平成21年4月16日 大阪市長会見全文

【市民協働メッセージ『いっしょにやりまひょ』について】

皆さんこんにちは。よろしくお願いします。 後ろのボード、お気づきでしょうか、なんていうのは、なんとなく白々しいほど、「気付かな、しゃあないな」いうような感じになってると思います。本日はこの話題から始めたいと思いますが、市民協働を基軸に市政運営を進めていくと常々申し上げておりますけれども、そのメッセージコピーとして、これからこの表現でいきたいと思ってます。『いっしょにやりまひょ!』ということです。

市民協働メッセージ『いっしょにやりまひょ』

「何、いっしょにするねん」とおっしゃる方もあるかもしれませんが、とにかく、大阪をいいまちにしたい、住みたいまちにしたいというふうに考えておりまして、「気が付いたこと」あるいは「こうすればええねん」というようなアイデアを、市民、企業、NPOのみなさん、そして私も含めまして、市の職員が一丸となって、「いろんなことをやっていきませんか」、「やりましょうよ」というメッセージでございます。もちろん、今年、重要テーマに挙げております、私の任期中に何とかやりたいと思っております街頭犯罪のワースト1(ワン)返上でありますとか、あるいは違法駐輪ワースト1の返上でありますとか、ごみの減量でありますとか、いろいろなものをひっくるめて『いっしょにやりまひょ』っていう声をかけていきたいなと思っております。
それからもう一つ、『大都市、そしていちばん住みたいまちへ』というふうにも、私、言っております。それがこの『住みたいまち、大阪』というロゴにさせていただきました。
大阪という文字を見ていただきますと、人が肩を組んで、二人、おります。これも、協働して何かをやろうという、そういう形になって、なかなか私は非常に気に入ってるデザインなんですが、皆さんはどうお考えになるでしょうか。「いっしょにやりましょう」そして、「大阪をよくしていきましょう」「市民、職員、いっしょになって元気なまち、大阪をつくりたい」そういう思いを込めてこれからこのバックを使わせていただこうと思います。
では、次にまいります。

【ワンルームマンション等の駐輪設備設置強化対策について】

資料をお配りしておりますけれども、マンション周辺の道路の放置自転車対策の強化・充実を図るために、『大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱』を一部改正するとともに、『大阪市共同住宅の駐輪施設に関する指導要綱』を制定することといたしましたので、お知らせいたします。
私が掲げております放置自転車対策でございますが、そのための一つの施策として、ワンルームマンションやファミリー向けのマンションを対象に、駐輪施設の設置にかかる適切な誘導を図ることといたしました。
駐輪対策は駅周辺や繁華街だけではなくて、まちなかを歩いておりますと、道に面したマンションの前に、山ほど自転車が止めてあって、歩道も通れないというようなことに遭遇することが多々ございます。歩道というものがこういう状況では、本当に弱い人たち、通行する際に危ない思いをしなければならないということで、人が本来、安心して歩くための場所が、そういう形になってるということで、放置自転車対策の一環として取組んでいかなければならないと考えております。
ワンルームマンションでありますとか、ファミリー向けマンションの建設に際しましては、これまでも、駐輪施設の設置に関する一定の指導は行ってきているんですけれども、近年の自転車利用の増加ですとか、それに伴う路上駐輪といった都市景観上の課題もふまえまして、設置基準の強化、あるいは指導対象の拡大を図ることとしております。
おおむね6ヶ月間、半年間の周知期間をおきまして、10月1日から施行する予定になっておりますが、具体的な改正内容等につきましては、この会見終了後に関係局から詳細説明をさせていただきます。これらの要綱により、今後建築されるマンションについては、必要な駐輪施設が確保されることになるわけです。マンション付近での路上駐輪につきまして、違法駐輪撤去対策の面的規制などで行ってまいりたいとも思っております。
「大阪市内、どこへいっても放置自転車、少ななったな。きれいになったなあ」と言われるようなまちをめざして市民といっしょにがんばっていきたいと思っております。よろしくお願いします。

【狭い通路に面した建築物の建て替えを促進し、地域の防災性を高めるための建物の建て替え基準の一部改正について】

次にまいります。これも、お手元にお配りしております『狭い通路に面した建築物の建て替えを促進し、地域の防災性を高めよう』という『建築基準法第43条第1項ただし書許可基準の一部改正について』と、非常に長くなりますが、その資料でございます。
大阪市では、この『接道特例許可基準』、道に面している特例の許可基準の一部改正を行いまして、今年の6月1日から実施いたします。
建築基準法では、道路に接しない敷地であっても、通行などに支障のない通路に接するなど、一定の条件を満たせば建築できる許可制度がございまして、大阪市では許可基準を定め、平成11年から運用をしてまいりました。
許可基準の制定からおおむね10年が経ったんですが、狭い通路に面する建物の建て替えの要望というのは年々増えてきております。その増えてきているという数字をお知らせしますと、去年、50件から60件ぐらい、「建て替えたいんやけどなあ」というご要望をちょうだいしました。ところが、いずれも、その面している道路の幅が足りずに、建て替えられなくなっておりました。
今回の改正では、今、道路幅の規定、2.7m以上、つまり、家の前に2.7m以上の道路がないと建て替えられませんよという、そういう規定だったわけですが、それを、1.8m以上に引き下げます。つまり、ご自宅の前に1.8mの面している道路があれば建て替えることができますよということに改めるわけですが、ただし、その建て替える建物を、耐火・準耐火建築物にすることに加え、内装を準不燃材料以上とすると、そういう見直しを行うものです。
この見直しによりまして、狭い通路での建て替えを促進し、建築物の耐震性・耐火性の向上によりまして、地域の防災性の向上をはかり、安全・安心なまちづくりの形成が進められると考えております。
ですから、今、1.8mなんやと。で、今までは2.7m以上ないと建て替えられへんかったのが、建て替えられるようになったなあということで、建て替えたいというふうに言ってきていただきますと、いろいろな条件、まだほかにもございます。この不燃材料であるとか、準耐火建築・耐火建築であるということと、『セットバック』って言いまして、道路の中心線から2m下がってください。新しい建物は。そういったことを、このあと、また、係から、詳しく、関係局より説明することになっております。で、それと同時に、今、建て替えに対して補助も、大阪市、出させていただいてますから、そういった補助も併用しながら、耐火性の高い、あるいは耐震性の高い、防災面で優れたまちづくりに、市民のみなさんにもご協力をいただける環境をつくると、そういう方向で進めたいと思っております。
後ほど関係局からご説明申し上げますので、ご質問等ありましたら、その場でお聞きいただきたいと思います。

【森ノ宮ピロティホールを借り上げる民間事業者の募集について】

続きまして、森ノ宮ピロティホール関連でございますが、『(森ノ宮)ピロティホールを借り上げる民間事業者を募集します』という資料をご覧ください。
民間事業者を募集することで、閉館しております森ノ宮ピロティホールを再開し、市民に気軽に音楽やお芝居、そういったものを楽しんでいただこうという試みでございます。
森ノ宮ピロティホールというのは、もともと昭和54年に開設されました労働者のための施設で、年間およそ2千8百万円ぐらいの赤字を出していたそうです。そして、しかしそれでも、市民のみなさんに楽しんでもらおうとやっておりましたが、その役割を一定終えて、遺跡が埋まっているというのは、もう、みなさん、ご存知だと思います。あのあたりが貝塚の跡なんですよね。で、その遺跡が埋まっているということに加え、現在も管理費がかかっている状況を考えますと、もう一度、生まれ変わってもらおうやないかということになりました。10年間の定期借家契約でやっていただきたいということで、借り上げていただく民間事業者を、条件付一般競争入札により募集することにいたしました。
森ノ宮ピロティホールっていうのは、今回、この募集をお知らせするにあたりまして、いろいろと聞いてみたら、音楽的に非常に優れたホールだということが分かりまして、多目的ホールではあるんですけども、反響板を使いますと、反響時間が1.6秒から1.7秒ということで、大阪市内にあります音楽専門のホールと比べても、決して遜色がない音響性能を秘めているということを聞きました。さらには、オーケストラピットもあることなどから、音楽関係者からは高く評価されていると聞いています。耐震性、大丈夫です。耐震性が大丈夫だから今回、こういう形にもなったわけですが、まだ十分使えますこの建物を、民間のノウハウを生かして、市民が気軽に音楽やお芝居などを楽しんでいただく施設として、森ノ宮ピロティホールを再生していただきたい。そうすることで、大阪城、歴史博物館など、森之宮周辺の、歴史と文化の香りがするまちの魅力、大阪の遺伝子、DNAといったものを大切にできると、そういう思いからこの考えをみなさんにお伝えするしだいでございます。
事業者は、内装でありますとか、あるいは舞台設備につきましても、自ら、ご負担いただいたうえで、その持ってらっしゃるノウハウを生かして変更していただけますし、ぜひ多くの意欲ある事業者にご応募いただきたいと思っております。
再オープンの目標でございますが、来年の4月には再オープンをしたいと考えております。

【『OSAKA光のルネサンス』ビジネスパートナーの募集について】

今日は項目が多くて申し訳ありません。続きまして、『OSAKA光のルネサンス』ビジネスパートナーの募集についてでございます。
『OSAKA光のルネサンス』実行委員会がビジネスパートナーを募集するために、募集内容に関する説明会を5月20日水曜日に大阪産業創造館で開催しますというお知らせです。
『光のルネサンス』は、この市役所周辺と、科学館のとなりのウエストサイドエリアを中心にしまして、去年は開催をいたしました。中之島における大阪の冬の風物詩としてすっかり定着いたしまして、去年は138万人という来場者を記録することができました。
今年の『光のルネサンス』でございますけれども、中之島公園が、『水都大阪2009』に向けまして、8月には完全リニューアル、完成ということになりますが、その中之島公園を新たに会場に加えまして、一層のスケールアップを図って、暖かな光で大阪を元気にする魅力あふれるイベントにしていきたいと思っております。
本当にすばらしいイベントなんですが、これは以前にも市会の委員会、市議会の委員会の中で、「光のルネサンス行っても、オフィシャルグッズ、メモリアルグッズっていうものが、全然無くて、いつの光のルネサンス見に行ったのかなというような、思い出になるようなものがない」というお話があった記憶がございまして、是非、「光のルネサンスに行ったら、これは買うて帰らなあかんで」みたいなものをつくっていただきたいなということでございます。
今回、大阪産業創造館で実施しております『新規パートナー募集』事業を活用して、中小企業、それからベンチャー企業から、『OSAKA光のルネサンス』の来場記念になるオリジナルのグッズの開発でありますとか、『光』をテーマにしたイベントの企画実施など、都会の楽しさ、華やかさを味わうことができる提案を幅広く募集したいということでございます。
『新規パートナー募集』事業は、他社のアイデアを取り入れることで効率的な新規事業の実現をめざす大手企業や中堅企業が、オリジナル性の高い技術・商品・サービスを有する中小企業・ベンチャー企業からビジネスパートナーを募集する事業でございます。
『OSAKA光のルネサンス』をますます発展させていくために、民間事業者ならではの斬新な提案が出されることを期待しております。
是非多くの企業の方に説明会に来ていただいて、提案に応募していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【定額給付金について】

最後の項目でございますが、定額給付金および子育て応援特別手当について、支給開始の日程等が、少しですが、早まる見込みとなりましたので、そのお知らせをさせていただきます。
これまでは、支給時期を、当初4月下旬より申請書を送付するとしておりました。4月18日から順次、申請書を給付対象の方へ送らせていただくことになりました。下旬と言っていたのが18日になりましたっていうことで、中旬の下というか、中旬の下旬という形で、本当にちょっとでございますが、でも、一生懸命、早める努力はやっております。
また、口座払いによる支給時期につきましても、5月下旬からとしておりましたけれども、今後順調にいきますと、何とか5月中旬から支給開始ができるような状況になってまいりました。
なお、本日より定額給付金等事務センターを開設し、臨時任用職員も本日から業務に就いていただいております。担当者一丸となりまして、引き続き、円滑な支給に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それと、最後に、市民のみなさんに是非、周知徹底をお願いしたいんですが、定額給付金支給に関わって詐欺行為が発生しております。大阪市では、手続きの代行、支給に関わる費用の請求などの事務は一切行っておりませんので、「あやしい」と思われたら、すぐに警察にご連絡ください。くれぐれもご注意いただきますようお願いいたします。
順次、申請書を給付対象の方へ、送り始めるのが4月18日ということでございますから、「もう、届いてるで」というのは、これは、完全に、大阪市のものではありませんので、ご注意いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
質疑応答
記者
2点お願いします。1点は先ほどの定額給付金のことなんですけれども、市長ご自身も国の方へホームレスの支給について、どういうふうな、基準が曖昧であるというようなことで、訴えもされてたかと思うんですが、結局、そのホームレスの支給についてはどのように大阪市としては考えてらっしゃるのかということを教えてください。あと、まあ、早まったのはいいことなんですが、これ、どうして早まったのかっていうことも、もし分かればお願いします。で、もう一つ、テーマ変わりますが、水道の協議のことなんですが、なかなか1歩、足が踏み出せないような状況にあるのではないかと思うんですけれども、そのスケジュール感と、改めて、市長としては、その水道の問題、新たな案も出して、どういうふうに市町村に理解を求めていくのか、どう思っていらっしゃるのかということをお願いします。
市長
はい。まず定額給付金。ホームレスの方へ「どうやって届けるねん」という話なんですが、国の方にお願いをしているものの、なしのつぶてという状況が続いておりまして、そんな中でも、もうすでに配り終えたよ、という自治体まで出てきている状況でございます。まあ国は、「そのまま行け」と、多分、いうことなんだろうと思います。何の方針も示さず、「いきなさい」ということで。(市民局それで)いいですか、そういう状況で。そういう国の状況であるということでいいですか。
田部 市民局定額給付金担当部長兼こども青少年局子育て応援特別手当担当部長
今、市長がおっしゃった状況でございます。これからも地域の皆様方の声も聞きながらですね、また国への要望、できることがありましたら、また引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
市長
ということで、お願いしてるんですが、どうしていいか分からないというのが実情でございまして、どこまで手をかけられるかという部分で、ちょっと今後、関係各局と協議していきたいと思いますが、今のところは、なすすべなしというのが現状でございます。それから、水道協議でございますけれども、水道協議に関しましては、17日ですから、明日、府下市長会が開かれまして、その場で、私、行かせていただきまして、現状がこういう状況になっているということを、アンケートを各市町村長にご協力いただきましたんで、そのアンケートにご協力いただいたお礼とともに、私どもの思いというものをお伝えしたいというふうに思っております。で、止まっているように見えてますが、私は進んでいると思ってます。で、その進んだ理由というのも、当初からお互いに、「ここは一歩も譲れないよ」と言っていた部分を乗り越える案、それは、その統合事業体の話ですよね。事業体をどうするかみたいな話で、うちは協議会でないと、自分ところの意志、あるいは市民に利益が出ない。むしろ、大阪市民にとっては高い水道料金になる恐れがあるということで、一部事務組合は受け入れられないと言っていたわけですが、一方で、その協議会方式を言っていたものの、大阪市議会に、決める権限があるのはおかしいということで、進んでなかったものが、『コンセッション方式』という形で提案させていただいたことで、前にも申しましたが、全く新しい地平に入って、今は、その実現に向けて一歩ずつ進んでいるという実感を持っております。で、それが明日、17日に市長会でそういう方向性の話をさせていただいた後、今度は府と市と、それから市町村長会になるのか、府の府水協になるのか。そういったところでまた話を進めていこうと思ってます。
記者
明日、近畿運輸局の主催で、なにわ筋線について、トップの方がまた集まってということなんですが、まあ、先週もちょっと取材をさせてもらってですね、あれなんですが、市長は、受益と負担のことを考えながら検討していくというふうにおっしゃってましたけども、じゃあ、例えば、負担がここまで抑えられたりとかしたら、前向きにいくとかですね、その部分、どういうスタンスであるのか、もう一度、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。
市長
なにわ筋線のことだけで言いますと、これ、どういった形で明日、お話が進むのかということなんですが、あの、受益と負担っていいましたのは、要するに、大阪市内を確かに走るんですけれども、それがその、何を目的としている線かということを考えると、今、クローズアップされてるのは、関空へのアクセスを改善するんだということが大々的に言われています。で、そもそもなにわ筋線に関して私が報告を受けてるのは、大阪市側から昔、市内の交通の便という部分で、要望があがっていく段階であったというふうに聞いておりますんで、市民にとって、やはりあの、必要な路線であろうという認識はきっとあるんだと思います。それがただ、実現段階において、関空とのアクセスばっかりが前に出てくると、またちょっと違う雰囲気になるなあということです。ま、いずれにしましても、政府、それから府、市、さらには経済界、入った中で、具体的にいろいろと議論がなされるということですから、その議論の進み方によっては、非常に歓迎材料にもなるだろうというふうにも思います。やっぱり新しい鉄道ができて、で、本当に関西国際空港というものが、基幹空港、国のね、わが国のその成田に劣らない基幹空港たりうるのかといったものまで含めた、今、橋下知事が懸命におっしゃってる形での、国の支援が、本腰を入れてどこまであるのかというものを見極めないと、単に関空と近くなるからだけでは、旗はふれないでしょうが、でも、ずいぶん、その、制度的にっていいますか、話し合いの場の持ち方一つとっても、非常に前とは違う、オープンな情報の出方はしているというふうに思います。はい。
記者
今の関連で、橋下知事が先日、会見でもなにわ筋線のことをおっしゃってましたけども、「あとは大阪市次第だ」というところを非常に強調されていて、あのままのお話を聞くとですね、市がそういう広域的な改革を何かできるんじゃないかというような印象をですね、持ちかねないような状況だったと思うんですけども、その点について、あの、淀川左岸線についても同様のことをおっしゃってたと思いますが、そこらへんについてはどういう印象を持たれてますか。
市長
先日、何の会でしたっけ。私、出て、途中で退席はしましたけれど、ほかの用事があったから退席したんですが、その場でも、要するに、「大阪市が止めとんねん」と。広域の鉄道網、あれ道路、高速道路の話し合いでしたが。で、その場でも、私、「フットブレーキを踏んで、その上でハンドブレーキまでひいてます」というふうに申しました。というのは、スキームも、事業主体も、それから経費分担も決まっていないようなものに、単に都市計画を打てばいいんだと。そしたら、物事が進むんだから、という昔からの議論では、これは知事がおっしゃった「ぼったくり」の考えと全く変わらないんで。ええもんできるから「ふん」と言うといたら、「後で金の出し方は考えんねんという時代ではもうないでしょう」ということから、私はブレーキを踏んでるというふうに、絶えず言っております。で、例えば、左岸線にしても、それから、なにわ筋線にしても、それが必要であるという考え方は分かりますが、そこで一体、将来的に大阪市民がいくら払わなあかんねん、税金をいくら払わなあかんようになるねんというものが、今までのスキームで進むようだと、旗はふれないというふうに言ってたわけですから、例えば、先日の会議にしろ、それから、明日行われる会議にしろ、きちんとその国の乗り出し方でありますとか、府の思いでありますとか、経済界の思いでありますとか、今までとは全く違う形で出始めています。ですから、そうなることを私は待っていたというのが正直なところです。
記者
乗り出せるというか、ま、市がもう少し、今より前に進むためにはですね、例えばさきほどちょっとありましたけども、国がもう少し費用負担の関係で、もうちょっと出しますとか、積極的なことを言えば、乗れるとかですね、もう少し前にいけるとか。このままだともう、いろいろみんな言ってるだけで進まないんで、どうすれば進むと思いますか。
市長
それはですからあの、今までの、例えば、ふたをあけなければ、分からない、請求書の中味が分からないというような形ではなく、大阪市としては、「分かりました。都市計画を打ちましょう」という形になるんだとしても、その段階で、費用負担というものが、はっきりとこれぐらいですよという形でないとふれませんよということです。で、ただ、そういう方向性という、そのどっちが先やという話じゃなくて、今回は、経済界、それから国挙げて、それから橋下知事の大きな声のあげかたをしていただいたおかげで、非常にオープンな中でその話ができるということ自体が大きな前進だと、私はとらえてますんで、きちんとお話ができる基盤はできた。そう思ってます。で、知事が、「大阪市が・・」、なんておっしゃったんでしたっけ?僕はまだあの、きちっと聞いてないですが。
記者
「あとは大阪市次第」みたいなこと。
市長
だから、「大阪市次第」っていうのも、知事はそうおっしゃってるかもしれませんが、それは大阪市だけの問題ではないと私は思いますから。大阪市が「うん」言うたら全部うまいこといくんかというふうにとられるとしたら、それは違うと私は思います。
記者
まず定額給付金で5月中旬ぐらいになるということなんですが、これはもう少し何か日にちが特定された情報っていうのはありますでしょうか。
市長
ちょっとまってね。どう、日程的に、日にち特定できる?何日からって。
田部 市民局定額給付金担当部長兼こども青少年局子育て応援特別手当担当部長
今それぞれのシステムの中身をですね、個々にチェックしながら、一日でも早くと思ってやってるんですけども、まだ具体的なですね、日にちを特定できるところまでちょっとまだ至っておりません。毎日頑張っておりますので。
市長
送付が4月18日、これは間違いないね、始めるのが。
田部 市民局定額給付金担当部長兼こども青少年局子育て応援特別手当担当部長
(4月18日は)大丈夫です。
市長
どの地域から始めるかとか分かる?一斉に?
田部 市民局定額給付金担当部長兼こども青少年局子育て応援特別手当担当部長
一斉はちょっと、ものすごい数ですので。何回かに分けて発送の手続きをすることで今準備を進めております。
市長
3日間ぐらいで発送するんでしたか、確か。
田部 市民局定額給付金担当部長兼こども青少年局子育て応援特別手当担当部長
4回ぐらいに分けて。4日ぐらいです。
市長
6区平均ぐらいの感じでたぶん。1日目、2日目、3日目。それがまずこちらからの案内の送付。で、18日ですから、19日ぐらいから着き始めると思います。で、配付の時期、またはっきり決まりましたら、その時点でお知らせいたしますんで。
記者
あとすいません、水道統合で明日、市長会で説明されるということなんですが、現状説明という言い方を先ほど市長されてらっしゃいましたけども、これは何か具体的にですね、その、コンセッション方式を市長会のメンバーにきちんと正式に説明すると、そういう形になるんでしょうか。
市長
いえ、そういう場ではないと思います。既にですね、水道の各市町村の担当者のところには、わたくしども大阪市の水道局の人間が出向きまして、コンセッション方式はどういうものかっていうものはきちんとご説明申し上げております。42市町村すべてに、水道責任者のところには説明済んでおりますんで。で、それを踏まえた上で、こういう提案をさせていただきましたのでよろしくということを申し上げたいというふうには思っております。
記者
事務レベルで説明をされた時に、何らかのこう、ちょっとこういう形は困るとかですね、あるいはこれで進めてくれとか、そういった反応は市長お聞きになられてますでしょうか。
市長
いえ、わたくしは聞いておりません。具体的に問題の出ようがない提案になっていると思うんです。例えば、どうしても工事を急いで欲しいといっておられた区間の工事についても、府の責任において判断をしていただくという形の提案でございますから。ただし、それを工事が進められることによる25年には、10円下がると、全ての市町村で10円下がるという用水供給料金でございますが、10円下がると言っていることに影響が出ますよということは、府が説明をしていただく責任があるというふうに申しておりますんで。コンセッション方式について異論が出たという話は聞いていないですね、はい。
記者
先日31日に、府市水道の市長公館でお話になっていた内容で、WTCの件なんですけれども、「WTCの当初150mだったのが、256mになった理由が分からないのです」というふうな形でおっしゃってたかと思いますが、その具体的に何が分からなくて、何を明らかにされたいのかを教えていただきたいのと、それからその時にそこでお話しになってた銀行に対してという部分で、銀行に対してもう一度、話を聞くという部分で、どの辺りまでいま現在行動されているのかということを教えてください。
市長
はい。最初の方のご質問に関してなんですが、これは、平成16年の10月に報告書が出ております。そんなかに書いてあるとこを引用して申しました。本当に当初計画とは違う形で完成している訳ですから、それに関する公文書が存在しないという点について申し上げた次第で。これは、前回の報告書出した時点で既に外部委員の方による委員会で徹底的にやったものの、分からなかったということですから、今回それを探しに、その理由を探しにいった訳ではございませんので、で、一方、銀行に関しては、いま事務レベルで打診をしてもらっておりますが、何ていうんですか、拒否反応、銀行側も当然その、もうすでに確定判決に近い形っていうか、同じ効力をもって特定調停を結んだのであるからという形でのお返事はあるようです。ただまあ、そうは言いましても、わたしは行くと申しておりますので、いつかの機会にタイミングを見まして、皆さんのところに、「今日行きます」ということを、今日なのか何日なのか分かりませんが、事前に分かった段階で、何日に銀行に伺いますということは申し上げて、行こうと思ってます。
記者
前の質問に対してお答えいただいた部分で、公文書が存在しないという・・。
市長
すみません。その点については、そのリポートは読まれてますか?
記者
すみません、そのリポート自体は読んでないんですけども。
市長
そこに全て書いていることであって、もう皆さんご存知のことなんで、逆にそれで時間をとると、はい。
記者
すみません、それで時間をとるつもりはないんですけれども、それは、関係者に対する調査等々を、もうされて、それ以降ではされてないということですか。
市長
ですから、そういうことも含めて、そのリポートを読んでいただいたらお分かりになりますんで、それを問題にした調査ではなかったんですが。
記者
それは理解しています。
市長
はい、じゃあ、結構です。
記者
すみません、はい。
記者
話題変わるんですけども、マンションへの駐輪場の指導要綱についてなんですけども、今回の改正は市長の強いご意思を反映したものなのかっていうことと、まあ改めて意気込みを聞きたいのと、全国的にこういう指導要綱強化っていうのは珍しいのかっていうことが分かれば教えていただきたい。
市長
このあと担当局からご説明申し上げますが、私はだいぶ前から指示はしておりました。で、違法駐輪の問題にしても、去年の12月16日に千日前通りで駐輪場を作る、有料の駐輪場を作ったと同時に、サイクルサポーターの方たちに参加していただいたキックオフイベントをさせていただいたように、あれにしても1年がかりでございます。そういった形でなかなか、市民の力を、市民協働をいただきながら進めるという部分で、時間がかかるのは仕方がないなあという思いですが、ようやくここにたどりついたかという思いです。で、他の都市のを聞いてみましても、要綱という形で、やっておられるところがあるようです。そういったところを参考にしながらやらせていただきたいと思います。で、確かに、先ほども自転車法という法律の、その駐輪場の付置義務というものは、集客施設に限られてるとかいう話がございました。集客施設ということになると、ワンルームマンションはずれてしまうんで、「じゃあ、法的拘束力どうあるんだろうなあ」というような部分もあるんですが、それよりも、どうやったらワンルームマンションで、どんどんその前に自転車がざあーっと、こう並べられているのを防ぐことができるのかを考えたら、やはりワンルームマンションとはいえ、駐輪場をつくってくださいというものを要綱として定めようというのは間違いではないと思いますから、「きちんとやっていきたいな」と、そういう強い決意がありますんで、やらせていただこうと思っています。半年間、周知期間がありますんで。
記者
先ほどから出ているなにわ筋線の関係で一つだけお聞きしたいんですけども、昨日、知事の会見ではですね、私も正確なものもあれなんですが、「市長と話をしたんだけれども、市長の方は、多額の借金をしてですね…」
市長
昨日の会見ですか。
記者
昨日の知事の会見です。まあ借金をしてですね、将来世代に負担をしてもらうということについて、市長は、どちらかというと慎重なですね、物言いをされていてですね、その辺ちょっと若干まだ、温度差があるかなというような、そういう趣旨のお話だったんですけれども、改めまして、なにわ筋線の件についてですね、(知事は)市長といつ、どういう会話をされたのかということと、さきほどから国とか経済界の動向もという話もありました。それは当然だと思うんですけど、大阪府と大阪市のですね、負担の割合みたいなものが一つの焦点になるのかなと思うんですけども、この点について、当然、大阪市も出すし、大阪府も出すしということになるんでしょうけども、「大阪府多めに出してよ」とかですね、その辺ちょっと、今の時点でお考えのことありましたら、お聞かせ願います。
市長
はい。例えばですね、『上下分離方式』っていう名前らしいんですが、京阪の中之島新線が出来たときは、市と府の負担割合というと、市が2に対して府は1だったと聞いてます。それはあのなぜかというと、やっぱり中之島で止まる、そっから先の広域ということを考えると、大阪市内で完結してるやないかという、たぶんそういうとこからの負担割合であったんだと思います。ですから、なにわ筋線が何のためにつくられる線かというふうに考えたときに、これはその、「関空の利便性を飛躍的に向上させるために、あの線が是が非でも必要である」と、知事はおっしゃっております。で、それはその、事あるごとになんかの機会に、「なにわ筋線、要りますよね?」とかっていうのは、知事が私におっしゃって、「あっそうですねぇ、関空のためには要りますよね」っていう同調はしてるんですよね。それがその負担割合ということになってくると、いや、じゃあ大阪市民にとってどれぐらいのその利便性があるものなのかというのが、当然、その負担割合というものにかかってくるんだと思います。ですから広域の考え方っていうのは、あの当然大きな関西圏としてみたときに、なにわ筋線があれば関空浮上のきっかけになると、あくまでも冷静に分析したデータを積み重ねると、そういう結論が導き出されるというのであればですよ、府がやっぱり主体となって、そこへ関西広域圏構想、広域連合辺りがどう判断されるのか、といったものも含めた負担割合というものが、当然あるべきであって、今までのように大阪市内だけであるから、大阪市がこんだけ、大阪府がこんだけ、というのは違うでしょと。これはだから、なにわ筋線だけではなく、道路でいいますと、(淀川)左岸線の延伸、これも同じことだと私は思っております。
記者
ちょっと市長会見の今までの流れとは離れるんですが、もしお耳に入っていたらということで結構ですが、兵庫県の姫路警察署が大阪市の交通局職員を逮捕したと。覚せい剤取締法の関係で。もしお耳に入っていたら、その件についてのコメントをお願いします。
市長
これは、連絡は先ほどもらいました。で、何と申しましょう。覚醒剤を使用したということでもありますし、全市あげて本当に信頼回復に取り組んでいる中でね、「一体何をしてくれるんや」という憤り(いきどおり)の気持ちでいっぱいでございます。今後のことにつきましては、まず交通局の方で情報を集約したあと、交通局で記者会見をさせていただくということになると思いますけれども、厳しい処分で臨みたい、それは当然のことだと思っております。
記者
なにわ筋線に戻って、何度も恐縮なんですが、橋下知事はですね、大阪市と戦うべきところは戦わなければいけないというような。
市長
知事が?
記者
「戦わなければいけない」と、たしか囲み(取材)でおっしゃっていて、ちょっと今までにない少し強めのトーンだなという感じを受けていたものですから、現段階で、市長としては、あの、ファイティングポーズでのぞむのかどうなのかと、ちょっとこう丸い表現で言っていただければと思うのですが。
市長
戦うべきときは戦う?
記者
というような。
市長
と、知事が、いつおっしゃったんですか?昨日?
記者
14日の囲みだったと思うんですが、ちょっとごめんなさい、正確に…。
市長
おとといですかね。おととい電話入ったんですよ、知事から。ちょっときつめのこと言いましたね。たぶん、そのことですかね、そしたら。で、そのときは具体的に内容は聞かなかったんですが、「そうですか、どうぞおっしゃりたいこと、自由におっしゃってくださいね」と。「僕も言いたいこと言いますから」と言いまして。ただ、知事が「戦うべきは戦う」っていうのは、前からね、私はちょっと知事に対して、知事じゃなくて、知事に入っている情報源、知事が情報源としておられる方が、やや大阪市に対して、偏った見方をお持ちの部分が、あるんではないかな、という風に思う部分がございます。ですが、戦うところは、そら、僕だって戦うでしょうが、今戦うような状況にはない、というのが、わたくしの認識でございまして、大阪市も納得のいくお金を払います。その代わり、府も、納得のいくお金を払ってください。差等補助をやっている人からそういう風には言われたくない、というふうに思います。で、差等補助に関しては、知事も、自分自身納得してはらへん部分が、端々に見えるんでね、もうそろそろおやめになったらいいと思うんです。だから5億数千万ですか、教育関係で、大阪市民は差別されてしまってますけど、これは事あるごとに、知事に私、申しますし、で、「大阪市は大阪市域のことしか考えてない」という刷り込みをされてる部分が非常にあって、大阪市から離れた部分に関しては、一切お金も出さなきゃ、何も手を出さないとか、手伝いもしないというような感じで、たぶん知事に情報が入っているんだろうなと。そうじゃないんですよ。いろいろな場面を通じまして、大阪市役所が、府下の、いろんなまち、都市と、あるいは、大阪府域を離れても、連携できるとこは連携しようという動きをとっておりますし、具体的に、そういう動きをやっていますから。ただ、まあ宣伝ベタなところがあって、なかなかそれを表に出せないで誤解を受けている部分も、私は何とか直したいと思ってます。ですから、知事とも事あるごとにそういうお話をしながら、お互いの誤解を解いていく、それが大事な、『府市連携』、本当の意味の『府市連携』につながっていくだろうと。大阪市も、本当に納得のいく部分は、やっぱり借金をしてでもお金はつけていく、それぐらいの覚悟はもってます。
記者
定額給付金についてなんですけれども、どうして早まったのかというのをもう少し教えていただきたいなと思うんですが。
市長
はい。これはもう、ですから「どうして早まったのか」と。係の担当が懸命にがんばってくれたということ以外に言えないかなというのと、お金を扱う場所というのは、セクションというのは、往々にして、慎重でございます。しかも、260万人という人たちに送らなければならないということから、やや、ゆっくりめの、ゆっくりめ言うても、まあ、ほんの数日間のことでしょうが、日程をみていたのかもしれませんし、いや、ぎりぎりみていたところを懸命の努力で縮めたのかもしれませんし、私は後者だと思っております。はい。
記者
放置自転車の指導強化の関係なんですけども、今回の強化によってですね、「どれくらい減らしたい」っていう数値目標みたいなもの、もし、ざくっとお持ちでしたら教えていただきたい。
市長
今回の強化で言いますと、ワンルームマンションですか?
記者
そうです。
市長
実は私、手元に、ワンルームマンションでいったいどれだけ違法駐輪があるのかというのを把握しておりませんし、で、これは、すでに建っているワンルームマンションにその効果が及ぶものではございませんので、こういったことを広くお知らせすることによって、本来ならワンルームであっても、隅っこに、その敷地内に納められるものが、「まあ1台置いてるからええわ」いう形でどーんと外へ出てる。それを少しでも少なくできればという形のアナウンス効果があるのではないかというふうに思ってます。で、具体的数字についてはそういう理由で把握しておりませんので、何とも申し上げようがございません。全体的には、54,000を3年間で27,000に、まず、するんだという方向で懸命に進めております。
記者
あと、すいません、最後。ちょっと個別的な事案になるんですけども、市立の総合医療センターですね、この3月末に手話通訳をやっておった看護士さんがですね、3月に、ベテランの方なんですけど、辞められたという事案があって、実は4月から後任の方がこられたんですけれども、手話の初心者の方なんですね。で、その実際、聴覚障害を持つ患者さんが、非常に不安がってですね、要はその、ただ1人しかおられなかったベテランさんなもので。実はこの月曜日、今週月曜日13日にですね、市に2,700名の署名を出してるんですけども、市長、その事実はまず把握はされてらっしゃいますか。
市長
はい、しております。はい。
記者
で、その署名者の方ですね、こういう体制のね、充実であるとかということを求めているんですけども、市長はそれについて、もしお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
市長
『大阪市立総合医療センター』っていうのは大阪市が持っております病院の中でも、フラッグシップたるべき地位にございます。ですから、より多くの市民の皆さんに安心して高度な医療を受けていただくという場所でございますので、そういった、ご不満をお持ちの方、申し訳ございませんが、後任の方を、今ご指摘では非常にまだ手話として、手話通訳としての能力は劣ると、前の方より劣るということであるのかもしれませんが、手話といいましても医療機関でございますから、それぞれの、その言葉の問題とか、ああいう部分がございます。で、主に筆談で対応していると、いう部分が圧倒的であって、それで換える事が可能であると聞いております。そのうち慣れてきていただきたいという思いでおります。手話通訳っていいますか、手話講座自体、大阪市としても、もっと広げていきたいという思いはございますんで、あらゆる機会を通じて手話のボランティアの方たちに対する支援等もやっていきたいと思ってますから、その問題につきましては、報告を受けていることに関してお答えできるとすれば、それくらいのことかなと。はい。
 

大阪市 Osaka City