取り巻いてくださっている市の各市長も同じことだと思います。そういう組織もすでにあるようですし、なるべく早くお会いしたいです。
記者
今日のお昼のニュースでもありましたが、環境局の職員が職場でいじめにあったということで間もなく提訴するということですが、一職員からそういう訴えがあるということを市長がお聞きになって、正式に訴状が届いてないので何も言えないっておっしゃるのではなく、率直にどう思われるかお聞かせいただけますか。
市長
正直申し上げまして、今日のお昼前のニュースで、読売テレビさんがそれをお出しになったという情報を、そのニュースが出た後に聞くまで、そういう情報があることすら存じ上げませんでした。大阪市から大阪市環境局の外郭に派遣されている職員の方がということで、現在、情報収集にあたっている最中です。ですから、おっしゃったように、正式な訴状が届いていないから云々という紋切り型の答えではなくて、現実に情報がまだ届いていませんので、何とも申し上げようがないというのが率直なところです。そういう、訴えられるかもしれない、あるいはそういうことを訴えている職員がいるという事実を環境局がつかんでいたのかどうか。その事実をつかんでいたのだとしたら、広報報道室に（情報が）あがっていたのかどうか。そういう部分を知りたいと思っていますので、いつごろの事案なのかということも含めて、情報を集めるように指示をしております。
記者
そうすると、市長への連絡体制というか報告のあり方も含めて今後調査をされるということですか。
市長
もちろん、それはしていかないといけないと思います。これは前にも私が情報公開室を作りたいと最初に言った時にも言っておりますが、それが本当かどうか、あるいは訴えられる事案が何であるにしろ、大阪市が対象ということであれば、メディアに流れる前にまず自分達である程度把握をしないと、組織の危機管理という部分では遅れを取ったと言わざるを得ないのではないかと思いますので、そうした体制も含めて考えていきたいと思っています。
