平成21年8月27日 大阪市長会見全文

【インフルエンザ予防のお願い】

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。 大阪市では今日から2学期が始まっております。新型インフルエンザで全市的に休校した関係で、8月に新学期をむかえるということになりました。その新型インフルエンザですが、全国的に流行しているということで、新学期と同時に感染拡大も懸念されるところですが、教育委員会では、本日の始業式から、全学校園で健康状態調査を実施するなど、適確な対応を行なってまいります。
新型インフルエンザは、予防するということが大事ですんで、手洗い、それからうがい、ちゃんとしていいただいて、咳エチケットも心がけていただいて、症状が出たら早めに医療機関にかかっていただく、そういう対策を、是非、皆さんにお願いしたいと思います。

【昼食提供事業の9月からの市立全中学校での実施について】

それでは、本日は、中学校昼食提供事業を9月から全中学校で実施するという項目からご説明いたします。
大阪市では、中学生の昼食は家庭からの弁当持参が基本になっておりますけれども、家庭弁当を持参しない場合には、民間の調理事業者による昼食をご利用いただける制度を去年4月から順次実施しておりまして、これまでに39校で実施しています。この間、献立内容も、季節感のあるものですとか、子どもが苦手としているメニューの工夫をするということなどで、成長期の生徒の栄養バランスに配慮するとともに、予約の簡素化や事業の周知など、利用促進にも努めてまいりました。
報道発表資料をご覧いただきたいと思います。チラシでございますが、これです。3業者によりましてメニューが異なるということで、このように3種類のチラシがあるわけですが、全生徒にこのチラシを配ります。そして、ここに3つ丸で囲んであります。これはみんな同じでございますけれども、一つが安全面、衛生面、栄養価に配慮したということでございますが、何より、成長期にある中学生にふさわしい昼食でなくてはならないということで、教育委員会の専門職員が栄養価・栄養バランスをチェックいたしまして、一食あたりの栄養価につきましては、800キロカロリー程度で、栄養価も十分であると思っております。
次に値段でございます、真ん中。1食280円。これはもう、みんないっしょでございますが、「このメニューで280円」って聞いたときに、私、この写真見て、「えっ、安いな」って思わず言ってしまったんですが、「私も食べたいな」という一言も言ってしまいました。これは配送費等を大阪市が負担することによりまして、利用しやすい価格とし、さらに旬のものや副菜の品目を増やすなど、献立、メニューも多彩なものになっております。そして、使い勝手がいいと言いますか、こちらです。予約なんですが、キャンセルも予約も、利用当日の午前8時まで可能であると。これでかなり利用しやすくなったんではないかと思います。例えば当日、急に、お弁当を作れないというような状況が出たときに、朝8時まででしたら、連絡いただければ大丈夫という体制でございます。
本市中学生の食生活に関するアンケート調査では、家庭から弁当を持参しない日の昼食というものは、パンやおにぎり等簡易なものが多くて、必ずしも栄養バランス、成長期の中学生にとって必要な分が補えてないのではないかという懸念もございました。食育の観点からも、家庭弁当を持参しない場合の選択肢として、多くの生徒にこのお弁当を利用していただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
【『生活保護行政特別調査プロジェクトチーム(仮称)』の設置について】

次の項目にまいります。
本市の最重要課題の1つであります生活保護行政について、これまで健康福祉局が担当しておりましたが、今回、私が先頭に立ちまして、大阪市として全庁的な体制で諸課題に取り組むための『生活保護行政特別調査プロジェクトチーム』を9月1日に発足させることになりました。
生活保護につきましては、私自身、市長就任以来、非常に大きな問題意識を持っておりまして、このチームによる国を動かすうねりを起こしていきたいと考えております。
昨年来の急激な景気の悪化により生活保護申請が急増しています。今年7月の状況ですが、申請件数は対前年同月比で202パーセントと、2倍を超えました。保護率が48.7パーミル。パーミルという単位を、普段、使っておりますが、これはパーセントになおしますと、4.87パーセントでございます。被保護世帯数も10万世帯に迫る状況となっておりまして、この増加はとどまる気配がございません。この状況は、別に、大阪市だけに限ったものではなく、大都市を中心に異常ともいえる増加が続いています。
原因についてなんですが、この原因は、はっきりしていると私は思います。雇用や年金制度など、他の社会保障制度が十分に機能せず、失業などの生活困窮が、全て生活保護に直結している、こういう現状があるからでございます。 このため、我々地方自治体は、社会保障制度全体のあり方を踏まえた制度の抜本改革を訴え続けているんですが、もはや一刻の猶予もならないという思いでございます。
プロジェクトでの取組みにつきましては、大きく、3つのテーマを考えています。
1点目は『生活保護制度の抜本改革に向けた取組み』です。
生活保護制度の抜本改革はもう待ったなしの状況であると申しておりますが、改めて、大阪市が置かれている状況、市財政への影響などの分析や課題整理をしっかり行い、他の政令市や関係者と連携して、国に対し制度の抜本改革の実現に向け、働きかけを強めたいと思っております。具体的には平成18年に全国知事会・市長会が共同で提案しております『新たなセーフティネットの提案』をベースとした抜本改革に早急に着手されるように取組みを強めていきたいと考えております。
2点目は『業務執行体制のあり方の検討』としておりますが、被保護世帯の増加に伴うケースワーカーの確保の問題、職員のスキルアップの問題、あるいは、より効率で効果的な業務の改善について検討したいということでございます。
そして3点目は、『生活保護行政の適正実施・市民の信頼確保に向けた方策の検討』としておりますが、本当に困っておられる方には適正な保護を実施するということを前提とし、この制度を悪用するという許しがたい行為に厳正に対応することが、制度に対する信頼を得て、適正な制度運用につながるものだと思っております。このため、ケースワーカーによる日々の取組みでは対応がしきれない事例ですとか、先般ございました奈良県の医療法人による不正請求事案、あるいは被保護者からの保護費の搾取などへの対応についても、このプロジェクトで検討をしてまいりたいと思っています。
この3つのテーマを中心に取組みを進めるため、9月1日に事務局体制として新たなポストを設置するとともに、プロジェクトでの検討内容を整理し、不正対応など具体の行動を起こす場合は、順次体制の強化を行なっていきたいとも考えております。
生活保護行政の抜本改革に向けては、大阪市が先頭に立って引っ張っていかなければならないと。それが大阪市の1つの責任でもあると、私は思っておりますし、このプロジェクトを通じて課題整理をしっかり行って、雇用・労働施策等を含めた新たなセーフティネットの構築につなげていきたいと考えており、私自ら先頭に立って取り組んでいく覚悟でございますんで、どうかよろしくお願いいたします。

【ミナミエリア一帯の自転車放置禁止区域への指定について】

次です。政策推進ビジョンで、重点的に取り組む課題として位置付けた放置自転車対策、こちらです、ですが、いよいよミナミエリアで自転車放置禁止区域の面的な拡大を実施するはこびとなりましたので、そのお知らせでございます。
去年の12月、千日前でキックオフイベントを行いました。それ以降、キタとミナミを中心に放置自転車の撤去を大幅に強化する動きを、この間進めてまいっております。そして、このたびミナミエリアにおきまして、この黄色い部分です、10月1日から新たに自転車放置禁止区域に指定します。前から言っておりました、線的な規制から面的な規制に広げていくという、これが具体的な絵でございます。これまでの禁止区域はこのピンクになっているところでございますが、これを大幅に拡大するということになります。このエリアは、従業員の方やお客さんの自転車など、まちの経済活動と密接に関連した自転車利用が多いエリアですが、それゆえに『被害者』と『加害者』の関係が複雑にからみあっていると、そういうふうにも言える状況でございました。ですから、市民協働の取組みが、きわめて有効になるエリアであるという取組みをやってまいりました。ミナミの商店会と町会で構成されました『ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会』の皆さんと放置自転車対策に係る地域と行政の役割分担について協議を、この間、ずっと重ねてまいりまして、今回対象となる地域の町会など、今回対象のこの黄色いところですね、53団体あるんですが、そのうち既に46団体と『自転車まちづくり地域協定』を締結しております。9月中にはその53団体、ミナミエリア内のすべての地域で、協定を締結する目処がたったということでございます。
この協定では、自転車利用に対する指導、啓発などについて地域と行政が協働して行うこととしておりまして、私が進めてまいりました市民協働による放置自転車対策がまさに大きく前進しつつあるという感触を持っております。
自転車放置禁止区域の拡大は、別に、ミナミに自転車で出入りするなという、そういう禁止ということでもなく、一方的に自転車を追い出しにかかるんだという趣旨でもないんです。駐輪場の整備も重要な課題と考えております。今年度、上が北のエリア、そしてミナミが、あっ、ごめんなさい、下がミナミでございますが、キタで大阪駅前の駅前ビル周辺などにおよそ1,000台、そしてミナミは、これ、南海の難波駅。この周辺で700台の駐輪場の整備を進めております。来年度以降も引き続き、駐輪場の整備を、もう、出来る限り駐輪場を作っていくという動きも同時並行でやらせていただきたいと思っております。
なお、ミナミエリアでの自転車放置禁止区域の拡大に際しまして、9月18日に道頓堀周辺で、地元の皆さんが中心になって啓発活動を実施するという予定になっておりますんで、私もそこに行きたいと思っています。是非、取材にお越しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【公の施設からの暴力団排除の取組みについて】

次に、大阪市の施設につきまして、暴力団の使用を排除するという取組みの説明です。
大阪市ではこれまでも、平成18年7月に『大阪市行政対象暴力対策連絡協議会』を、大阪府警察本部との連携により立ち上げまして、契約の相手方、市営住宅の入居者、生活保護の受給者から暴力団員を排除する取組みを進め、成果が挙がってきております。
今回、この取組みを更に推進するために、区民センターや葬祭場など、事前に使用許可申請が必要な大阪市の公の施設につきまして、暴力団員等の組葬や出所祝い、組長等の襲名披露パーティなど、暴力団の勢力の誇示、資金の獲得等を目的とする組織的な行為や暴力団の利益となる使用を排除します。
暴力団の利益になる疑いが生じたときは、府警本部へ照会し、府警本部からこれに該当する旨の回答があったときには、施設の使用申請を拒否したり、使用許可を取り消すなどの排除措置を取ります。施設の使用許可等の要件につきましては条例事項とされておりますので、今後、必要な条例改正案を市会に提案し、ご審議いただきたいと思っております。警察と連携して公の施設から暴力団排除を実施するのは、政令市では、千葉市しか例がございません。全国的にも先進的な取組みと言えると思います。
防犯パトロールなど、大阪府警察本部のご協力をいただきながら進めております『街頭犯罪発生件数ワースト1の返上』のこの取組みとあわせまして、誰でも安全で安心して暮らせるまち大阪を作り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【『クリエイティブ ストリーム オオサカ』について】

次ですが、本日報道発表しております、『クリエイティブ ストリーム オオサカ』についてでございます。ポスター、こちらに並んでおります。大阪のまちを元気にしていくために、そしてこれからの時代の新しい産業をつくり出していくために、文化やクリエイティブな分野が大切である。そういったものを担っていく人たちが、大阪という大都市にしっかりと根を下ろしてくれることがとても重要であるということを、私はずっと思い続け、言い続けてまいっております。そうした願いを前に進めていこうという大変心強い動きが、今回の『クリエイティブ ストリーム オオサカ』でございます。
この秋、9月15日から12月5日にかけまして、大阪市内で、デザイン作品の展示会や、デザイナーや企業が参加するセミナーや商談会など、数多くのクリエイティブイベントが開催される予定になっております。それぞれのイベント間の連携を深め、大阪のクリエイティブの魅力を国内外に情報発信するために、大阪市と企業が協働のプロモーションを実施しようということでございますが、今回は、今日はですね、この『クリエイティブ ストリーム オオサカ』の中核イベントの1つでございます『ライブ アンド デザイン展』(正しくは『Living & Design展』です)のプロデューサーでいらっしゃいます喜多 俊之(きた としゆき)さんに本日、お越しいただいております。喜多さん、どうもありがとうございます。後ほどご挨拶を頂戴したいと思います。
『クリエイティブ ストリーム オオサカ』では、本日の14時からウェブサイトをオープンしております。大阪のクリエイティブイベントの最新情報が集まるだけではなくて、イベント主催者と参加者の双方向で情報交換もできるというしくみになっております。主催者の皆様からは、動画でメッセージも頂戴しております。このサイトにつきましては期間終了後も継続して、クリエイティブイベントの情報を提供し、大阪のクリエイティブ産業の集積につなげる動きにしていきたいと、このように考えておりまして、最初にご紹介したこの後ろのポスターとロゴマークなんですが、今年4月に『第88回ニューヨーク・アートディレクターズクラブ賞』の金賞を受賞されたシマダ タモツ氏に作成を依頼しました。ポスターのキタとミナミの背景の中に、大阪(OSAKA)の『O』をモチーフといたしましたロゴが散りばめられております。大阪のクリエイティブ活動に関わるすべての人が、お互いを刺激しあい、共感しあうことで小さな流れを起こし、大阪全体で大きなムーブメントへと広げていくと、そんなイメージを形にしたものでございます。
現在、大阪市内と言いますと、扇町の周辺に、デザインスタジオでありますとか、あるいはIT関連など、クリエイティブ関連の事業をしている人たちが集まってきています。扇町にあります『扇町インキュベーションプラザ メビック扇町』ですが、ここを拠点に、そういったクリエイティブ関連事業に携わる方々の情報交換やネットワークづくり、市と民間が協力して取り組んでいるわけですが、そういった動きを、今後は、その扇町だけではなくて、市内のもっと幅広いエリアに、そしてあらゆるジャンルに広げていきたいと思っております。
『クリエイティブ ストリーム オオサカ』はその契機になるものでございます。本日ご同席いただいております喜多俊之さんのご協力もいただいて、大阪市はクリエーターが集まってくるまちだ、クリエーターが住むまちだということを、全国、世界に向けて発信していきたいと考えております。
それでは、大阪のクリエイティブ部門を世界に向けて引っ張っていただく方と私は思っておりますけれども、喜多俊之さんをご紹介いたします。喜多さん、どうぞよろしくお願いします。
喜多俊之氏
どうもありがとうございます。今、市長からご紹介ありました喜多俊之です。
昨年ですね、5月に、大阪のあるホテルでですね、大きなフォーラムがありまして、その時に、外国の記者が来ました。その記者が大阪特集を組んだんですけれど、これがそれなんですが、30ページにわたって大阪の特集がしてあります。そこにはですね、皆さんのお手元に一部、お配りしてると思いますが、大阪がアジアのクリエイティブゲートになれるんじゃないかという記者のですね、大きな、こう、思いがですね、イタリアの記者なんですが。で、そういうことで、私も40年ぐらいミラノにも事務所、ありまして、大阪と行き来してるのですが、実はミラノが世界で有数な国際見本市のまちなんですが、大阪もそうだったんですけれども、この20年ぐらいは、どっちかというと、東のほうに行ってしまいまして、今回、久々にこの『Living & Design(展)』というこれが開かれる予定です。で、9月16日から18日、この『(クリエイティブ) ストリーム オオサカ』の期間の中でですね、で、トータルインテリア、いわゆる、日本の住まいというのが、先進国で一番遅れてしまって、アジアの中でも、ちょっと油断してるあいだにと言いますか、結構、あとのほうになりまして、今、韓国、シンガポールあたりは大変、集合住宅、いわゆるアパートなんかは、120平米以上あります。大阪言うか、日本は70、80、90というところなんですが、どうしても納戸化してしまうんで、結局、家に人が呼べないと。家に人が呼べなかったら、もうよそ行きはいらない。よそ行きがいらなかったら、あまり物もいらないというふうなことで、全部ふさがり始めて、ずいぶん長くふさがりまして。イタリアが1960年代にこれをやりましてね、大きなデザインの国になりましたけれども、韓国もそうです。今、1985年から家を広くしまして、今まで日本に拠点を置いていたイタリアの家具会社が今、韓国に移動を始めまして、日本には市場がないというふうなことで言われましてね、で、それではということで、大阪で、いわゆる、住まいをリノベーションするという国際見本市、やろうじゃないかということで、今回初めての立ち上げになります。お手元にあるので、また見ていただければと思います。いわゆる住まいというのが、コミュニケーションの場ですし、元来、住まいというのは、人がやってくる、いわゆる交差点のような広場のような役割してたんですが、そこに人が呼べないということで、結構、例えば内需の拡大というのがなかなか難しくなって、家に物がいらないというか、もう満杯なんですね。ですから、人が呼べない。そしたらよそ行きいらない。たまたま私、伝統工芸なんかの、いわゆるそういうこともやってるんですが、伝統産業がもう大変なジリ貧なんですね、もうこのところ。急にこの10年、特に。それは、全部、住宅に吸収されていかないというかね。で、それを一気に何か、楽しくしようじゃないかと、大阪から始めようじゃないかということで、大阪国際見本市が、大変、これ、インターナショナルにこれやります。最近のイタリアの雑誌なんかも、これなんですが、最新号に大阪のこのですね、全ページで広告が載りました。大阪に住まいのリノベーションの見本市が開かれますっていう、これ、今、イタリア、全世界に出てます。そういうことで、大阪を、そういう意味で、日本の経済発信っていうか、活性化の核となる、それがこの『Living & Design(展)』じゃないかと。デザインの展覧会というよりは、生活活性化、経済活性化の見本市ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
市長
喜多さん、どうもありがとうございました。今、気がついたんですけど、ここに、ホームページに事前登録したら入場料1,000円のところが無料で入れると。大阪人で、つい、そっちへ目がいってしまいました。120平米以上に住んでる人は、そんなこと気にせんでええのかもしれませんが、でも、楽しそうな。ありがとうございます。
喜多俊之氏
はい、大変、デザインというのが、もともと、ハッピー産業ですので、それを手にした人は嬉しいし、売れたら企業も喜びますし、ま、いろいろとね、発展するということで、そういうことで、この大阪デザインストリーム(『クリエイティブ ストリーム オオサカ』)は、素晴らしい計画だと思います。
市長
ありがとうございます。
質疑応答
記者
生活保護のプロジェクトチームですけれども、不正防止ということについては、保健福祉センターがマニュアル通りにレセプトチェックしてなかった問題とかありましたけども、具体的にどういった方向性で不正防止をしようとされているのかと。それと、大体いつぐらいまでを目途にそういう具体的な方策を決めようとされているのか、教えていただけますか。
市長
はい。レセプト点検につきましては、エラーチェックリストの点検ということでございまして、今懸命に、健康福祉局のほうで、実情を集計している作業をやっておりますので、またその集計がきちっと出た段階でお話はしたいと思いますが、そのレセプト点検のうちのエラーチェックリスト点検が疎かになっていたということであって、レセプト点検自体が疎かに、完全に疎かになっていたわけではないと私は思っております。エラーチェックリスト自体が使いにくいであるとか、色々な声も聞こえてきていますので、そういった改善方策というのも具体的に同時並行で、同時進行で、出していきたいと思っております。
それから、不正受給でございますが、この間、本当に、色々なメディアを通じまして報道されています。で、不正受給といいますか、不正受給だけではなくて、貧困ビジネスが正当なものなのかどうかといった視点までも含めた取材を、各メディアでやっていただいております。我々には、かなりの限界というものがありまして、行政の限界というものをどこまで限界なのかというのを、とことんやってみたいというのが、私の思いでございます。例えば、具体的に、これから9月1日の会議等で進んでいく話ではあるんですけれども、ケースワーカーの中で、おかしいなと思っているようなケースであるとか、あるいは、区役所の受給をされたあとの動きで、区役所のほかの担当の、セクションの職員が見聞きしている事実とかですね、そういった情報を、まず、やっぱり全部集めていくことから始まるんではないかというふうに思っております。そういった中でも、メディアの皆さんに報じていただいているような状況が具体的にあるのかどうかというのも、現場で裏取りっていいますか、我々がきちっと把握をしていく中から、どう対応すればいいのか、かなり制限があることは皆さんご存知のとおりでございますけれども、考えられる限りのことを対応していきたいと。その一方でやっぱり、本当に困っておられる方に対しては、きちんと保護、今の、法律の下での生活保護をしていくという姿勢は変わりません。それでよろしいでしょうか。9月1日の会議以降、また具体的な動き等も皆さんにお知らせすることになると思います。
記者
生活保護の関係で関連してなんですけども、制度の抜本的な取組み、改革の取組みですけれども、これ戦略をこれから検討されるということですけども、市長のイメージでも結構なんですけども、どれぐらいの時期っていいますかですね、スケジュール感で国の方に働きかけをしていこうというふうに今思っておられるのかということとですね、あと、他市との連携というのもおっしゃってましたけれども、どういうプランがあるのか、今、お持ちであれば、ちょっと教えていただけますでしょうか。
市長
はい。これはまだ、全然、私の気持ちの中という部分で、まず、他市との連携ということを言わせていただきますと、ここまで突出してしまっているのが大阪市ですから、大阪市が、これから増えてくる、あるいは、今までこういった業務に慣れていないまちに対しての、都市に対しての、模範になるべく動いていきたいとは思っています。具体的に言いますと、先日もちょっと情報交換させていただきましたが、これは、生活保護受給者が多いということで、川崎市長、阿部市長と1時間ほどお話をさせていただいたりしておりますし、まず、大阪市があらゆるものを洗い出していく。要するにね、政府、それから中央の厚生労働省の官僚の方たちでは、単に、目の前を通りすぎている数字にしかすぎないものを、我々がほんまに見える形にしていくと。こんな問題を、今、この生活保護行政が抱えているんだということを表にどんどん出していきたい。それによって、国の対応というものを考えていただきたいと思いますが、究極は、もう何度も言っておりますように、本来これは、憲法25条に保障されている権利でございますから、国が全額国庫負担でやるべきものでございます。国が全額国庫負担という大原則に戻るべきものでありますが、いきなりそこへ、それだけを言っていても、物事は進まないと思いますから、あらゆる方向性、ですから、先ほども言いました、平成18年に知事会と市長会で出しました新しいセーフティネット、新たなセーフティネットの考え方というものを具体化するとしたらこの方向ではないかという、そういうシミュレーションを大阪市が先頭に立って築きあげていきたいし、できたら、本当にそういった作業をやってみたいとは思いますが、これは思いだけであって、たぶん無理だとは思います。国のほうの締め付けとか。ですから究極の目標は、全額国庫負担であることは間違いないんですが、そこに至るまでに、単にそれだけ言ってても解決しないものを、今、市民の中、あるいは、実際に保護を受けておられる方の中にも、「いや、こういうことよりも自分は仕事がしたいんだ」と思ってらっしゃる方に、どうすればいいのか。あるいは、「仕事はしたかったんだけど、もう体は動かないほど高齢化してるんだ」という方たちに、どういう保護があるのかとか。そういったものをあらゆる角度から具体例を挙げながら検証したいというのが、このプロジェクトチームの一番の、私は、狙いでおります。
日程感という部分で言うと、これ、日程感言いましてもね、9月1日にやり始めます。そこで、色んな話し合いをしながら、これやってみようか、あれやってみようかというような情報の出し方もしていきたいと思ってますし、一方で私は、メディアの皆さんの協力も得たいんです。もちろん、メディアの方たちにとっては、その情報ソースを開示することができないとか、権力にその情報のソースを渡すことはできないとか、そういうハードルがあることは存じあげておりますけれども、そういう部分は置いといてでも、アドバイザー的に、将来的にはですね、メディアの皆さんのご協力も得ながら、日本が抱えている大きな矛盾として、この問題を取り上げていきたいと、そう思っています。いつになるかっていうのは、具体的に日程感はちょっと出せないです。できるだけ早く、最優先課題としてやります。
記者
方法についてはこれからということなんでしょうけども、お話聞いてて、例えば、不正受給の問題にしてもですね、要するに、なかなか調査権限の問題で踏み込みにくいとこもあるかとは思うんですけど、その辺をこう、どういうふうにイメージされていらっしゃるのか、それもお話し合いやってみないと分からないというようなお話なのか、その辺のこう、どうもお話聞いてて具体的にイメージが湧いてこないんですけど、その話、それが1点と。もう1つ、全然違うんですけど、WTCの関連で、市長この間、経済同友会とか大商(大阪商工会議所)とかに行っていらっしゃいますけども、まあ要請ということだと思うんですけど、どんなお話し合いがその時あって、向こうの反応はどうだったのかということも含めて教えてください。
情報公開室市民情報部報道担当課長
項目外は後回しにさせていただきますんで。
記者
あっそうですか、すみません。
市長
はい。じゃあ、項目の生活保護のことだけ先にお答えしますけれども、例えば、ものすごい限界あるっていうのは皆さんご存知のことです。我々がこれを是正していきたいと思っていても、調査権がない。「調査権は付与してある」と国は言うんですが、その非常に中途半端な調査権しかない状況の中で、動けるところは限られています。その一方で、メディアの皆さんは、あらゆるところから情報をお取りになってる。そういう意味で言いますと、私は私なりに、ほんと限られたケースワーカーでしかないんですが、昼食をとりながら色んな話を聞いたりというようなこともやりました。その限られた数少ない中ですら、「本音のこと言うて」っていうふうに言いますと、「うーん」と言って、「実は…」というような方向性が出てきそうになる部分もありますんでね。そういったものを積み上げていくっていうことが、僕は無駄ではないと思いますし、それを実際にメディアの皆さんはやっておられて、いろんな矛盾点というものを浮き彫りにされているんですが、ただ、メディアの皆さんがおやりになると、それが全てだみたいな形になってとられかねない部分を、色んな形で総合的に、大阪市が抱える状況をしっかりと把握する。そのためにやれることをやるということですから。また実際にそういう話し合いになった時に、話し合いって言いますか、そのプロジェクトチームの会議の経過等も含めて。(政策企画室長に対して)これオープンでやれるの?ちょっと個別の情報が出る恐れがあるんで。
政策企画室長
今、とりあえずはじめ、ここにお配りしてますように。
市長
分科会的に当然3つの検討になりますから、それがどこまでオープンでやるかと。
政策企画室長
とりあえず本会議については非公開としますけども、会場内での写真撮影とか録画、録音は、冒頭の挨拶部分まで。
市長
頭(あたま)取り?
政策企画室長
(頭取りまで)でやろうと思ってます。
市長
だから、これ逆に言うと、メディアの皆さんにも入っていただきたいんです、アドバイザー的に。それは、ちょっとその、自分たちの分という部分で、無理なのが分かります、無理なところもあるかもしれないと思いますが。でも将来的には協力要請は私はしたいと思ってます。で、情報の出方とかですね、やっぱりかなり、これは皆さんが取材にあたる時に、結構気を遣いながら取材されるのと同じ状況がございます。ですから、ある部分、制限させていただくのはご了解いただきたいと思いますが、その中でどういう方向性が出たという内容につきましては、必ずきちんとお知らせするという、そういう形で進めたいと、私は思ってます。
記者
『クリエイティブ ストリーム オオサカ』についてお尋ねします。国内外へ発信していくということですけども、大まかにどのような形で特に発信をしていく方策があるのか、それから、この見本市についてですね、従来と違うその大阪らしい部分って、具体的にどこというふうに解釈したらいいんですか。
市長
まず、じゃあ先生の方から。
喜多俊之氏
今ですね、お隣の韓国のソウルが大変大きなイベントをやってまして、『デザイン・オリンピアード』と。これはもう国挙げて。それから上海、シンガポール、台湾、中国はデザインを国の新資源として扱いましたので、デザインというのが、特にアジアの1つの大きな1つのトレンドになってしまいまして。大阪は実はそれらのどの国よりもクリエーター、多いまちなんですが、そういう意味でこういう、デザインストリームという1つの計画がですね、色々と功を成せばと。特に、『デザイン』ということは、以前でしたら『意匠』なんですが、実際は日本では『デザイン』が『意匠』って書きますが、中国では『設計』って書くんですが、もっと総合的なものでして、実際に機能性とか安全性とかエコロジーとか経済性とか全部含んだ言葉として国際社会では捉えられてるんですが、日本の場合はちょっとデザインというと、外観ぐらい、色ぐらいっていう程度でいたんですが、今回、大阪のこのイベントは、そういったことに世界共通のコンセプトへ入っていけるきっかけになるんじゃないかと思います。
それから先程の国際見本市ですが、これは広告も海外にも出していまして、いわゆる大阪の集客ですね。観光で集客というより、例えばミラノを見ますと集客のほとんどが国際見本市なんです。ミラノの場合は38万平米。大阪は7万平米ということで、少し小ぶりなんですが、しかし、これから日本の経済の産業の中核であります見本市というのが、以前のように大阪に戻ってくるのが大変重要なんですね。そういうことで、これは国内にとどまらずに、大阪でたまたまやりますけれど、これは東京であったり福岡であったり、どこでもいいんです。とにかく大阪が、一番今インフラがありまして、ちょうど空いてたんですね、それもありまして。それと海外では、まだ大阪の国際見本市のことを覚えてるところが多いもんですから、今ならまだまだ間に合いますので、むしろ日本よりは海外のほうが大きな反響があるんじゃないかと、この『Living&Design(展)』というイベントですね。で、国際見本市に『デザイン』という言葉を使ったのは、多分これが初めてだと思います。そういう意味でも、大阪から、こういう次のキーワードである、国際展のキーワードである『デザイン』というのを立ち上がらしていくというのは大変重要じゃないかというふうに思っています。そんなところです。
市長
ありがとうございます。あらゆる形で情報発信していきたいということも常々言ってるんですけれども、実は実現しなかったんですけれども、私どものパリ事務所を通じましてですね、パリの市役所のデザイン担当副市長に、本当は、この『Living&Design(展)』に参加していただける予定になっておりまして、ちょっと最終的に日程が、急に向こうに予定が入って実現しなかったんですけれども、私どもが持っております海外の事務所を通じて色々な情宣活動をすると同時に、そういったところからの現地情報のまた取入れというような形ででも、ストリームを起こす、流れをつくるというクリエイティブ ストリームを今後色んな形で情報発信していきたいという、そのまず1回目というご理解をいただければと思います。
喜多俊之氏
ちょっと、すいません。もう一言だけ。
市長
はい。
喜多俊之氏
いわゆる東京一極集中ということなんですけれども、この件に関しましては大阪が相当イニシアチブとれるチャンスは残されていると思います。特に大阪は、長く東の東京のほうを向いてましたけど、アジアへ向けた途端に、大阪は大変向こうから注目されていますので、アジアからの集客、文字通り1つのアジア、極東のそういうソフトウェアのゲートとしてですね、これからイベントを起こせば、まだ間に合うんじゃないかというふうに思います。
記者
投開票、衆議院選の投開票が30日に。
情報公開室市民情報部報道担当課長
それ、またあとで。
記者
ああ、そうか、ごめんなさい。
情報公開室市民情報部報道担当課長
その他の項目、あとでまた伺いますけども、本日の項目につきましてございませんでしょうか。それでは、その他の項目につきまして。
市長
先ほどの記者さんの(質問に)、答えましょか。
情報公開室市民情報部報道担当課長
はい。先ほどのWTCの関係ですね。
市長
WTCですね。経済同友会の中野代表幹事、それから大阪商工会議所の野村会頭とお会いしました。橋下知事とお会いした際には、もう皆さん、メディアオープンでしたので、快諾していただいたというのもご覧になっておられると思いますが。中野代表幹事、それから野村会頭ともに、もろ手を挙げて賛成してくださって、「やりましょう」と。経済界の知恵もいっしょに、大阪府、市、いっしょになってあのエリア、夢洲、咲洲、このまちづくり協議会に参加させていただきますというふうに快諾いただきました。それから関経連、下妻会長のスケジュールがなかなかお忙しくてとれずで。9月の2日?
政策企画室長
3日です。
市長
9月の3日にご予定いただいたということですから、下妻会長のところにもお願いにあがります。まあ、もう、内諾は得ているという感覚ではありますけれども、実際にお顔を見ながら、自分が思っている咲洲のビジョン、それに対して下妻会長が思ってらっしゃることというものをお聞きして、そして、忙しいスケジュールの中で1回目をいつやれるかと、今、最終調整段階に入っております。快諾を得たということでございます。
記者
じゃ、ついでと言っては恐縮ですが、府議会のほうにですね、ご説明されるご意思がおありだということをお話しされてますけれども、いつごろ、どういう形でっていうのは、市長、今、何か決まっていることはあるんでしょうか。
市長
はい。それは府庁で知事とお話をした際に出た発言でございますが、私が府議会に行くことによって大きく流れが変わる、あるいは説明を聞かなければ分からないというような流れになったときには、もう当然、今回、大阪市から「お買い上げください」と、「府庁として移転していただきたい」ということをお願いしているわけですから、「伺う」と言っております。それがその、日程的にどうのこうのという形ではなくて、9月府議会が始まって、しかるべき時にそういう要請があり、その場で判断するということになります。ただ、行って、ご説明して前向きに動くっていうような時に行かない手はないですし、ご説明が足りないということであれば、行くということですから。ただ、それをその知事の前で申しました時に、知事は「非常にありがたい」とおっしゃると同時に、自分でできるところはがんばるんで、まあ、SOS出すかもしれないけれども、前代未聞のことになるなというようなニュアンスがあったのも事実ですし、はい。
記者
何か、委員会の、こう、参考人っていう形で行かれることもありうるんですか。
市長
参考人にはならんのじゃないですかね。
記者
いや、府議会の、議会の、公式な議会の場であれば、そういう形にならざるを得ないと思うんですけれども。
市長
参考人。
記者
まあ、言葉として。
市長
どうなんでしょう。それはちょっと自分の中で、どういう形であれ、前向きに動くんであれば、行くと。それぐらいは当たり前だと思ってますんで。それが参考人というふうな形でないとあかんと、向こうがね、府議会の方が「参考人で呼ぶから来い」というふうにおっしゃっても、そこで私が説明することが、この府庁移転という、それと同時に、私、関西全体のエリアにとっての浮上というものに寄与するというふうに信じておりますんで、府庁移転が寄与し、なおかつその咲洲、夢洲、あるいは舞洲というベイエリアの活性化、これに必ずつながるというふうに信じている自分の気持ちを府議会で述べさせていただけるんであれば、もちろん、まいります。はい。
情報公開室市民情報部報道担当課長
ちょっとごめんなさい。それではすみません、ゲストの喜多さん、ここでお時間ございませんので、退席されます。どうもありがとうございました。
市長
喜多先生、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
記者
市長、すみません、30日、いよいよ投開票なんですけれども、結果はどちらで聞かれることになるのか、あるいは、その、どこかの、まあ、等距離外交を言われていらっしゃいますけれども、何か事務所のほうに顔を出されるご予定等、あるんでしょうか。
市長
まず、先日、1日がかりで、大阪市内すべての自民、公明、民主の候補の事務所にご挨拶には伺いました。それから30日は、当選された方の事務所に、大阪市内の候補の事務所にはご挨拶に伺うというのは、これは公務でまいります。先日事務所に行きました際は政務でまいりました。これ、当選された方とは、今後、大阪市長として、国会議員になられた方に、色々なお願いでありますとか、必ずそういう場面が出ますので、ご挨拶に伺うというのを、公務で行かせていただきます。
記者
まだ選挙結果は出ていませんが、民主党が非常に有利という各社の情勢が出ております。で、今後、先ほどの例えば生活保護もそうですけれども、今後、国の要望活動であるとか、今後の市長のスタンスが、民主優勢という結果に仮に終わった場合ですね、変わることがあるのか。 それから、指定市長会(指定都市市長会)っていうとですね、いま民主系の市長さんのほうが多いですよね。で、今度は民主が与党という立場におそらくなるであろうといわれているので、要望が通りやすいんじゃないかというふうな見る向きもあってですね、ここらへん活用しない手はないというふうな話もありまして、そこらへん、もしこう、例えばそのツールとしてですね、こういうことを訴えていきたいとか、そこらへんの思いみたいなものがあればちょっと教えてください。
市長
スタンスっていうのは、国に対するスタンスですか?それとも大阪市?
記者
まず国に対するスタンス。
市長
国に対するスタンスは変わらないし、言いやすいかどうかというと、まあ今まで、そうですね、選挙の時にもお会いした方がたくさんいらっしゃるということでいうと、お願いしやすいのはしやすいかもしれませんが。ただ、聞いていただけるかどうかっていうのが問題なわけですから、これはもうどこが政権をとろうと、今の体制であろうと、我々が本当にきちっと現場を分析して、今、基礎自治体に欠けているもの、つまりやっている事務以上の、事務に匹敵するだけの税源をもらっていないというようなことは、まずどこが政権を取られても、言い続けないといけないですし。今日も大きくプロジェクトチーム立ち上げました生活保護、この問題についてはどこであれ、私は言ってまいりますから、変わらないですね。
記者
例えば15兆円の補正についてはですね、一度凍結するというようなこと、民主言ってますけど、これについてもし本当に止まれば大阪市への影響もあると思うんですけど。
市長
いや、すごいですよ。
記者
政権が変わることに対しての不安とかですね、ここはちょっと変えないで欲しいとか、そういうのがあれば。
市長
それはまあもうちょっと時間経ってから判断していいんじゃないですか。今からそのかなり大きな報道はされてますけどもね、やっぱり何しろ今度の日曜日、多くの人に投票に行っていただきたい。皆さんの1票、選挙権を持っておられる方がこれからの国の形をはっきり決めるという4年間ですから、当面。その選挙であることは間違いないので、是非、あらゆることを万難を排して投票に行っていただきたいし、期日前投票制度がかなり一般化しているようですから、伸びているようですけれども、「それでも漏れそうになっている人、今のうちに行って下さい」いうのを、私は今言えることはそれが一番大きいことです。はい。
指定市市長会の要望が通りやすいんちゃうかいう話も、これもやっぱりどの方がどうでっていうのは、1人はぱっと分かるんですけれども、我々、私自身も、選挙は民主党の推薦ではありましたが、ずっと言っておりますように大阪市にとって何が今大事やということを考えるときに、市会の政党分布っていうものをほとんど意識しないで動きたいというのが正直なところですし、そういった協力を得たいと。多くの市会の議員さんの協力を得たいと。でないと前へ進めることができませんので。今、大阪市は、特に生活保護という行政、生活保護行政に対して大きな声をあげていこうとしています。今までになかったことです。で、これはほかの自治体でも、今までにここまで強い言い方は団体としては言っていても、単独の市が言うっていうのは、今までで一番強い言い方をしてるんではないかと思いますんで、これが前に進むようにと、自分の一大命題にしたいと思っています。
 

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