平成20年7月10日    大阪市長会見要旨

皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。

【メルボルン市訪問について】

それではまず、来週17日からメルボルン市に出張いたしますので、そのお知らせでございます。
皆さんのお手元には、『大阪・メルボルン姉妹都市提携30周年記念事業』の資料をお配りしておりますけれども、大阪市とオーストラリアのメルボルン市の姉妹都市提携30周年記念事業に参加するために、7月17日(木)から22日(火)まで、大阪市会代表団とともに、メルボルン市を訪問いたします。
メルボルンでは、市長の表敬訪問や、あるいは姉妹都市提携30周年記念行事に参加いたしますとともに、大阪歴史博物館所蔵の着物展を、現在、移民博物館で開催中でございまして、そこを訪問して、大阪の文化紹介のためにご協力いただいていることに対して、お礼を申し上げようと思っております。
また、本日午前10時から天王寺動物園で、メルボルン動物園からいただきました2頭のコアラの贈呈式と一般公開を行わせていただきましたけれども、取材していただいた皆さん、ありがとうございました。1989年から数えて10頭のコアラをいただいていることに対するお礼を申し上げにまいろうと思っております。
それから、私は、あらゆる機会をとらえて、私自らが大阪の広告塔となりたい、トップセールスマンとして、活躍したいと言っておりましたんで、今回、この30周年でのメルボルン市訪問では、メルボルン市役所のホールをお借りいたしまして、『大阪セミナー』を開催しまして、私が、大阪市の都市再生やビジネスポテンシャルと観光資源など、都市魅力について、プレゼンテーションを行う予定になっております。
さらに、ビクトリア州総督や計画大臣等の要人とお会いしまして、大阪をプロモーションするとともに、メルボルン市が最も力を入れておられる開発地区でございますドックランズなどを視察しまして、今後の本市の都市再生に活用してまいりたいと考えております。
実りある出張にしたいと思っております。結果につきましても、また、ご報告いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【「なにわ元気アップ」会議について】

続きまして、なにわ元気アップ会議についてでございます。なにわ元気アップ会議のお知らせですが、本日は、土曜日から火曜日まで、4日連続で行いますので、後ろにはらせていただきました。
詳しくは本日発表の報道資料をご覧いただきたいと思います。13日に行いますなにわ元気アップフォーラムなんですけれども、先週6日に第1回のフォーラムを港区でやらせていただきましたが、480人ぐらいの方が、日曜日のお昼に集まっていただいて、基調講演も熱心にお聞きいただいた後、かなりの皆さんの熱心な議論、本当に住民の方が自分の住んでいるまちに注がれるエネルギーの大きさというものを感じさせていただきました。大変、充実した時を過ごせたと、私は思っております。
今回は2回目になりまして、中央区の中央会館ホールで行いますけれども、この2回目のフォーラムには、中央区だけではなくて、生野区、東住吉区で活躍されている団体の方にも参加していただいておりまして、非常に楽しみにしております。皆さんも、是非、取材の方、お願いします。

なにわ元気アップ会議は以上でございますけれども、関連することで、区役所の取組みについて、説明させていただきます。

【“なにわ落書き一掃だ"デーの実施について】

『“なにわ落書き一掃だ"デー』と書いておりますけれども、市民との距離の近さが区役所の強みだと思っております。身近な区役所が拠点となって、地域の様々なニーズや課題を把握し、より良く機能すること、また、地域資源を掘り起こして、まちの魅力として育て、発信して、わがまちへの愛着につなげていくことも区役所の強みを生かせる分野だと考えております。その区役所の力をいかんなく発揮してもらうためにも、区役所に対するバックアップは力を入れたいと思っております。
市民協働チームと、常々、各区へ伺っておりますけれども、それぞれに特徴がありまして、あるいは地域事情も違う中で、住民の方や、あるいはNPO、ボランティアの方と一緒に、区役所がどれだけのことができるのかというのを、今、本当に前向きに考えてくれております。きめ細かい知恵を出し合って、それぞれの思いをぶつけあってという、そんないろいろなすばらしい取組みをされていると思っております。予算的には本当に厳しい状況でございますけれども、住民と職員の知恵、これを使っていただいて、そのことにより「大阪市、変わってきたなぁ」あるいは、「元気になったな」と、市民の皆さんに実感していただくことが出来ると考えております。
お手元にお配りしております『なにわ落書き一掃だ、デー』の報道発表資料なんですが、浪速区の例でございまして、今年の区の独自事業の一つとして、落書きを許さない、そして、みんなで消すんだと。地域の住民の方と一緒にやろうということでございまして、去年は、浪速区のお隣のアメリカ村で、落書き消し運動を進められました中央区御津連合町会長を講師に学習会を開催し、3つの連合町会で試行実施いたしました。今年は浪速区全域で、7月12日から26日にかけまして、落書き消しの取組みを展開することになりました。期間中、地域の方をはじめ、企業、警察、ボランティアの方々にご参加いただくことになっております。
また、協力企業でございますけれども、『株式会社アサヒペン』さん、鶴見区に本社がございます。この『株式会社アサヒペン』さんから、ペンキ286リットル、はけ50本、ローラーセット30組など、ご協力いただきました。また、『南海電気鉄道株式会社』さん、『南海都市創造株式会社』さんにも、ご協力をいただいております。私も12日には日本橋の皆さんと一緒に、『落書き消し』をお手伝いしてから、元気アップ会議に参加します。
こうした区の独自の取組みにつきましても、多くの皆さんに、是非知っていただきたいと思っております。なにわ元気アップ会議やフォーラムに来てもらいますと、そのあたりのこともお分かりいただけると思います。是非よろしくお願いいたします。
落書きと言いますと、本当にこのところ、世界的に、日本の名前が出たり、いろいろな影響が出たりしておりますけれども、大阪市だけをとりましても、地下鉄車両への落書き等の被害も出ております。やはり、どうも、公徳心と言うと古い言い方になるかもしれませんけれども、公共のものだからこそ大事にしようというような気風、それを、やっぱり、大きな声で言っていかないといけない時代、寂しい時代になったのかなという気がしますが、だからこそ、それを言っていきたいと思っております。本日も、もうお聞き及びと思いますけれども、大阪市内の中学校の校舎の壁面にも、落書きがあったようです。また、鶴見緑地では、フェンスが倒されるというような被害も起きているようですが、是非、そういうその悪いことを許さないというか、「公共のものをどれだけ大事にするねん」っていう気運を、是非盛り上げていきたいなと思っています。

【WTC特定調停調査チーム(仮称)について】

それからもう一つ、WTCの特定調停調査チーム、仮称でございますけれども、このチームについてご説明申し上げます。
これまでも、その都度、その都度の報道がなされてきたものの、市としては結論のみの公表でございまして、それでは十二分に市民の皆さんへの説明責任を果たしてきたとは言えないのではないかという思いがございます。
市会委員会でも申し上げましたが、WTCの特定調停に至る過程や短期間で経営状況の悪化を見るに至った経緯を調査するために、市長直轄チームといたしまして森下副市長をリーダーとする調査チームを立ち上げました。
サブリーダーを政策企画室長とし、事務の総括役として秘書部長をあてております。その下に、政策企画室、市政改革室、総務局、財政局、計画調整局、経済局、港湾局の課長級による局横断的なチームといたしました。
特定調停締結当時、マスコミの報道や市政だよりなどでもすでに公表はされておりますけれども、市民の方々への説明責任がそれで十分に果たせているかどうかは、私は疑問に思っております。議論の前提となる特定調停に至った理由、その際の収支見通し等について、その妥当性を検証するとともに、どこに問題があったのか、さらには、こうしたことを二度と繰り返さないために、どのようなことが必要だったのかという点を、市民にお示ししたいと思っております。
市会での幾度にもわたる議論が経られていることでございますけれども、意思決定過程について、その市会の議事録もございますので、ある程度は追跡可能であると考えておりますので、それを私なりに、あるいは現在の市役所なりに再構築してみたいと思っております。
外部の委員にはお願いしておりませんが、調査の過程で、必要となれば専門家に入っていただくこともありうると思います。
適宜、報道発表してまいりますのでよろしくお願いします。

【市長表彰について】

それともうひとつ。 すでに報道発表もさせていただいておりますが、本日、この会見の後に、皆さんにもいろいろと報道していただきまして、ありがとうございました。硫化水素ガスの除去装置を考案し、二次災害の発生防止に大きな成果を上げた消防職員の表彰を、市長応接室で行わせてもらいます。
受章者は12名でございますが、本日は代表受章者として5人が来ることになっております。時間があれば、装置の製作にまつわる話でありますとか、今年の4月23日から活動を開始しております『機動指揮支援隊』の活動内容についても、話を聞いてみたいと思っております。
会見後すぐでございますので、是非、取材していただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、その除去装置も持ってきておりますので、是非、見に来ていただきたいと思います。
こちらからは、以上でございます。
質疑応答
記者
先ほどお話がありましたWTCについて、2点お願いします。一つは、先日の(市会の)特別委員会で、再建断念ということを初めて明確におっしゃられたと思いますが、このポイントでおっしゃられたのはなぜかという理由を、まずお願いします。2点目は、先ほどもおっしゃった、市長直轄の調査チームですが、そのトップとして、今、市長が名前を挙げられた方々は、当時の特定調停に深くかかわった方々で、当人たちが、自分たちがやったことを検証するというのはいかがなものかと思われるのですが、どうでしょうか。
市長
まず、なぜあの日だったのかということでございますけれども、あの日、特段、新しいことを大きく発言したというつもりはございませんでしたが、総合すると、ああいう判断になったととられても仕方がないと思っております。賃料訴訟問題での第一審判決が出て、勝訴したとはいえ、この問題については、大阪市特定団体再建検討委員会で、新たな資金を投入しなければ再建は無理であるという4つのシミュレーションが出ておりましたので、やはり自分としては、どういった形で、処理に向かわざるをえないのかというのをずっと考えております。今も考えております。なぜ、あの日なのかということになると、やはり、7月8日というあの日にATCにフェリーが入ってきたと、そういう日であり、本当に新しい港の形というものを今後考えていく上で、是非とも前向きにあの咲洲エリアというものを発展させたいという思いがありますので、その日に言うのが適当だったかどうかは別にしまして、市政改革特別委員会での質疑がああいう形になりましたので、そのようにはっきりとと言いますか、「4つは選べない」というようなことを申し上げました。それから、特定調停に至る経緯を調査するチームに、当時その特定調停に深くかかわった人たちが入ることによって、危惧(きぐ)されているのは、多分、新たなる情報の操作、あるいは隠蔽(いんぺい)というものにつながるのではないかということでございますが、もちろん、私のスケジュールが許す限り、その会議には出させていただきます。現実に深くかかわった人がどの程度いるかということなんですが、チームリーダーをやってもらう森下副市長は当時、秘書部長でございまして、中枢の判断をしたというふうには、私、思っておりません。逆に、どういった議論が日々、なされていたかという、そのメンバーでありますとか、そういった情報はお持ちだと思います。ですから、森下副市長に、そうした情報も、私に直接、教えてもらいながら、出られる限りは、私もその委員会に傍聴したり、あるいは、関係者にお話を聞く時にも、直接自分で聞ける日は聞かせてもらいたいというふうに思っています。
記者
WTCの件ですが、WTCに今、7割ぐらい、市の部局が入っていますけれども、その処理の中のイメージで、市長がこの入居している部局をどうするというふうなイメージを描かれて、処理とおっしゃっているのかという点を、まずお伺いしたいのですが。
市長
いろんな方法があると思います。例えばですが、あのビルを買いたいと言ってくださるところがあるとした場合に、我々は部局を置いていますが、買いたいとおっしゃる方のビルに対する思いによって、「全部丸々いるんや」と言われたら、当然それは退かないといけないでしょうし。ただ、多分、オフィスビルとして利用されるという方向でお考えになるんでしょうから、特にレストランとかのテナントさんについては、そういう方たちに極力迷惑の及ぶことないような方策を考えたいということで、市の部局をずっと置いておくかどうかの判断までは、まだしておりません。売るという選択肢になれば、当然それはどうするかは考えるでしょうし、買うという選択肢になれば、またそれはそれで考えていかないといけないでしょうし。破産するとなるとどうすればいいのかとか。だからそれを、これからいろいろ組み合わせて、考えていくということではないですか。
記者
それと、今回は、ATCとWTCを差別化してですね、ATCの方は存続という決断をされたと思うのですが、それについて、経営のリスクというのを、今後、市長が負っていかれることになるかと思います。そのあたりについて、ATCの今後の経営の見通しをどのように考えておられるのかお伺いしたいのですが。
市長
ATCにつきましては、再建検討委員会の中で、『現在の状況でキープできる』という判断が出たことに、胸をなでおろしたのが実情でございます。現状でキープできるということは、これから頑張って、ATCの会社に、床を埋めていただくというそういった営業努力をやっていただく。それに加えて、先ほども申しましたように、R岸壁の整備、あるいはこれからR4、R3とフェリーターミナル化していくわけですから、その中で、必ず今までとは違う新たな人の流れというのが、確実に出来るわけですから、そういった形で、ATCの持つ魅力というものは、今までと比べると上がると私は確信しております。ですから、経営努力というのはもちろんATCの方にやっていただきますけれども、周辺環境としては、私は上昇に向かうというふうに信じております。
記者
では、WTCとATCを一体的に考えていくということは、今回はとらないということでいいのでしょうか。
市長
一体と考えないというか、つまり特定調停というスキーム自体を見ましても、WTCはオフィスビルであって40年という期間の返済であり、なおかつ債権放棄額の率が非常に少のうございました。一方、ATCというのは、あの時点であれだけ商業ビルとしての利用価値等を含めて、債権放棄額もそこそこ大きくやっていただいているせいもありまして、先日の再建検討委員会の結論になったのではないかと思っております。これを、2つまとめて処理しなければならないという方向性は、私は考えたことはございません。
記者
先ほどのWTCの調査チームによる調査ですけれども、納期といいますか、いつぐらいまでに調査結果を明らかにするお考えですか。
市長
確か、先日、市会での答弁でお答えした際には、「年内」ということを申し上げたと思います。年内と言いながら、やはりできるだけ早く詰めてやりたいと思っております。データ的には、先ほど申しましたように、議会の議事録とか、皆さんの新聞記事でありますとか、たくさんのデータが残っております。そのデータをもとに、どなたにどのポイントの話を聞けばいいかというのを、まずスクリーニングしていく中で、ひと通りの聴取方法という部分が浮かび上がってくると思います。そうした中で、一体どなたにどういう話を聞けばいいのかを抽出した上で、直接お話を聞いていき、さらにそれが一つの方向性といいますか、「まあ、これで一応市民にお話できる事実関係」という部分で調査ができたなという段階で、市民に全ての情報をお出ししたいと。どういう形になるか分かりませんが、例えば、1時間なら1時間お時間を取っていただいて、記者会見、特別会見をさせていただくなり、あるいは市のホームページにその調査内容を逐一全て表出しにしていくというような、あらゆる手段を通じて、市民の皆さんに内容をお伝えしたいと、そういう思いで、調査にあたろうと思っております。
記者
先日の市会で、府の維新プログラムを決める際の議論について、「劇場型だ」とおっしゃって、各紙の記事も大きく見出しを取りましたが、あのときは時間が無かったので市長の真意を測りかねたのですが、改めてお聞かせいただければと思います。
市長
正直申し上げまして、議会の皆さんは直接行政と間接行政の違いというものをきっちりお分かりいただいている部分が、私はあると思っておりました。それで、間接行政だから出来るガラス張りのやり方と、それと、本当に細かい、非常に細部にわたる情報のやり取りを日々、いろんなレクチャーでやっております市の情報公開のあり方という部分で、私自身が慣れていない部分ももちろんございましたけれども、市会の先生方にはお分かりいただいていると思っていたのですが、全く同じ土俵で、比較をされましたので、やや感情的になったことは事実でございます。やはり私がずっと言いたいと思っておりますのは、橋下知事とは、今までの知事・市長関係以上に、あらゆる意味でいろんなコミュニケーションがとれていると思います。このコミュニケーションがとれていることと、それと、信念心情の違いというのは別でございますから、自分としてはずっと、「文化を大事にしたい」ということを言い続けたいという気がしております。知事にもきっと分かっていただける時が来るだろうというような気もしておりますので、この部分は譲れないという思いがございました。「何もかも切ってしまっていいのか」という議論は、私は市長選挙の時にやらせていただきました。市長選挙の時に「市政改革マニフェストは上から一方的に切り落としていませんか」というのを言い続けて当選させていただきました。そして、いざ実際に市役所の中に入って、局長マニフェスト、区長マニフェストを読ませていただいて、「あっ、ここまで区民の、市民の皆さんの動き、前向きの動きを市も吸い上げようとしていたんだ」と。つまり、当初から申し上げておりますように、「届かない情報は情報公開ではない」という姿勢からいうと、市のスタンス、広報の姿勢に問題があったのであろうという総括をして、ですから市政改革は推進、維持していきます。今のペースは維持していきます。さらに上回る形で市政改革を進めないと、大阪市は大変なことになります。でも一方で、市民の皆さんの協力を、今、得ている形を本当に大事にしたいという思いを持っております。そういった日ごろの思いというものが、ちょっと触れられたことで、やや感情的になってしまったのが、先日の答弁ではなかったかと思っております。ですから、市民の皆様にもお分かりいただきたいのは、ガラス張りというものが、全てが見えているのかどうかというのも、やはり、情報というのは、きちんと整理して出さないことには(情報ではない)。私自身、情報に携わった仕事をしておりましたが、何もかもあるもの全部並べて出たというのが情報ではないと。ですから、きちんと分かりやすい形でお伝えしたいという自分の気持ちはずっと変わりません。まだまだ、7ヶ月になろうとしているのに、未整理な部分でありますとか、不十分な部分とかあると思いますが、それは逆に皆さんにいろいろとご指摘いただきながら、市民に分かりやすい情報をお出しし続けたいと思っています。これは元気アップ会議やフォーラム、そしてサプライズ訪問をしていく中でも、しょっちゅう市民の皆さんと触れ合うたびに、「どうですか、最近、大阪変わりましたか」とか、「いろいろと情報の出し方、考えているんですけれども」ということを、ずっと言い続けております。それに対して市民の皆さんの反応も「あかん」という方もいらっしゃれば、「少しずつ変わってきたなぁ」、「ちょっとずつ変わってきたなぁ」「裏金はあかんで」、という市民の皆さんの反応とか、いろいろと生の声に接することが出来ますので、そうした生の声を参考にしながら、着実に前進していると、私は、自信を持っております。是非、皆さんも、「まだ見たことないなぁ、元気アップ会議」とおっしゃる方は、一度見に来ていただきたいと思います。ちょっと長くなってすみませんでした。
記者
先ほどの調査チームの話に戻りますが、「森下副市長が中枢の判断をしたとは思っていない」ということでしたが、調査チームの目的自体が、まさにこの中枢の判断がどのように下されたかという点を解明することだと私は理解していたのですが、調査をする前から除外されてるというのは、これは(どういうことでしょうか)。
市長
(調査対象からは)除外はしておりません。ごめんなさい。
記者
そうですね。そうすると、その後におっしゃったように、それまでの議論の中には加わっている方なわけですから、まさに調査の対象であって、調査をする側になるというのは、一般常識から考えて、調査対象がその調査をする、例えは悪いんですけれども、容疑者が自分の容疑を捜査するというような形になっていて、それでは透明性の確保という点で、どのような判断がなされているのかよく理解できないない。それともう1点は、それではこの調査チームは、そもそも何をどう調査して何を明らかにしようとしているのかが、その点で明らかに分からなくなる。その点で、すでに最初から制約がかけられているような形になってしまっている、ということになると思いますがどうでしょうか。
市長
これは、私の個人の、市長としての思いという部分で言いますと、その特定調停を結んだ際の、その細かい心の動きみたいなものが調査できるかどうかは別にしまして、裁判所を間にして、あれだけの銀行と大阪市とがやったものが、4年ちょっとで破綻してしまうという内容なわけでございまして、新聞記事等、それから議会でのやり取りを読みましたけれども、どう考えてもやっぱり分からへんのです。どういう判断がそこで行われたかということが。例えば今、森下副市長がリーダーにふさわしくないということであれば、私がリーダーをすれば大丈夫ということなのでしょうか。それとも調査チーム自体が、全体が不適当だというご意見なのでしょうか。何を明らかにしたいのかは、私は市民に対する説明責任として、あの特定調停全体の流れをはっきりと各関係者の証言を交えて、表に出したいと思っておりますが、そういうこと自体が、このメンバーでは無理だ、というご指摘なのでしょうか。
記者
無理だと申し上げている訳ではなくて、まだやってもいないことですから、無理かどうかは、今の段階では分かりません。ただ、私が申し上げているのは、関係者あるいは調査対象たる方が、調査チームのトップを務めることのおかしさを申し上げています。チームのその他のメンバーについては、まだ公表されておりませんので、ふさわしい方が入っているのか、入っていないのか分からないですけれども、少なくとも、市長が常日ごろおっしゃっているように、情報公開、透明性ということを担保するのであれば、特定調停の判断、決断にかかわらなかった方がやるべきではないかというふうに申し上げているのです。
市長
そういう意味で言いますと、森下現副市長は、当時、確かに秘書部長でございました。その判断の重要な部分の会議に入っていたかどうかということで言いますと、例えば市長、副市長、当時は助役ですが、などという最終判断の、その流れの中に入っていなかったというふうに、私は聞いております。最終判断の決定場面ですが。もちろんそれは關前市長が、「最終的には、私が判断してはんこを押した」と、おっしゃっておりますけれども、そこに至る過程の中で、森下副市長がどういう役割を担われていたのかということについては、私自身は、そういう報告を受けたので、じゃあ、森下副市長にお願いすると。当時、財政局長が柏木副市長ですし。まあ、そういうご疑念が、皆さんにおありだということであれば、逆に外部の人に入っていただく方が、透明性があるということなのか。だから、私が明らかにしたいのは、きちんとした流れを追った情報を整理させていただきたい、それで納得がいく情報が得られるかどうか、これを市民の皆さんにお示ししたい、ということでございまして、あの特定調停自体の整合性というものは、今裁判に係っておりますから、それをどうこうは大阪市長としてはできないとは考えております。
政策企画室長
すみません。あの補足をさせていただきますと、先ほど、市長が言いましたように、サブリーダーとして、私、政策企画室長がなることになっております。この後、メンバーは、お配りいたしますけれども、当時の私どもの判断で言えば、森下副市長は、秘書部長で、その当時は、市長室に市長室長がいて、連絡調整の担当部長が特定調停とか監理団体のまとめ役をやっていますから、秘書部長はラインとしては、日々の市長、副市長の日程調整を中心とする部署ですから、基本的には、特定調停の関係とは関係ないポジションであることはご理解いただきたい。それと、今回、政策企画室や市政改革は監理団体の担当をやっておりますし、政策企画室で、今回私をトップに秘書部長と秘書課長を入れます。それはなぜかというと、市長直轄で、やはり日々接している人間が、市長の命を受けてやるということで、適任ではないかと思っております。あと、市長が言いましたように、局横断的でということで、総務局、財政局、そして計画調整局、経済局、港湾局の関係局の、今まで調べてきた調査の資料も必要ですから、そういうメンバーを入れて、そういうメンバーでまずは対応していこうと思っております。
市長
今ご指摘いただいたように、要するに、「その調査の対象となるべき人間が、リーダーを務めるのはおかしい」というご指摘も分かりますけれども、自分自身として、森下さんにお願いすると言ったのは、今、政策企画室長が言いましたような情報を、ある程度自分の中で聞いた上で、じゃ、森下さんにお願いすると。ただし、そのサブリーダー、むしろ実務は政策企画室長が中心になっていろいろやることにはなると思いますが、ご不満、ご不審な点とか、不明な点とか、今後、もし出てくるようでございましたら、その都度、きちっと情報は、お出ししてまいります。
記者
ご不満とか、ご不審ではなくて、単に、一般的に言っておかしいかなと思ったので、質問させていただいたのですが、逆に言いますと、現時点で、市長の理解では、森下副市長は、当時の特定調停を結ぶまでの決断には、深くかかわっていないという、そういう理解を市長は持っていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
市長
最終決断の局面に対しては、深いコミットメントがあったとは、私は理解してはおりませんが、当時の秘書部長というものが、どういう具体的な作業をしていたのかは、今、説明がありましたけれども、私も聞いている範囲は、そういう作業でございましたので、そうであろうということでございます。ただ、いろんな関係者と、これから、その当時の話の流れをずっと追跡していく訳でございますから、その中で、「あっ、これは森下さんも関与していたな」と、いうことになれば、その時点で、きっちりと森下副市長にもお話を聞いた上で、その内容を、皆さんにきちんとお出しするというつもりではおりますけれども、不十分ということであれば、その時点でご指摘いただければと思います。隠そうというものではございませんので。
記者
処理案で、6つあるということで、今の時点で、市長として、それぞれの案にデメリット、メリット、あろうかと思いますが、今時点で、市長としては、「この案を優先的に考えたい」とか、6つの案について、どういうイメージでそれぞれお考えなのかということ。それから、その組み合わせということもおっしゃっているわけですが、いずれにしても、選択するにあたって一番重視されるポイントは何なのか、それを、おっしゃっていただける範囲でお願いします。
市長
もし売却するという場合には、高く買っていただけるかどうかということでございましょう。それからもう一方で、損失補償をしているわけでございますから、その損失補償の額等も含めて、どれだけの金融機関との交渉余地があるのかというのを粘り強くやっていくことだと思っております。それで、後は、何度も言いますけれども、あのエリアというものに、私、強い思いを持っておりますので、そのエリアにとって、どういったところが入っていただくのがいいのかという部分も含めて、当然、検討の材料になっていくと思っています。まだ、それぐらいしか、現時点では申せません。
記者
6案の中で「どれが」というのはないですか。特にこれは入れてはいけないとかですね。
市長
ちょっとまだ、それはお答えできないです。
記者
非常にテレビ的な質問で申し訳ないのですが、委員会での発言の繰り返しになるかと思いますが、カメラの前でという意味で、WTCについて、そもそも、今後どうしていくのかというのを、もう一度、端的に教えていただければと思います。
市長
WTCに関しましては、再建検討委員会の10個のシミュレーションが出た段階で、附帯決議というものがある以上、4つの再建策は選びにくくなったという判断は、ある程度、しておりましたが、その中で、何とか再建の方向性とかを考えたりもしましたものの、やはり非常に厳しい経営状況であるということを考えた時に、負の遺産をどんどんどんどん先送りするよりも、私は選挙で、「いったん、処理して」というふうにも言っておりましたので、やはり、そっちを選ばざるを得ないのかなという状況になったなという印象でございます。
記者
「そっちを」というのは処理をということですか。
市長
はい、せざるを得ないということです。
 

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