平成21年3月19日    大阪市長会見要旨

【大阪厚生年金会館のホール機能継承に向けた新町一丁目地区地区計画の原案の作成について】

皆さん、こんにちは。それでは、いつものように記者会見やらせていただきます。最初の項目でございますが、これ、項目を読めということでございますから読みます。「大阪厚生年金会館のホール機能継承に向けた新町一丁目地区地区計画の原案の作成について」ということでございまして、いかにも難しい表題がついているんですけれども、平成22年3月をもって閉館予定の大阪厚生年金会館のホールでございます。この所在地が新町一丁目地区ということで、その敷地の活用につきまして、ホールの設置を義務付ける地区計画を進めていくことといたしましたので、お知らせいたします。
厚生年金会館につきましては、全国的に、年金福祉施設の整理合理化から売却が進められておりまして、大阪厚生年金会館についても同様の流れとなっている中、市民の方々を中心とする存続運動が起こりまして、閉館が1年半延びまして平成22年3月までとなったのは、皆さんにもお伝えして記憶に新しいところだと思いますが、今後、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、以下「RFO」と言わせていただきますけれども、このRFOにより一般競争入札による売却の手続きを進める見込みとなっておりまして、ホール機能の確保を義務付けできませんとですね、単純に売却されてしまって、例えば住宅のみの開発となるなど、ホールが全く残らないという結果も当然想定されていたわけでございますが、これまで約40年にわたって厚生年金会館を中心とした文化の香りいっぱいのまち、その魅力を後世に残していくことが不可欠であるという考えのもとに、都市計画として地区計画を定め、売却の入札条件として、建替える際にホール機能を確保することを義務付けできないかということで、RFOさんと1年間交渉を重ねてまいりました。その結果、このたび概ね協議が成立したことから、手続きを開始するもので、こうした都市計画でホール機能の継承を義務付けることにつきましては、全国でも初めての取組みとなります。
今回決定しようとしている地区計画の主な内容でございますけれども、1,000席を超えるホール設置を義務付けます。地域に貢献するコミュニティ施設の設置を義務付けます。これは、500u以上の集会場などということになります。多目的広場等の公共的空間の充実などをお願いします。これらの内容等を条件に、現在は容積率600%でございますけれども、これを1,000%に緩和するということになっております。
この地区計画によりまして、土地建物を落札した事業者が将来開発を行う際には、1,000席を超えるホールを建設することが義務付けられることから、大阪市はもとより、地域住民の方々が願う、ホールを中心とした文化の香りがするまちのDNA、これを後世に残していくことができると考えております。今後、都市計画手続きを早急に進めることにしておりまして、まず、3月27日から原案の縦覧を開始し、当原案にかかります区域内の所有者等からの意見書も受付けを行うわけですが、今回の場合は、RFOのみが意見書受付けの対象となっております。その後、都市計画案の縦覧及び市民などから意見書の受付けを行った後に、都市計画審議会に諮る予定にしています。よろしくお願いいたします。

【大阪市ホームページのリニューアルについて】

次は、大阪市のホームページリニューアルのお知らせでございます。市長になった当初から、大阪市のホームページは見にくいなぁ、どこに何があるか分からんなぁということを言っておりまして、それから1年以上かかったわけでございますが、やっとバランスのとれたものができたと思います。これでございます。もう、3月の16日から一般に公開しておりますんで、ご覧になった方もおありだと思いますけれども、リニューアルの内容ですが、これまで、各局バラバラに、いわば縦割りでホームページが作られていたわけですが、そのページデザインを統一いたしました。そして、たくさん詰め込みすぎて、どうも面積が広がっていて、どんどんどんどん、下へスクロールしていかないと全体が見えず、どこが入口かわからへんなというような状態でございましたが、このトップページを訪問目的別にまずまとめました。ここに「総合」とあります。次に「市民の方へ」、あるいは「事業者の方へ」、「イベント・観光」の案内、そして「市政」情報という5つに分けまして、それぞれのページの構成もコンパクトにしております。大変見やすくなったと思いますが、また皆さんからもご意見頂戴(ちょうだい)したいと思います。そして、さらに、情報を探しやすくするために検索でございますが、検索エンジンの性能をグレードアップして、例えば、こことここにあるわけですが。ごめんなさい、検索エンジンはここだけです。検索エンジンの機能をグレードアップしまして、これまでは検索できなかった、交通局や図書館などのホームページについても、検索できるようになっております。
ホームページの作成と管理なんですけれども、コンテンツ・マネジメント・システム、略してCMS、(英語の)頭文字をとっておりますが、ホームページの管理システムを導入いたしました。これによりまして、これまで専門業者に委託して作成していたホームページなんですが、職員が直接行なえるようになります。ホームページに情報を上げるまでの時間が大幅に短縮されることになりました。時間の短縮だけではなくて、コストも随分削減されております。これまで、各局・各区が専門業者と契約していたわけですが、ページ作成の委託料を合計いたしますと年間でおよそ1億1,200万円かかっておりました。これがいらなくなります。ただ、運用経費としまして、へルプデスクを設置しなければならない費用でありますとか、CMSサーバの使用料など、あわせて年間およそ3,200万円かかりますので、差額の約8,000万円が年間のコスト削減効果ということになります。なお、開発経費といたしまして、およそ8,100万円かかっておりますので、1年間のコスト削減効果で、開発経費をまかなえることができたというふうにも言えます。
さらに、双方向で情報発信したいというふうにずっと言っておりました。そういったツールとしても使っていただくために、すべてのページから、市に対するお問い合わせでありますとか、意見などをメールで送信できるようになっております。私は、積極的な情報公開を進めたいと言っておりましたが、その、積極的かつわかりやすい形で届けないといけないということをずっと言い続けております。そういった意味でも、このホームページはそういう一つのツールになるんではないかと思います。今回のリニューアルによりまして、じっくりとではありますけれども、しかし、着実に前進していきたいと思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。

【『なにわ元気アップフォーラム』等について】

次にまいります。久しぶりですが、『なにわ元気アップフォーラム』開催のお知らせです。お手元にチラシをお配りしておりますが、明日になってしまいます。3月20日(金)の午後2時から4時10分まで北区の北区民センターで、『第8回なにわ元気アップフォーラム 大阪市市民安全フェスタ』を行います。『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョンの中で、「地域防犯対策」「放置自転車対策」「ごみ減量」という3つの柱を課題として立てさせていただきましたけれども、市民協働を柱として、重点的、一体的に取り組んでいきたいということを絶えず言っております。この『大阪市市民安全フェスタ』は、このうちの「地域防犯対策」の取組みを進めるためのキックオフイベントと位置付けております。『大阪市市民安全フェスタ』では、危機管理の第一人者であり、初代内閣安全保障室長を務められました、佐々淳行(さっさ あつゆき)さんをお迎えし、会場の皆さんとごいっしょに安全・安心なまち大阪を実現するには何ができるのかを考え、街頭犯罪発生件数ワースト1の返上に向け、盛り上げていきたいと思っております。
明日といいますと、阪神なんば線の開通日でもございますし、ほかにもいろいろイベントを行なっております。放置自転車台数のワースト1返上に向けた取組みでは、『ちゃりんこマナーアップキャンペーン』を「いま、ここから広がる、市民による市民のための自転車マナーアップ」というサブタイトルのもとに、明日の午後1時30分から4時40分にかけまして、クリスタ長堀 の滝の広場で開催します。また、ごみ減量の取組みの一環としまして、中央公会堂では、清掃ボランティア活動の活性化とボランティア団体相互のコミュニケーションを図ることを目的に、『第13回大阪市清掃ボランティアの集い』を午後2時30分から午後4時30分の予定で開催することにしております。3つの取組みにつきまして、まだまだこれからではございますけれども、着実に動き始めているという印象でございます。いずれのイベントも、政策推進ビジョン、これに則って、市民協働の機運を盛り上げていきたいという思いから、連動してこれからも取り組んでいきたいと思っております。ただ、明日一挙に時間が重複した中で行います。どうか取材方ぜひ皆さん、市民の皆さんにも広くお伝えいただきたいと思います。よろしくご協力のほうお願いします。

【定額給付金及び子育て応援特別手当の支給業務にかかる臨時的任用職員の募集結果について】

もう一点。定額給付金及び子育て応援特別手当の支給に係る臨時的任用職員の募集結果について、お知らせいたします。先日、その支給業務に関しまして、120名を募集しておりましたが、申込みを17日で締め切っております。当日の消印まで有効ということで募集させていただきまして、昨日までの集約で大体、多分いけるんであろうと思いますんで、昨日までの集約ですが、445人の応募をいただきました。倍率でいいますと3.7倍、およそ3.7倍ということになります。内訳でございますが、年代別の内訳で申しますと、10代が2人、20代55人、30代が92人、40代106人、50代109人、60代74人、70代7人となっております。10代から70代までのご応募をいただきました
今後、作文と面接によりまして厳正に審査を、選考を行わせていただいて、平成21年4月16日から10月15日までの期間になりますけれども、定額給付金に係る窓口申請者との応対業務や問合せ応対業務、申請書等の記載内容の確認業務などに携わっていただき、適正な執行に努めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
質疑応答
記者
WTCの移転問題に関してなんですが、先ほど、公明党の府議団が会派としての移転反対を決定したというふうなお話を聞いておりますが、これについての市長の見解をお願いします。
市長
何時ごろですか。
記者
2時前ぐらいです。
市長
2時前ぐらいですか。公明党の府議団の方が、団として、会派として、統一行動をとるということですか。
記者
私が聞いているのは、会派として反対を決めたということだけです。
市長
統一行動をとられるのかどうかは分からないけれども、今までの流れからいうと、その可能性もあるということですか。そうですね。まだ細かいこと、詳細について、報告は受けておりませんし、それについて、今、どういうことをお答えできるかということなんですが、私としては、本当に長い期間、去年の8月以降、府に優先的に、府を最優先として考えたいというふうに申しましてからは、もうちょっと短い期間なんですが、知事と懸命に、大阪府庁になっていただきたいという動きをやってまいりました。一定の市民の皆さん、府民の皆さんの理解も得られているという中でございますので、それが本当だとすると、残念だと言わざるを得ません。ただ、23日が最終的な決定ということになるわけでございますから、その23日まで、知事も最後の運動をおやりになると思いますんで、是非、がんばっていただきたいし、大阪市としても、応援できるところがあれば応援させていただきたいという思いは持っております。
記者
関連してですけれども、市長として、これから府議会に対して、何か行動されることというのは、考えていらっしゃいますでしょうか。
市長
日程的に言いますとですね、これも、最初の段階で、市会とのバッティングという部分がございましたんで、動きがとれないというふうに申しましたように、今日ですよね、まさに、今、やっている。次はもう月曜日であるということになると、オフィシャルに議会でという話はもうないと思っております。後は、知事とも、一昨日、一昨昨日ぐらいですか、電話で「お互いにがんばりましょうね」というふうに言ってからは、連絡は取れておりませんので。本当に、自分でできることは何なのかを考えながら、大阪市長としまして、できることを考えたいと。具体的に何ができるのかって、非常に難しい部分がございますんで、精神的な応援も含めて、これまで、できる限りのことはすでにやってきたつもりでおりますから、あとは23日、どういった結果が最終的に出るのか。静かに待つ以外にないのかなと思っております。
記者
敬老パスです。自民会派さんが、今の修正案については賛成できないというふうなことをお決めになられたということですが、それについての市長の率直なご意見と、それから、市会議員の中にもですね、市民の中にも、大阪市だけいつまでも無料ってわけにはいかんやろうという声がですね、根強くあった部分もあると思うんですが、それなのに今回、議論が先送りになる方向になったというのは、これ、どうしてそうなってしまったのかと思われているのか、その2点を教えてください。
市長
難しい質問ですね。私は、この間の(市会)常任委員会の最後のお時間を頂戴したときに言った気持ちのままでございまして、多くの市民の方と、いいましても私が行けた範囲の市民の方、並びに委員会等で、やっぱり敬老パスを実際にお持ちになってらっしゃる方の中で、いろいろ話を聞きなさいという議会のご意見もございましたので、できる限り出て行ってお話を聞かせていただいたときの感触からいいますと、ほんとに今の厳しい大阪市の財政状況というものを市民の方が、市民の方で、高齢の方もきちんとご理解をいただいているという感覚を持っておりましたので、何とかご理解をいただけるのではないかという思いで、当初案を修正するという形で提案させていただきました。ただ、これもね、先ほどのWTCと同じで(市会での議決が)27日でございますので、27日まで私にできることは何なのか、まだ、結果が出たわけではございませんので、何とか、今、大阪市でしかやっていないことを続けられる状況ですかということを訴える機会を持っていきたいなぁと思っております。今、記者さんのほうから市会議員の方の中にもある一定の理解を持ってらっしゃる方があったのにということでございますので、私にとってもなぜこうなったのか分からないというのが正直なところです。27日まで職員と一丸となって、もういっぺん理解が得られるように、この間、ご理解をいただくような動き方が足りなかったというご判断なのかといったものを問いかけていきたいと思っております。
記者
今の敬老パスのことに関してなんですが、市長は今も、今、敬老パスを見直すことによって、この制度が持続可能なものになるんだと、だからこそ今見直すんだというお気持ちに変わりはないということでよろしいでしょうか。それとも、やっぱり一回ちょっと立ち止まって何らかの方策を考えなければいけないと思ってらっしゃるんでしょうか。
市長
ある新聞社の世論調査だったと思うんですけれども、これはもう、WTCと本当に同じような、7割ほどの方が、見直し幅とか見直し方法とかは議論の余地は十分にあるけれども、見直したほうがいいという調査があったように記憶しております。ですから私としては、持続可能である制度であってほしいと。これは他の政令市でも、持続可能な方法として有料化でありますとか、いろんな方法を探っているわけでございますから、日本で一番長い営業距離を誇る市営地下鉄を持っている大阪市として、これから先、持続可能な制度を維持できる方法は何なのか。しかも受益と負担という部分は、これから必ず、我々にとって乗り越えていかなければならない問題だと思っています。国も大きな借金にまみれている。そんな仲で我々の基礎自治体にしても大変にそういう状況、同じような状況がある。これを基礎自治体の我々からもういっぺんきっちりと変えていきましょうや、という議論は避けて通ることのできない議論だと思っていますので、27日、結果が出てからまた、その辺のことはお話をさせていただきたいと思います。
記者
水道事業の統合の件ですけれども、昨日コメントも出ていますけれども、あらためてその府水協のアンケートの結果についての受け止めとですね、数字上はこのまま市がですね、今までどおりの論法を繰り返していたのでは、なかなか打開策が見えないのではないかと思うのですけれども、この数字もしくは内容を見られて、別の球を投げていこうというお考えが、今、おありなのかどうかということと、それから月内に決まっている府内市町村への説得のスケジュールですとか、今後のスケジュールで、もう具体的に決まっているものがあれば教えてください。
市長
確かに「協議会」、「条件付き」1市だけとかね、数字だけ見ますと非常に厳しいようにうつるんですけども、今回初めて各市町村の態度といいますか、方向性というものが数字になって表れたということで、私としてはスタートラインがようやくきたという考えでおります。厳しいという想定は、この間の府水協の動き、あるいは府の水道部の皆さんが懸命に動いてらっしゃったことからしても予測はしておりました。ですんで、具体的にじゃあ、何を申していくのかということなんですけれども、やっぱり、知事がはっきりと「技術的には市案でいく」というふうにおっしゃったわけで、技術的には市案でいくっていうことは、つまり、市の水をお使いいただきながら、府の設備投資をいかに抑えて、府民・市民にとって利益になる安い水が供給ができるのかと、もういっぺん、原点に戻ってみたら、やっぱり今回調査に行った、まだ細かい分析を私、まだ手元に持っておりませんので、その調査集計をさらに細かく分析するなかで、見えてくるものがあると思いますが、単に、じゃあ府がおっしゃっている企業団方式がいいのかって聞いても、「いいと思う」とおっしゃっている自治体がですね、「でも導入された時には参加しない」とおっしゃったりという部分が表に出てきていない数字でございます。ですから、まだまだ我々側の思いをお伝えできる範囲はあると思っていますから、そういう動きをしていきたいと思っています。できたら時間的にも、大阪府下の市町村長会みたいな場所が、もし設定できる形があれば、そういうところでお話もしたいと思っていますし、それ以外に直接、ご意見を伺いたいと思っている市町村もいくつかあります。ですから、そうですね、日程的に、もう3月っていうのは私の中で先に延ばしておりますから、3月末っていうのは。日程的にどうですかね。まあ、かといってずるずる延ばすわけにもいきませんので、何か具体的な提案はもちろんさせていただければ、それを探しながら、知事も諦めてないとおっしゃっていただいているんで、この辺でやっぱり府市協調路線の実りを手に入れられるような形で解決する策を探っていきたい。前向きに考えたいと思っています。具体的にお答えできるのはまだちょっと先になると思います。
記者
USJについて、ゴールドマンサックスのTOBの計画がありますけれども、現時点で市長はどう受け止めていらっしゃいますか。
市長
申し訳ございませんが、その件についてはまだコメントできる立場、あるいは日程的、時間的にそういう段階ではないとしかお答えしようがございませんので、ご理解いただきたいと思います。
記者
WTCの移転案についてなんですけれども、府議会のほうのですね、自民党さんなどの中には、やはり、結局、議論拙速ではないかという意見が多いということで、市長が3月末までという期限を設定されたということなんですが、例えば、期限をきちんと5月議会とかそういったようなところまで示すということであれば、市としては3月末という期限を撤回をするお考えというのはあるのかどうなのか、その辺りはいかがでしょうか。
市長
これは、3月末と私が申した背景というものをお考えいただいたらお分かりいただけるんじゃないかなと思うんですけれども、例えば、5月に必ず決めますと。結論をWTCに決めますと。5月に必ずWTCに決めますという確約のもとに延ばされるんであったらということで、別の結論になると思いますが、そうでなければ、残念ながら、やはり、3月末で一定の6案、正確には5案ですが、そちらへの検討をせざるを得ないというのが現在のところでございます。
記者
USJ株のことで可能ならなんですけれども、価格としてですね、例えば、いくら位だったら売却する意向があるとか、そういうところで何かお考えがお持ちのところはありますか。
市長
先ほどの記者さんから聞いていただいて、お答えしたとおりの答えしかできないんです。申し訳ございません。
記者
先ほどの水道の話でですね、これからも話をしていきたいということなんですが、可能性としてですね、市の案を修正するというかですね、そういう企業団方式に歩み寄るような形で、例えば、譲歩ということばが適当かどうかわかりませんけども、歩み寄っていくというかですね、そういうようなことは、今のところお考えはないでしょうか。
市長
はっきりしているのは、「一部事務組合、企業団方式では大阪市は乗れない」というのはずっと言い続けております。これは、市会でも同じ事を言い続けています。ですから、それとは違う形で府に呑(の)んでいただける、あるいは府下の市町村に呑んでいただけるような形があればいいんじゃないかなとは思いますけれども。具体的にどういった形でっていうのは、僕まだ聞いておりませんので。ただ、今、一生懸命に、本当に、知事と私が、なんとか実を結ぶ交渉にしたいと言っている思いを大阪市水道局の職員は、懸命に受け止めてくれていますんで、そういった形で、これもそうですね、やっぱりある程度の方向性みたいなものを早めに出せれば出したいと思っています。
 

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