平成21年1月29日    大阪市長会見要旨

皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。まず、お手元資料にもございます、個室ビデオ店火災の事故対策プロジェクトチーム最終取りまとめが出ております。昨年の10月1日の未明、ミナミの個室ビデオ店での火災事故。多くの方々が犠牲になられました。まだまだ記憶に新しいところでございます。当日の朝、現場に駆けつけまして、その惨状を目の当たりにいたしました。現場で消防局長から消防法の問題、それから建築基準法等の問題の説明を受けまして、その場で、やはり法の不備というものを痛感したのを昨日のように覚えております。その後すぐに、消防局と建築指導部と連携して、大阪市として何ができるのか、何をしなければならないのか、早急に対応するように指示をいたしました。事故直後から、消防局、建築指導部ともに同類店舗の立入調査や、従業員への防火研修会の実施など、本当にすばやい対応をしてくれたと思っております。また、このような火災事故の再発防止と被害の軽減策を横断的に検討するため、柏木副市長をリーダーといたしました、関係局長で構成されるプロジェクトチームを立ち上げました。
そのプロジェクトチームには、今回の火災事故で判明した課題、現行法令の限界や法令整備等についての問題点の整理はもとより、すぐにできることは順次実施していこうという体制で、スピーディな対応を行うように指示してまいった次第です。そして、そういった要請にこたえてプロジェクトチームは本当にすばやく、しかも適切な対応をしてくれたと思っております。消防局では特別査察隊を立ち上げて、ということは取材もしていただきましたが、関係局が横断的に連携したことによりまして、例えば建築基準法、消防法に合わせて、旅館業法の観点も含めた立入調査を行ったということは、おそらく全国的にも初めてという対応だったと思います。
最終取りまとめでは、現行法令で対応できていない強化策としまして、個室ビデオ店等を建築基準法の「特殊建築物」に位置づけることや、自動火災報知設備等の作動と連動して音響認識ができるための措置、つまり、耳にかぶさってしまうヘッドフォンをかけておられて、火災報知機に気づかないということのないように、そういった措置について、国へ要望するとしており、私が直接関係省庁に行うつもりにしております。また、こうした要望事項について、安心安全確保に向けた課題の共有を図る観点から、他都市への情報発信も行ってまいりたいと考えております。さらに、基準強化だけでなく、安全・安心についての情報提供のため、これも全国で初めての取組みとなるんですが、建築基準法、消防法、旅館業法の3法の観点を盛り込んで、さらに大阪市独自の基準を加えて、店舗の所有者等からの申請により、防火安全対策を審査し、防火安全性の高い店舗を表示・公表する、仮称ではございますが、「防火安心マーク表示制度」を作りたいと思っています。詳細が決まり次第、別途公表させていただきます。なお、このプロジェクトチームについては今回で終了し、今後、関係各局によります「連絡協議会」を設置するなど、プロジェクトチームの機能を継承していく予定にしております。今までの役所の感覚ではなかったこういった横の連携を密に取りながら進めていくという、こういう体制を遺伝子となるような形に是非築き上げて行きたいと思っています。そういう思いでございますので、よろしくお願いします。

次は、ふるさと納税制度に伴う寄附金募集のPR強化等の実施についてでございます。昨年11月14日の記者会見で、ふるさと納税につきまして、「大阪市に協力して」ということで、寄附の呼びかけをさせていただきました。同時に職員に対しても協力を呼びかけた次第でございます。今回、お手元の資料のとおり、平成20年1月から1年間の大阪市への寄附金の収入状況の集計、それと合わせて、呼びかけに応じてくれた職員からのふるさと納税の集計をまとめましたので、ご報告いたします。
寄附金の合計ですが、現金による寄附と物品等による寄附を合わせて3,120件、およそ19億2千2百万円となっております。このうち、ふるさと納税の対象となる個人からの寄附は、2,886件、およそ6億6千7百万円となっております。あらためまして、多くの市民の皆さんの熱いお気持ち、市民パワーに支えられているまちだということに思いを致すと同時に、感激もしております。お寄せいただきました寄附金は、「文化の振興」「緑化の推進」「動物園の充実」をはじめ、現在策定中の「政策推進ビジョン」や「市民協働事業」などの貴重な財源として使わせていただきますが、いただきましたお気持ちを大事にしなければならないと思っております。このことは職員にも同じ意識を持ってもらい、有効に活用しなければならないという責任感とあわせて共有していきたいと思っております。なお、「寄附をいただいた方への確定申告の注意喚起のお知らせ」につきましては、今月中にはご案内をさせていただくということでございます。今月中と言いましても、もう日にちがございませんから、すでに送付作業に入っていると思います。
それから、職員からの寄附でございますけれども、2,406人、およそ7千2百万円となっております。私といたしましては、職員の給与カットという方針を打ち出したなかで、昨年11月14日から12月まで、1ヵ月半しか期間がございませんでしたが、職員自らが大阪市を率先して応援しようということで、少しでも市を支えていこうという気持ちの表れだと思い、大変感謝しております。今後とも、職員一丸となって市民目線で市政を進めてまいりたいと考えております。
ふるさと納税は、去年の12月で終わったわけではございません。今も受け付けております。ずっと受け付けておりますんで、多くの市民の皆様からのふるさと納税、また、職員にも呼びかけてまいりたいと思います。ふるさと納税については、市民参加の新しいスタイルとしまして、これからも積極的にPRを進めていくと同時に、いただいたものがどういう形になったのかという、そういう情報もきちんとやはりお出ししなければならないと思っておりますので、今後どういった形で、いただいたお金の使い道を皆さんにお知らせすることができるかどうか、検討させていただきたいと思います。

次に、緊急金融対策における信用保証料補助の見直しでございますけれども、本市では、現在の未曾有（みぞう）ともいえる経済状況の中で、大阪経済の担い手であり、市内事業者の99％を占める中小零細企業の年末の資金需要にこたえるため、昨年の10月31日から緊急金融対策に積極的に取り組んでおります。このことは、すでにご案内のとおりでございます。年明け以降の認定窓口は、年末のような混乱も無く、相談者の状況にも幾分か落ち着きが戻ってまいりました。それに、この間のおよそ3ヶ月間での保証承諾実績も、当初想定をいたしておりました通期、1年半の制度設計1,500億円をはるかに上回る状況であるなど、大阪市として精一杯できる限りの支援策として実施してまいりましたが、緊急金融対策における信用保証料の2分の1補助につきまして、たくさんの中小企業からご利用をいただき、年末年始への資金需要に十分おこたえできたと考えております。また、日銀の政策金利などの引下げに伴い、緊急金融対策にかかる融資利率も、開始当初に比べて年0．4％引き下げられ、現在、1．8％から1．4％へと軽減されております。これは、本市が取り組んでまいりました信用保証料補助に相当することにもなります。こうしたことから、この信用保証料補助につきましては、当初目的を一定達したと判断し、平成21年2月6日（金）の認定書を取得された中小企業者の融資申込みをもって取扱いを終了させていただくことといたします。これまで誰も経験したことがないという経済状況の中で、大阪経済の担い手であり、活力の源泉ともいわれている中小企業を取り巻く状況、今後も厳しいと予想もされておりますが、基本の緊急金融対策については、当初の予定通り、平成22年の3月末日まで引き続き実施させていただきますので、ご安心いただきたいと思います。
今後とも、国や府、地域金融を支える金融機関の皆様と本市とが力を結集し、取り組んでいくことが必要であると考えており、特に同様の信用保証制度を抱える大阪府と足並みをそろえまして、大阪経済を支えていくことが何より重要であり、引き続き金融機関の皆様にも特段のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。また、この他にも、昨年末には『大阪市緊急経済対策本部』を立ち上げて、私自らが本部長として金融対策をはじめ、雇用や弱者対策など、市民生活全般にかかわる大阪市としての対応も具体的に検討しているところでもあり、今般、国の二次補正予算が国会通過した状況など、今後の具体化を見定めながら遅滞無く取り組んでまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。