平成22年4月30日　大阪市長会見全文

はい、みなさんこんにちは。本日は、鶴見緑地にあります、迎賓館の活用事業予定者が決まりましたので、報告をさせていただきます。
昨日から、ちょうど鶴見緑地では「花の万博20周年記念事業」が開催されておりますけれども、その花の万博以来、使用されておりませんでした「迎賓館」ですが、去年９月に活用事業の提案を募集しましたところ、２社から提案が出まして、外部有識者で構成された選定委員会での審査を経て、このたび、事業予定者ということで決定しております。
事業予定者として決まりましたのは、「クレ・ドゥ・レーブ」という会社でございます。事業内容としましては、ブライダル事業でありますとか、集会や宴会などのパーティー事業、発表会や講演会などの貸し会場事業となっております。これが、整備がされたあとの想像図ということになるわけです。

なお、迎賓館の改修、それから小ホールの新設、周辺の池や庭の維持管理もこの事業予定者に行ってもらって、本市には、公園の使用許可に伴います使用料を、年間で１千万円ですが、いただくことになっております。今後の予定としましては、今年の秋ごろに工事を始めまして、来年春ごろに事業開始予定となっています。
今回のこの鶴見緑地迎賓館の活用につきましては、私が市長に就任して以来続けております、「なにわ元気アップ会議」の席で、市民の方から、「せっかくの施設があるのに全然何にも利用されないままである」という、要望といいますかご提案をいただきまして、是非、せっかくの施設を活用する方法はないだろうかということから、一昨年の夏に私も現地に行って何とかならんもんかなあと考えていたわけです。
先週この場で発表させていただいた、「ワンブック・ワンオオサカ」は、これは市の職員の提案でした。今回は、市民の方からのご提案と、こうして、皆さんからいただいた知恵を市政に活かして実際の事業に結びつけていくというのは、ある意味、市民協働のひとつの展開、例だというふうに私は思っておりまして、大変すばらしいことだと思っております。そして、長年放置されていた、使われていなかった素晴らしい施設を、いよいよ市民のみなさんに使っていただけるようになるということで、きっと皆様にも喜んでいただけると思っております。期待しております。

続きまして、もうひとつ報告でございます。今月14日から実施しております「居宅生活移行支援事業」についてです。既にお知らせしましたように、4月27日、10人の方が居宅生活へ移行され、一昨日までで合計12人の方が居宅生活に移行されておりました。さらに、本日も15人の方が移られる予定だと聞いています。
事業実施後の受付状況、申請状況でございますが、最初の数日は30人前後の方が申請に来られておりましたが、最近では10人台まで減少しております。しかし、依然、住居のない方の生活保護申請というのは続いておりまして、事業者が様子見をしているというふしもございます。油断はできないと、まあ貧困ビジネスの事業者ということでございます。油断できないと思っております。
当初は、申請にこの事業者が同行するケースが3分の1程度あったということはお伝えしておりますが、ここ数日は、同行するケースはほとんどないということでございます。
一方で、一部の事業者からは、なぜ自分たちが用意した物件に入居させないのか、といった問い合わせもあったと聞いております。また、ある事業者が連れてきた複数の申請者が、事業者が用意したものではない物件への入居が決まったところ、突然、保護施設を退所したという事案が３件ございました。
今回の事業の目的というのは、住居のない方が安定して居宅で生活できるよう支援することでございます。貧困ビジネス事業者と生活保護受給者を切り離せるかどうかという点がポイントになっております。申請された方が入所した施設まで事業者がついて来たり、申請者に「ここに住みたい」と言わせているのではないかといったケースもございますけれども、そういった状況の中で、現場の職員は非常にがんばってくれております。今回は「貧困ビジネス」対策の第一歩でありまして、困っている方を支えるための生活保護費から利益を得るという、ありえない業態を変えていかなければと、大阪市をあげて取り組んでおりまして、今後も、毅然とした対応を続けてまいりたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
市域から「貧困ビジネス」を締め出すというだけではなくて、こういった業態そのものをやはりなくしていかなければならないという思いでございます。せっかく私どもで生活保護の特別調査プロジェクトチームを作っております。その会議の内容等もメディアのみなさんに取材をしていただいております。今後、今、大阪市域内で懸命な努力で締め出された貧困事業者が周辺部に移る恐れもありますので、逆に我々のプロジェクトチームの取り組みというものを、府下自治体に呼びかけてまいりまして、「貧困ビジネス」に対する大阪市の取り組みの説明、あるいは問題点などの共有を図ろうという場を私ども大阪市が主体となって作り上げていきたいと。また日程等決まりましたら、お知らせすることになるかと思います。是非取材の方、よろしくお願いしたいと思います。

それから、最後に、昨日の新聞記事から橋下知事の発言に対しましてですね、少し反論の時間を頂戴したいと思います。昨日の新聞記事といいますから、一昨日の定例会見、府の定例会見ということになります。
知事は「大阪市の借金を消す案をいま一生懸命考えている」というふうに発言されたようです。府が公表された府の財政状況というのは、大阪市よりも深刻な状況にあるということを今日はお話をさせていただこうと思いまして、資料の方、皆さまのお手元にもお配りしておりますけれども、それを使いながらご説明申し上げたいと思っております。

これは市債残高の推移と府債残高の推移というものをグラフにしております。要するに、市の改革が進んでいないとか、市は相変わらず負債が多いとかいうことを言われるわけでございますけれども、これをご覧いただきますと、この16年の負債残高、ここがですね、大阪市にとってピークでした。このピークの時を起点にして府と市の状況を比べたものです。この間の市政改革の進み方等によりまして市債残高がこのように減少してきている、一方で、府はこれ22年度当初予算の状況が一番右にございますけれども、こういった形で右肩上がりになっているのが府の実態であるということでございます。
やはり大阪市では、これまで徹底した経費削減ということで、平成17年度予算と平成22年度予算を比較しまして、これはお手元資料のグラフもう一枚ございますけれども、それを見ていただきますと、2,719億円もの削減を実施してきております。

また、平成30年度までに見込まれる累計額2,700億円の不足につきましても、現在、具体的な案をお示しできるよう、全庁あげて取り組んでおります。先ほど申しました、その2,719億円というのは、この17年度の部分、これ人件費の削減なんです、この線から上のこの部分が2,719億円になるということ、それからこの面全体でこの5年間どれくらい減らしたかというと9,807億円という数字になるということ、そういう見方でございます。つまり、今年度はこれだけやったけれども、来年度はその上に積んでいくという改革の仕方ですから、2,719億円というものを実施したと。当初の市政改革の目標が確か2,450億でしたから、そこを上回る達成をしている。で、一昨年でしたか、シンポジウムで知事が、上山教授、いま府の特別顧問をされている上山教授が、大阪市の改革は止まったというふうにおっしゃっているということをシンポジウムの席で知事がおっしゃいましたけれども、そのときに私は反論しましたが、依然として「止まった」という言葉だけが独り歩きしている部分があるのではないかという気がしております。
そしてもうひとつ、減債基金からの借り入れというものです。府の減債基金からの借り入れが20年度末で5,200億円を上回っております。加えて、平成23年度から平成28年度までに6,000億円を上回る要対応額の発生が見込まれているということのようです。一方、減債基金からの借り入れ、つまり必ず返さなければならないからと言ってきちっと積み立てていこうねという部分を取り崩しているという問題は、大阪市では一切ございません。
府の特別顧問になられている上山教授でございますが、みなさんご存じのように市政改革推進会議を取り仕切っていただいた、いわば大阪市の市政改革をリードいただいた際に、上山教授は徹底した情報公開というのを指示されておりました。さらに具体的にそういった指導もされていたわけですが、そのお陰もありまして、私ども大阪市の職員の意識改革も進み、大幅な経費削減が先ほどお見せしたように達成されております。そしてこれで終わりかということではなくて、今、私がそれと同時に大阪市の改革というのは大阪府と力を合わせてやっていかなければならないという線を一歩も譲る気はございませんし、そのためには、府市それぞれの職員が懸命に努力してほしいという思いも変わっておりません。そして継続して、改革を進めるというこの気持ちも変わっていません。
そして、その上山先生が指導されておられるのに、知事は先ほども申し上げました、減債基金からの借り入れの使途も含めた、府の財政状況の公開ですとか、府が本来やっている詳細な事業分析をされたのかどうか、それをされずに、その問題をあたかも、大阪都構想で解消できるかのような議論にすり替えておられるように思うんです。まさに、府民、市民の目をくらますイリュージョン、幻想と申しますか、であると思っておりまして、自ら今、府が主体的に取り組まなければならないことをしっかりとやっていただくことが先決であろうし、そこに特別顧問としておられる上山教授のご意見をお聞きになりながら、徹底した情報公開をあらゆるところで、あれだけ発信力のある方ですから、おやりになるべき時期なのではないかと。そのためには上山教授の力をどんどんお借りになればいいのではないかなあというふうに思っております。
例えば、減債基金に手をつけた経緯でありますとか、これからどのようにその基金を積んでいくのか、復元ですね、積むというんじゃなくて、本来あるべきところに５千数百億ないわけですから、そこへ復元していくのかといったことを、時期的に言いますと補選前にでも、やはり府民に、私はお示しすべきであろうというふうに思います。なぜ、上山さんがそういったことを指導されないのかというのを、やや不思議に思っております。大阪府は、自らの努力を放棄して、市営地下鉄の売却など、大阪市の資産で、一気に自らの借金の解消、これを狙っているととられても仕方がないかのように映る会見の内容でございました。
知事といろいろなことをお話してまいりました、これまで。その中で共通しているのは、府も市も大変だけれども、お互いに力を合わせてやれることをやっていこうよと。で、なおかつ無駄を省くためにも、きちっとした話し合いの中から、何が無駄なのかを、府民市民に説明する必要がある、そのためにも私は2月22日のあの公館での話し合いの際に、具体的な方向性、府にこういったことをお願いしたいんですという市側の要望を出させていただきましたが、それに対するお答えは、あの「府市一緒になったら解決するんだ」という一言でございました。やはり、府と市の仕事の分担について、2月22日に合意したとみなさんも聞いていただいてたと思いますが、事業仕分け、これは府と市がそれぞれに抱えている事業で、お互いに話し合えばもっと無駄が省けて、あるいは効率的になる、そして府民市民のためになる事業であるという形での整理をしていきたいと思いますし、是非、本来知事としてこなしていただかなければならない仕事をやっていただくことこそが、これから地域主権というものに向かっていかなければならない姿勢であろうと、私は思っております。
定例記者会見という場で、こういう知事の定例会見に対する批判ととられることをはっきりと申し上げるのも、府が定例記者会見という席上で、本来とりあげるべきでないと私は思っておりますが、地下鉄の話であるとかをされたことによって、いや多くの人に幻想を与える手法を、しっかりとみなさんにもそれは幻想であることをわかっていただくためには、大阪府が抱えている財政的な問題というものにしっかりと向き合っていただいて、是非、上山特別顧問の力を使っていただきたいというふうに思う次第でございます。
私からは以上でございます。

2,450億ではなく、申し訳ございません。削減目標額としては当初2,250億円だったものが、2,719億円の達成になったということでございます。私、200億多めに当初目標を覚えておりました。申し訳ございませんでした。