平成22年2月25日　大阪市長会見全文

大阪市長の平松でございます。こんにちは。
本日は、厚生労働記者会の皆さんのお許しをいただきまして、ここ厚生労働省会見室をお借りしての、『生活保護の現況と今後のセーフティネットのあり方≪大阪市の提案≫』につきましてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
一昨年の秋以降でございますが、景気の急速な後退によりまして、大都市を中心に生活保護申請、さらに受給者が急増しております。いまだにとどまる気配はございません。生活保護費の負担は、大阪市だけではなくて全国の地方自治体の財政を大きく圧迫しております。
大阪市では、今年1月現在でございますが、保護受給者が13万8176人、保護世帯数が10万6657世帯、保護率になおしますと51.9パーミル（‰）となっておりまして、この数字は大阪市民の20人に1人が生活保護受給者という、まさに危機的な状況となっております。大阪市では、去年の9月に、私をトップといたしまして、大阪市の全庁体制で『生活保護行政特別調査プロジェクトチーム』を設置いたしまして、真に生活に困窮する方へ適切な保護の実施に努める一方で、生活保護制度をとりまく諸課題について検討してまいりました。大阪市では、平成21年の12月時点で、生活保護受給者数が前年度比15パーセント増という状況でございましたので、この結果、本年度にはおよそ270億円もの予算不足が生じる見込みになってしまっております。まさにこのような危機的ともいえる状況の中で、プロジェクトチームで検討した内容を取りまとめ、緊急的な対応を求める要望を、本日、行わせていただきました。
この要望の内容についてでございますが、お手元に資料をお配りしておりますように、4点ございます。
1点目は『生活保護に至らないための緊急的対策の実施』として、実効ある第二のセーフティネットの構築、そして、働ける方には働ける環境を整備していただきたいということでございます。
2点目は貧困ビジネス事業と言われる事業、この『「貧困ビジネス」事業に対する規制と貧困者支援の強化』として、いわゆる貧困ビジネス事業者に対しまして適切な法規制等の措置を講じるとともに、生活困窮者への自立支援の枠組みの構築などを進めていただきたいということでございます。
3点目として、『住居のない方の保護の実施にあたっての現在地保護の徹底』として、市外から流入された方の生活保護費を特定の自治体が負担することには市民の理解というものが得られません。こうしたことから、国において、より一層、現在地保護、この徹底を図っていただきたいということでございます。
そして、4点目は『緊急的な財源措置』として、今年度の当初予算を上回る補正予算額につきまして、大阪市の場合、先程申しましたように270億円ということになるわけですけど、その予算額を全額国庫負担とするなどの措置を講じること、この4点でございます。
簡単にご説明するために、フリップを用意させていただきました。 まず、生活保護制度というものが、昭和25年以来、ほとんど抜本的な改正というものがされずのまま、今日にきております。で、こちらでございますが、最後のセーフティネットであったはずのものが、失業保険や年金などの社会保障制度が十分に機能しておらず、家族形態や雇用形態などの変化や、失業者などの増加に対応できていないということで、たったひとつの『最後のセーフティネット』であったものが、今や『たったひとつのセーフティネット』になっているんではないですかということを、是非、分かっていただきたいというふうに思います。例えば、派遣切りに遭われた若い方も、本来ですと、ほかに色々な制度があって、生活保護に至るまでに、まだ働けるという体力もあり気力もある方たちが、いきなり垂直的に生活保護に来られているという現状がございます。こうしたことから見ましても、もはや制度疲労を起こしているというふうにはっきり言える制度になっています。で、『大阪市の提案』としましては、ご存知のように、派遣切り、今申しましたように、派遣切りなどに遭って、すぐに生活保護受給者になられている方に対して、働きたいんだけど場所がないんだ、働く場所がないんだ、働き口がないんだという方に対しまして、やむを得ず生活保護に頼っているんだ、そういう方には、やはり、働きたいという意思を持っておられる方に働いていただけるような環境、これを整備しなければならないというふうに思っています。ですから新たなセーフティネットとして、社会保険、高齢者対策、就労支援・雇用創出などの制度が整備されて、生活保護制度がその最後のセーフティネットとしてその機能を果たしているというのが、今後、あるべき姿であろうということです。
そして、先ほど要望の3点目で申しました『現（在）地保護の徹底』ということなんですが、これ、大阪市のほうで調査いたしました。そうしますと、生活保護申請者のおよそ1割が、6カ月以内に大阪市内にやってきた人たちであり、職を求める方が地域間移動をして、移動してきた先でも職がないということで、結局、その先で生活保護を申請するという現象がすでに起きてしまっております。それで、私どもで初めて生活保護の申請をされますと、要件が整っていれば、当然、その受給資格ありという判定になりまして、それが全額国庫負担でないがゆえに、大阪市が4分の1負担という事態を引き起こすことが、大阪市民、善良な納税者である大阪市民にとって何をもたらすのかということを、是非、お考えいただきたい。大阪市で働いて、一生懸命税金を納めて、そして自分たちの生活が楽になるようにと思っているのに、半年前に来た人が生活保護を受けて、そのお金まで我々の税金、大阪市民の税金から出ていくんだという実態が、いかに異常かということを分かっていただきたい。そういった意味から、この地域間不公平の解消ということで、やはり国民がすべて平等に弱い人を助ける制度であると、最後のセーフティネットっていうのはまさにそういうものであろうということから、市民負担の地域間不公平を解消し、平等に負担し、支える仕組みとしての生活保護、それを考えますとやはりどう考えても全額国庫負担であるべしというのが、我々が一番大きい声で言っていることでございます。
「制度疲労」という言葉、何度も使いますけれども、制度疲労を起こしていると言っておかしくないこの制度をいつまでも続けていることによって起きる様々な矛盾、それは勤労意欲であるとか、例えば年金、国民年金をずっと払っていらっしゃる方が6万少し受けておられる横で、生活保護を受けておられる単身世帯で、大阪市の場合で、14万近いお金が支払われる、しかも医療費がかからないという状態が放置されていると。で、そのご本人は働きたいんだけど働き口がないと。これはやはり、是非、正していただきたいということを、我々は『今後のセーフティネットの在り方』としてここに書いておりますように、働ける方は働けるような仕組みっていうものが必要であって、あくまでも生活保護っていうのは最後のセーフティネットとして機能すべきであるということを言っております。今回、去年の9月に立ち上げましたこのプロジェクトチームで、今までは健康福祉局という私どもの部局が担当しておりましたけれども、それにあわせて様々な局が縦割りを廃して情報交換をする中から、具体的な提案というものを、今後も国に対して様々な提案をしていきたいと思っております。それと同時に、今までは1歩、踏み出しにくかった部分でも、その多局間連携をすることによって、その情報はこっちにいけばあるよと、あるいはこの情報についてはこの部局でなんとかできるというようなことまで含めた形で、実態をまず明らかにすることによって、この矛盾が大きく出ていく。さらには、その地域間移動というものを申しましたように、大都市に集中する傾向がございます。これはもう、皆さんよくご存知のとおりです。大都市に集中する傾向があるから、逆に地方でそれだけのケースワーカーの人数もいない、あるいはノウハウもないというところで生活保護を出してしまわないといけないという現状から、どうしてもそれを忌避したいという動きがおきるというものも一定理解できます。そんな中で、是非、抜本改革というものに踏み込んでいただきたいというふうに、私、思っております。ですから、大阪市だけが突出しているというのは、現実の数字はそうなんですけれども、今、すでに、今日お配りしております資料の中のグラフを見ていただいたら分かるんですけれども、政令市を中心としまして、大都市には顕著にこの間、生活保護受給者の数が増え続けているという現状がございますので、この影響を最も過酷に受けている大阪市であるからこそ様々な対応ができ、様々な具体的な提案ができるという立場で、全国の自治体を代表して国に制度の抜本改革を訴えかけていきたいと思います。で、根本的な議論を進めていただくためにも、早急に大阪市を含めた国と地方の協議の場の制定をお願いしてまいりました。今日、山井政務官にもお話をし、さらには民主党のほうでは、青木副幹事長にもお話をし、つい先程小沢幹事長にもお会いしてまいりました。こうした、繰り返して繰り返して、何度でも国に対して、この制度が持つ矛盾点を抜本的に改革していただかないと、本当の意味で、日本が持っているいい点、要するに、働かない人、働けない人は、みんなで助けましょうよという部分と、それと同時に、この制度が持っている本来の姿というものを、もういっぺん、皆さんに訴えていきたいと思っています。
今日、山井政務官から、かなり、この間、我々がずっと言っておりますことに対して、具体的なお返事もいただいた部分もございますので、それを少しご紹介しますと、第2のセーフティネットっていいますか、新たなセーフティネットを拡充してほしいということに対しましては、訓練・生活支援給付というものを3万円から10万円（正しくは「3万人から10万人」です）に引き上げるという方向、それから住宅手当も大幅に要件を緩和したという具体的な形になってあらわれております。で、山井政務官ご自身も、生活保護というものは、最後のセーフティネットであるべきだという信念も語っていただきました。それから無料低額宿泊施設については、時期は未定ですが、法規制を検討しているというふうにはっきりおっしゃっていただけたのが、我々としては非常に心強い思いがしております。山井政務官としても、野放しにしておけないとおっしゃっておりました。それから、現在地主義、現地主義ですね、現在地主義は、去年3月に通達はお出しいただいているんですが、なかなか守られていないという現状がございます。これは徹底するとおっしゃっていただきました。最後の、その270億、私どもにとりましては270億、ここがいちばん苦しいわけではございますけれども、この問題は多くの自治体からすでに悲鳴があがっており、聞いているが、山井政務官にとっても最もハードルが高い。これはやはり、今、国が置かれている財政状況というものだと思いますが、国庫負担について4分の3を変える予定というのは、今のところはないんだけれども、今後、法制化を考えて、国と地方の協議の場について、法制化を考えて、しっかりとその生活保護を、私のほうから、生活保護を具体的なテーマとしたその場を持っていただきたいというふうにお願いした次第でございます。
以上、今日の動きを皆様の前でご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
ちょっと、ご説明いただいた中で、山井政務官のお答えされた訓練・生活支援給付、市長、3万円とおっしゃってましたけれども、3万人から10万人にということでございます。
あっ、ごめんなさい。3万人から10万人。はい。3万人から10万人に。訓練・生活支援給付でございますけれども、その枠を3万人から10万人に拡充したということであり、住宅手当も要件の緩和をしたということでございました。