平成22年10月20日　大阪市長・神戸市長共同会見全文

今日はですね、日本の中で政令指定都市というのは19ありますが、この政令指定都市の市長会、市長会でもって、この生活保護制度に関する提案をですね、今日は民主党の幹事長室、そして、この厚生労働省の藤村副大臣はじめ、政務官のほうにお話をさせていただきました。中身について少し触れまして、後ほど詳しくは平松市長からお話をいただきますが、平松市長は政令指定都市の市長会の市民生活部会というのがありまして、そちらの部会長をされておられます。で、主に、今、この生活保護というものが、大変な状況にさしかかっておるという点から、今日の提案をさせていただいておるわけでありまして、考えてみますと、生活保護制度は昭和25年、1950年にできて以来、若干の手直しはありましたけれども、根本的な改正というところには至っておらず、もう我々としては制度疲労を起こしておると言わざるを得ない状況でございます。加えて現況の超高齢化社会を迎えていく中で、高齢者の皆さん方のそうしたセーフティネットとしての役割、さらに、この稼働年齢層におきましても、現状の中でのリーマンショック以降の正規・非正規の労働者の分離というふうな状態の中で、やはりこのセーフティネットの対象に入っていかざるを得ないというふうな現象が、ひいてはこれは今、地方自治体にとって大変大きな財政負担になっておるというところでございまして、こういった現象は、主に大都市で顕著に表れておると言っても過言ではないというふうに思っております。そういう中で、やはりこれからのこのセーフティネットをどうすべきか、これをこの市民生活部会の中で検討をして、平松部会長さんを中心にして、これをまとめをいただいておるところでございます。で、今後ですね、やはり社会保障制度全体の制度のあり方を含めて、国等でこれを協議していかれる際に、今は、例えば地域主権部会では北九州の市長、北橋さんが入っておられますし、それから国と地方の協議の場ということでは、仙台市長が入っていただいておるというようなかたちでもって、この社会保障制度のあり方検討協議会というようなものが仮に発足すれば、その場に私どもは平松市長にお入りをいただきたいというふうに実は考えてございまして、そういった提案も今日、先ほど申しました民主党の幹事長室、及び藤村副大臣にお話を差し上げたところでございます。で、今日はそうしたこの中身について、提案の中身をですね、皆さんのお手元にはいってますか。いっておりましたら、それをご覧いただければいいと思うんですが、かいつまんでですね、平松市長のほうからご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はい、わかりました。今日はありがとうございます。それでは資料として皆様のお手元にお配りしておりますこの生活保護、こちらです。こちらのほうです。『社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案』、これのまず3ページをご覧いただきたいと思います。図が書いてございますけれども、あるべき制度の姿としまして、ボーダーライン層や稼働可能層は、まず生活保護制度に優先する制度として、雇用・労働施策で就労自立し、高齢者については年金制度と整合する生活保障制度を創設するということを提案しております。で、今回提案させていただいた事項には、社会保障制度全般にかかわるもの、主に生活保護制度の改革にかかわるもの、そして地方自治体の取組みに対して国による制度設計が必要なものなどに分かれておりまして、幅広い観点からこの制度を変えていかなければならないという思いがにじみ出たものだと、私は思っております。
次に6ページをご覧いただきたいと思います。これは具体的な内容になるわけですけれども、生活保護制度におきまして、受給者のうち、稼働可能なものについては一義的には就職活動を行い、就労・自立していただくということが原則になっているわけですが、就労できない場合には、集中的かつ強力な就労支援制度をして期間を限定して就労支援を行うこととしております。
それから7ページでございます。で、就労へのインセンティブが働くようにということで、就労収入の一部を自立する際に本人に還付することなどを提案するとともに、一般世帯との均衡を考慮した保護費の見直し、これを要請しております。さらに被保護者がボランティアや軽作業、短時間の就労等へ参加することによって社会的自立を促すということにしています。
そして本体の8ページのほうでございますが、生活保護の適正化ということで、図も描かせていただきながらご説明申し上げておりますけれども、我々、生活保護行政を国から受託して事務を行っている地方自治体、基礎自治体としましては、実施機関の権限の無さという、その壁にぶつかっております。その権限強化として、資産調査等への調査先の回答義務、不正受給に関する調査、返還金の差し引き等が行えるように、これは生活保護法の改正案というかたちで提案をさせていただきました。
次に10ページのほう、ご覧いただきます。ごめんなさい、9ページです。生活保護費のおよそ半分を占めるのが医療扶助でございます。やはり、この医療費について適正化を図りたいということで、医療制度や生活扶助の考え方について、是非、国に整理をしていただきたいというふうにお願いを申し上げました。医療機関に対する指導・監査等を総体的に行う国機関の設置でありますとか、医療費の一部自己負担の導入などを提案しております。
そして、10ページです。生活保護費の全額負担、これは前からずっと国に対して申し上げております。本来、ナショナルミニマムであるものを、地方が4分の1負担というかたちになっていること自体、おかしいのではないかという声を上げてきているわけでございますが、一気にこの制度を全額国庫負担にいけないとするにしても、大前提としてそれを認めたうえで、リーマンショック以降の不況による生活保護世帯の増加、これはもう全国的な問題であると、大阪市が一番多くの受給世帯、受給人員、人数、それを抱えているわけでございますけれども、周辺市、あるいは政令市ともに、この間の不況のせいと、さらには派遣切り、雇い止め、非正規雇用、あらゆるものが一気に生活保護になだれ込んできているという状況がございます。で、そんな中で、是非、国による、この全国的に増加している部分について、国による財源措置を行っていただきたい。大都市に負担が集中しております。これは、職を失くした人が、大都市に行けばなんとかなるんではないかというかたちで来られて、結局、大都市とて職が無いという状況は変わりないわけですから、そのまま生活保護申請に来られる。そういったことから、地域間の不公平というものが現在存在しております。ですから、制度改革がなされるまでは、少なくとも、居住地不定者にかかる生活保護費は全額国庫負担としていただきたいというお願いをしてまいりました。
自立の促進、自立の助長をより促進するための制度設計、さらには生活保護の適正化を図るために、生活保護法等、この改正案というかたちでまとめさせていただきました。今、一番ここを触っていただけると、我々、生活保護行政をやっている基礎自治体にとっては、新たな展開、あるいはさらに不正受給の問題等も防げるのではないかという思いから、条文まで踏み込んだかたちで書かせていただいたものです。これを今朝は民主党の企業団体対策委員長の山根委員長、そして、先ほど厚生労働省副大臣と政務官にお渡しし、ご説明申し上げました。以上です。