平成22年3月5日 大阪市長会見全文

【服務規律の確保にかかる全庁的なプロジェクト体制を立ち上げるための準備会の開催について】

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
先日、2月26日に所属長会を開きました。その場で、「私が先頭に立って不祥事を根絶する決意で臨む」と申し上げました。そして、本日午前に、服務規律の確保にかかる全庁的なプロジェクト体制を立ち上げるための準備会を開きました。これは、去る2日の自民党永井議員の代表質問でも、不祥事の根絶に向けた局横断的な再発防止体制を早急に立ち上げると、明らかにさせていただいた訳でございますけれども、その具体化に向けた第一歩でございます。私からは、これまでの取組みを漫然と続けるのではなく、抜本的かつ具体的な対策を局横断的な視点から早急に検討してほしいと指示しております。プロジェクト体制は、服務規律の保持や公正職務の確保を所管する総務局、情報公開室のほか、事業所を所管する関係局、環境局、建設局、ゆとりとみどり振興局、交通局、水道局で進めることとしております。今後、不祥事の根絶に向けた具体的な取組みを進め、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

【『第11回大正区ふれあいコンサート』について】

それでは、本日の項目ですが、後ろにポスターを貼らせていただいております。3月27日土曜日、午後2時からの大正区役所区民ホールで開かれる大正区の『第11回ふれあいコンサート』のお知らせなんです。このコンサート、2部構成になっておりまして、第1部は中学、高校の吹奏楽部、合奏部の生徒による演奏、そして第2部は大正区民合唱団、『大正フロイデ』と中国民族楽器のオーケストラ、『日本華楽団』が演奏を披露します。詳細は本日の報道発表資料をご覧いただきたいと思います。本日、特に私からお知らせしたいことは、この2部で演奏することになっております、大正区民合唱団と『日本華楽団』が、来る5月1日から開催されます、上海万博のオープニングウィークをかざる演奏会に出演することになったからでございます。しかも、なんと、ベルリンフィルでありますとか、ウィーンフィルオーケストラの演奏も予定されているメインホールで、同じ日に大正区民合唱団が出演するということでございますので、これはもう皆さんにお知らせするしかないとお時間をちょうだいいたしました。なお、大正区民合唱団『大正フロイデ』は、上海万博のオープニングウィークに合計4回の出演が予定されているということでございます。大正区には、第一次世界大戦中に大正区内にドイツ将兵の捕虜収容所があったことから、大正区民とドイツの友好のために平成18年の6月に『大正区第九合唱団』、これが組織されまして、その後、第九以外の曲も歌うということから、20年の4月に合唱団名を『大正フロイデ』に改められたということでございます。ちなみに、「フロイデ」といいますと、「歓喜」、「喜び」をあらわすドイツ語でございます。上海万博へは、団員154人のうち、40名の団員が『日本華楽団』の一員として、出演するということになったものです。
では、なぜ出演することになったのか、その経緯でございますが、『日本華楽団』は、日本と中国で活躍中の中国人指揮者のこん林(こんりん)氏が演奏、指揮されております。そのこん林氏に対し、中国政府から上海万博への招聘(しょうへい)があり、こん林氏が過去に共演したことがあり、実績がある『大正フロイデ』に対しまして、「いっしょに万博に出よう」という依頼があったということでございます。上海万博で披露する演奏曲は、ふれあいコンサートでも演奏されます、『鑑真頌(がんじんしょう)』ということなんですが、この曲は鑑真により創建された唐招提寺1250年を記念し、中国人によりつくられた鑑真を讃える曲でございます。約30分間の演奏でお届けする予定になっているということです。ふれあいコンサートと上海万博に向けまして、皆さん猛練習中と聞いております。第1部の中学生、高校生の演奏もあわせ、すばらしい演奏をお楽しみいただけることと思っております。入場は無料で、事前の申込もいりません。是非、多くの方々にご来場いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【『第3回なにわ元気アップフォーラム』について】

それから、すでに報道発表させていただいておりますけれども、明日3月6日午後5時から7時までの2時間、ヴィアーレ大阪で『第3回なにわ元気アップフォーラム』を開催いたします。お手元にパンフレットをお配りしておりますけれども、ご覧いただきたいと思います。今回は『いっしょにやりまひょ!これからの元気なまちづくり』と題しまして、まず、『地域から市政を変える』というテーマで四日市大学の岩崎恭典(いわさきやすのり)教授からフォーラムの基調講演があり、続いて、淀川区と平野区での活動事例報告をしていただき、そして、『これからの地域活動とそれを支える市役所・区役所や職員のあり方』をテーマにパネルディスカッションを行います。今回のテーマは、私が進める市民協働の基本にかかわる部分だと思っています。大阪をいいまちにしたいという熱い思いを持たれ、さらに色んな活動をしている多くの方、そういった方々のエネルギーが地域の力となって、地域の結束につながってきたというのが、私は大阪の伝統だと思っております。そういった動きを多くの方にご紹介申し上げて、自らの地域活動の参考にしていただければ幸いだと思っております。また、地域活動に対する行政のかかわり方といいますか、あるいは区役所職員がどう動けばいいのかとかですね、色んな課題もまだまだあるようで、その職員像についてもご提案をいただきたいと思っています。地域という大切な基礎の部分から、大阪、関西の元気をつくっていくっていうのは、私、常々言い続けていることでございます。そういった意味でも、非常に楽しみなフォーラムになると思っています。多くの皆様の取材をお願いいたします。本日は以上でございます。
質疑応答
記者
今日の案件じゃないですが、副市長人事の関係です。議会のほうに、田辺さんの人事案の提案を見送られるということをお伝えされたと聞いたのですけれども、これはどうしてかというその理由を教えてください。
市長
はい。この間、私、前回、その副市長人事として田辺さんにお願いしたいと申し上げて、で、この定例会見、緊急会見の席でも議会の扉が開かなかったというふうに申し上げました。その後、色々と私ども、山本(政策企画)室長を中心とするスタッフで議会の反応、あるいは、お話し合いの機会をつかまえようとしてまいりましたけれども、やはり、今、大変な予算審議中、予算市会を迎えているということであり、なんとかここで市会の皆さんといっしょになって、緊急財政、緊急財政の状態を乗り越えていかなければならないという思いの中で、やっぱり、当初のボタンの掛け違いというものを、私自身も感じている部分ございます。それをもう一度、この市会に提案するということに対しまして、やはり、大きな摩擦を呼ぶかもしれないという点では、緊縮緊急財政というものをきっちり立ち上げていかなければならない時期としては見送ろうという決断をした次第でございます。それと同時に、田辺さんというお名前が、もう出てしまいました。で、ご本人にも大きな決意をいただいた訳でございますが、この間、非常に中途半端な状況のままきておりました。なおかつ、まだまだこの先の段階で、私自身が、副市長にという動きをするにしましても、経済界であるとか、あるいはご本人に対しての、色々な思いとかありまして、やはり今、大阪の財政再建、それに全力で立ち向かいたいということから、田辺さんご自身にもお話をして、田辺さんには、申し訳ないけれども、今回の人事につきましては白紙に戻すということも言わせていただきました。今後ということになりますと、今2人体制なんですよね。で、森下副市長、北山副市長に随分、過重がかかっているのも承知しておりますけれども、しばらくは現体制のままでいきたいという決意をした次第です。
記者
てことは、その、3人目を完全にあきらめたとか、民間人の方も含めてのその人選を完全にあきらめたとか、そういうことではなくて、当面は見送ると、そういうことでしょうか。
市長
はい。当面は見送るということと、お名前、出てしまいましたけれども、田辺さんの人事案件を白紙に戻すと、この2点でございます。
記者
不祥事の事案の件についてなんですけども、まず1点、今日、準備会ということで、プロジェクトチームも今後、つくっていくということなんですけども、これ、内部の皆さんでつくる組織ということになりますけれども、やっぱり民間とかですね、外部の視点というものをですね、これだけ不祥事相次いでますんで、それをどのようにですね、取り入れていかれるかということをお考えあるのかと、もう1点なんですが、3月から停職の期間、3カ月から1年ということで延ばされましたけれども、例えば、これでも不十分だというような、まださらにですね、強化していかないかんな、というようなお考えがあるのかどうか。2点、お願いします。
市長
はい。まず、今日、準備会を開きました件につきましては、当然、外部の方のご意見、特に、今、私の頭の中にありますのは、この間、色々とお世話になっております佐藤弁護士、検察出身の佐藤弁護士にご相談をしながら、色々な形で調査をしたり、あるいは、どういうふうに立て直せばいいのかといったご意見も含めてちょうだいするのを、それ以外の方にもお願いすることは十分にあり得ると思います。もちろん関係各局の要望とかですね、こういった面での理論的バックアップをしていただける人材が欲しいという要請があがってきましたら、それは直ちにそれに応えるという形で、対応はしていきたいと思っております。3月1日から始まりました、その厳罰化、つまり、停職期間1年延長と、1年に最長を延ばしたということでございますが、これにつきましては、普段、表に出ていない、その内規の部分でも、より厳格な運用というものを考えてくれるように、今、指示はしております。これは勤務条件にかかわることでございますから、職員との合意のうえできちっとしたものをつくりたい。より市民に内規を説明した時にも理解が得られるような形でやっていきたいというふうに、単に1年に延びたというだけではなく、どういうケースでこうなるよというのを、お示しできる時がくれば、皆さんにご説明しようと思っています。はい。
記者
外国人参政権に関してなんですが、1月15日の市長会見でですね、外国人参政権について、市長の基本姿勢ということで質問がありました。で、こないだの3月3日の代表質問でですね、記者に対して個人的な見解として回答したというふうに自民党の先生の質問に対して答弁されてまして、一応、基本姿勢を聞いたのに対して、それを個人的な見解というふうに言ったのは、ちょっと、やはり、ちょっと変化し過ぎだと思いまして、会見が記録に残るということもありますんで、一度こう、どういう経緯で発言されたかというところを説明してほしいんですが。
市長
そうですね、あの時に、私は、政権中央の動きとして、外国人参政権というものをしっかりと議論していこうという流れが、できつつあるという時点でございました、まだ。ですから、それに対する個人的な自分自身の思いといいますか、それを市会でも申し上げましたように、自分自身が育ってきた環境とかの中から、すっと頭に浮かんだことをご返答申し上げた次第でございます。確かに、ただ、あの時にも申しましたように、国の動きというものが今動き始めているので、その動きを見守りたいというふうにも、確か、同じ文言だったかどうかは別にして、そういうことも申し上げたはずでございます。で、「逃げたな」とか、「変わったな」とかって言われるなあとも思いながら、それだけ長い年月にわたる、私どもが、特に大阪の場合は、日本の中でも本当に一番多くの在日韓国人の方がお住まいになっている地域であるという、そういう部分を考えたうえで、なんとか国の動きを見守りたいという思いは今も変わっておりません。ですから、定例会見の最後にそういう形で軽々に自分自身が言ってしまったことでご迷惑をおかけしたのであれば、お詫びするしかないなというのが正直なところでございます。はい。
記者
副市長人事についてお尋ねします。先程、田辺さんを白紙に戻すということですが、そもそも田辺さんに白羽の矢を立てた理由としてですね、先程、不祥事の話も出ましたが、庁内の総務とか人事について強化を図りたいという、そういう趣旨だったかと思うんですが、そのこともすべて白紙に戻して、今後、人選をするんであればするのか、あとその民間ということも含めて白紙なのか、その辺の今後のお考えについてお聞かせください。
市長
はい。あの時点でもし、GOで行けていれば、逆に言いますと、この市会とかですね、あるいは、新体制、4月以降の新体制についても、きっと色んなアドバイスがいただけただろうなという思いは、今にすればございます。それと同時に、本当に今、大変な予算編成の真っ最中でございますし、それを全会一丸となって乗り切っていきたいという部分がございます。各会派にもご協力いただいていく中で、なおかつ、その中でその副市長人事というもので、逆に言いますと、また摩擦を起こしたくないというのが正直なところでございますが、私自身、大阪市の総務関係、それから人事関係等も含めた部分で、色んなご協力をこれからもちょうだいしたいという思いは変わりませんし、それが、その田辺さんなのか、田辺さん以外になるのかっていう部分は、それも含めて白紙ということでございます。
記者
副市長というポジションに求めること、ところにですね、総務、人事というものを、依然として市長としては求めているのか、それとも、もっと違う観点で副市長というものを考えていくのか、その辺、もう一度お聞かせください。
市長
はい。田辺さんの場合は、総務、人事だけではなくて、その部分に期待する部分と、それと関経連で、幅広い財界とのネットワークもお持ちであるというところから、白羽の矢を立てさせていただきました。で、ご本人のご承諾も得ておきながら、この間の私自身が決断に至ったことで大変なご迷惑をおかけしてしまいましたことを心からお詫び申し上げたいと思うのと同時に、やっぱり、あの、私は外から来ました。で、まだ市役所の中を2年ちょっとしか見ていません。それでも、山ほど未だに、「えっ、まだこんなことがあったのか」とかいうものが、連日出てきたりしています。そういった意味から、専門的にそこをしっかり見ていただく外部の目っていうのは必要だと思っています。それが副市長の職責になるのかどうかという部分でいうと、そこをしっかりもういっぺん見極めてみたい。で、なおかつ、それにかなう人材を、ある程度安定した時期に探し出すことができれば、チャレンジしたいという思いはあります。で、その際には、やっぱりボタンの、最初のボタンの掛け違いというものだけは絶対に起こさずに、しっかりと話し合いをね、しながら、これがまあ私の2年数カ月の市政運営の基本で、ありとあらゆる意見を聞きながら、そしてその中の一番いい方向性を探ってきた。それによって市の職員の結束できる部分っていう部分が、だいぶ、以前と比べて分かってきてもいますし、なおかつ大阪市というものをみた時に、「まだまだ不祥事ばっかり出るやないか」と、お怒りになる気持ち分かるんですが、一方で「変わってきたよ、大阪市」っていう部分も、必ずこの2年数カ月の間には、かなりの数あったと思ってますんで、それをしっかりと市民の皆さんに分かっていただく努力をすることが、やっぱり一番大事やろうと。そのためには、ごたごたしてるなあという部分は表に出ないほうがいいと。で、ごたごたしないように、しっかりと取組んでいくという思いでいうと、民間人も否定しませんし、かといってじゃあ、内部登用という、あるいは、OBの方も含めてその人材を探さないのかっていうと、そうも思っていません。ただ、今は2人の副市長で随分、ウエイトがかかり過ぎてて、しんどいという思いはあるんでしょうが、この間、反対意見、私も新聞で見ただけでございますが、副市長人事に対する反対意見の中には、大変に厳しい財政難の折から2人でいいじゃないかっていうような意見もあったやに側聞しておりますんで、いっぺんまあ、当分はこの2人に、森下さん、北山さんにがんばってもらおうという思いです。そうは言いましても、本当に今、大変しんどい思いしておられる2人ですから、どっかで議会ときちっとお話をしたうえで、適当なすばらしい人材が見つかれば、内外問わず、副市長としていただきたいという思いはございます。はい。
記者
同じく副市長人事についてなんですけれども、前のその断念について言われた時の記者会見であるとか、そのあとの定例(記者会見)だったかな、でもですね、かなり強い調子で議会の反応に、対応に対して理解に苦しむでありますとか、議会改革的なこともちょっと口にされたりもしておられて、かなりちょっとトーンが変わったなという印象を正直言って受けたのですけれども、それに至るその判断の経緯といいますかですね、議会の方にも何回か例えば話を持ちかけられて、また拒否されるというようなことがあったのかですね。それとも、もう全くご自分で色々お考えになって、そういうふうになさったのか、ちょっとその辺を、判断に至った経緯というのをもう少し教えていただきたいんですが。
市長
非常に時間がかかってしまいそうな答弁になるのかもしれませんが、今おっしゃった理由が、その日その日、色々な時点で交錯しながらの結論であるということでいいますと、簡単に言えば苦渋の決断なんですけど。直接はお話しておりません、議会とは。で、あの間、あそこで強い調子で言わせていただいたこと、それを受けての議会側の反応とかございました。そういったものを、どうもういっぺん潤滑油っていいますか、スムーズな動きに変えていくのかという部分で、政策企画室長をはじめ、色々と議会と直接、色んな話をしてくれています。そういった話を総合していく中での、最初に申しましたような、のっけのボタンの掛け違いというふうに言われるものについての大きな反省を、自分自身も含めてもったことによるというのが一番大きい理由になるのかもしれません。
記者
全然違う話で申し訳ないんですが、大阪版の経済特区の話なんですけれども、おととい橋下知事がですね、東京のほうの地域主権の戦略会議のほうで、いわゆる大阪版の特区で、法人税もゼロにするようなものを、思い切ったものを出せというふうに僕は言いたいという話がありまして、市長も以前から法人税、国に対しての働きかけっていうものを優先してやるべきではないかという、この前のお二人での意見交換の時もそういったお話されてたかと思うんですが、まずこの動きについてどのように思われるかということと、あと、知事はその際に、大阪市と大阪府がこういった特区について別々に提案してもそれは意味がないので、なんとかしたいなというような感じのニュアンスの発言もあったかと思うんですが、市長としては、じゃあ今後、大阪府とそういうものについて何かこう、お話し合い、調整をされるのか、それとも、大阪市は大阪市として独自で国に対して提案をしていくようにするのか、今後、市長としてどのように事務方のほうに指示を出されるんでしょうか。
市長
はい。事務方に指示を出すかどうかは別にしまして、まず、その経済特区云々というか、法人税ですね、国の。国の法人税に突っ込む話をされたということを新聞で知りまして、やった、やったって言うとおかしいですけど、先日、『夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会』の席で、私これを知事に申し上げました際には、知事の特区の考え方っていいますか、減免、税減免の考え方の中には府税・市税しかなかった。で、法人税、国の法人税は無理だという思いのほうが、強くあの日の印象としてありましたんでね。そこで、いやこれは、むしろ府税・市税というのは、日本の法人に課している税金の中では非常に薄皮の部分であって、本丸は国の法人税ですっていうことを私申し上げましたんで、それが深層心理、知事の深層心理にインプットされたのかなというふうに思いました。ただ、法人税ゼロって言われると、これはもう、それこそ、知事の戦術かなあとはいうものの、これは現実問題として、むしろもっと現実に近い線を、例えばシンガポールが何%やと、だからせめてシンガポール並みにとか、韓国が何%やから、せめて韓国並みにぐらいの提案をしていただけたらいいなあと思うんですけれども、やっぱりこれは橋下流というふうになってしまうのかもしれないなという印象を持ちました。で、市と府が別々にやるのかとか、市民税・府民税をどうすんねんっていう部分については、これはね、国に対してあのエリアの経済特区をしっかりと訴えていく。なおかつ、国にもそういった意味で法人税の減免というものの特区の姿を、枝野さん(行政刷新担当大臣)でしたかね、に出しておいでというふうに言っていただいているということですから、ここは協調でいかんとあかんと思ってます。協調できる部分は協調する。で、それについての話し合いもやっぱりやるべきだと思いますし、いい感じになったなあと思っています。はい。
記者
広域のインフラ整備についてお尋ねします。2月の記者会見で、『大阪経済圏の発展に向けて』でですね、道路や港湾の一体的整備ということで、すでに出ていた大阪府の構想とですね、かなり共通部分があるなというふうに感じていたんですけれども、先日の代表質問の中でですね、石原議員への答弁でですね、インフラ整備を促進するための広域行政に集めると知事はおっしゃってるが云々というご答弁があってですね、そこだけ伺ってるとですね、大阪府のその案に対してですね、あの中では確か、関西広域連合の中で道路や港湾をですね、一体的に整備するっていう構想になってましたけれども、それについて反対されてるのかなというふうにも受け取れたんですけども、今の市長のお考えを確認したいんですが、どのようにお考えになってらっしゃいますか。
市長
はい。これも橋下流だと思うんですよ。何もかも非常に極限のことをおっしゃって、落としどころを探るという言い方の、その部分なんですけども、それが大きく報じられることで、あたかも公共事業をとことんやりさえすれば、大阪は良くなるというような時代ではないですよということを、私は申し上げたかったんです。で、例えば、道路についていいますと、この大阪ということで一番課題になってきているのが延伸の部分ですが、淀川左岸線の延伸の部分になるんですけれども、これは私、ブレーキも踏んでるし、それからサイドブレーキまで引いてるというのを言ったんですが、その言った日にも同じように、それはスキームがはっきりしない、それから事業主体もはっきりしないものに、1千億円も市民税、今のままですと市税をつぎ込まなければならない事業にGOを出せる訳がないと。ただ、「そこがはっきりすれば、いくらでもいきますよ」というのは、その時から言ってるんですが、どうも、その部分は報道されないままきてますんで、私1人がブレーキ踏んでるような印象があったんですが。ですから、今までと変わってないんです。で、経済圏の部分でいいますとね、このスキームなら市の負担というものは少なくなる、なおかつ、広域の経済圏、広域の経済圏といいましても、あれは、ベイエリアにものが集中しやすいようにという中では必要な道路である。しかも、三重でありますとか、滋賀県でありますとか、京都の舞鶴でありますとか、そういうとこから、どういう物流が来るのかという中で、大阪市内を単に大深度地下で通り抜けるだけなのかもしれませんけれども、これは経済圏にとって必要な道路であろう。これをね、大規模公共投資を、市がとか、府が単独でやってしまったから、今えらい目にあってるものが我々には山ほどありますんで、これは広域として、しっかりスキームを固めていただきたい、そういうふうなつもりで、全然変わってないんですけれども。ただ、単に「公共投資が全部何もかもあかんねん」と言ったかのように受け取られた方もあったみたいですが、そういうつもりで言ったのではございません。事業主体がしっかりあり、なおかつベイエリアに関する公共投資であるとか、我々が今、ベイエリアの活性化に対して言おうとしているのは、いかに民間の活力をそこに引っ張ってくるのか、今までの従来型の公共投資、あるいはハコモノ行政ではないものをめざしているということを言っております。それが特区構想やと私は思っておりますから、そういう形での誘導を果たしていきたい。そのために必要なインフラ整備っていうのは、これは将来に帰ってくるインフラであるという形での提案ができると思いますんで、そこをしっかり説明できるという形が見えて進めていきたいということなんですけど。
記者
大阪府のその構想案については、どう思ってらっしゃるんですか。
市長
大阪府の、道路に関しては、大阪府の案にプラスして私ども案をつくらせていただきました。ですから、下敷きになってるのは、大阪府が、あれは確か小河副知事ですかね、関西財界セミナーで発表された、あのスキームを使ったうえで、この償還期限の話を60年に延ばせば、もっと安定した経営ができるようになるよっていうような提案をさせていただきました。で、そのほかの部分でいいますと、まだまだ、例えば空港にしても、それから港湾にしても、特に港湾は神戸市とうち(大阪市)との、もっと前に出た協調関係っていうものを、しっかりと打ち出していかないといけないなあという思いでおりますし。で、これも道路になってしまうんですけれども、神戸にとっては阪神高速の湾岸の西進問題、西に延びる問題もありますんで、これが全面的に解決できるのが、あの方法やろうというふうに思ってますから。大阪府に対してっていう思いはそんなになく、あれをしゃべったんですけれども。よろしいですか、これで。
記者
分かりました。
市長
府の案っていうのは、あそこで具体的に我々が言ったのは、道路の問題が一番大きかったというふうに認識しておりますけれども。
 

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