平成23年12月19日　市長就任会見
あの、もう皆さんから。どうぞ。

質疑応答
記者
これから4年間よろしくお願いいたします。
市長
お願いします。
記者
3つ聞かせて下さい。
1つはですね、橋下市長から見られて、大阪市の財政はどうか、つまり破産会社なのか、それとも優良会社なのか、これが1点。もう1点は生活保護行政について教えて下さい。大阪市の生活保護っていうのはご承知のように大変なんですが、世帯率でみると確か18人に1人、歳出は2900億を超してたような記憶があるんですが、確かダブル選挙の期間中、橋下市長と平松前市長との間で、ラジオ討論で、生活保護行政を指して、甘いっていうふうにおっしゃった記憶があります。とすると、橋下市長になられて、この生活保護行政、具体的に例えば保護世帯率を下げるとか、歳出を削減するとかといった、具体的な数値目標というのはあるんでしょうか。これが2点目です。最後、これはもう橋下市長は、多分嫌というほど質問されて耳にタコかもしれませんが、敢えて聞かせて下さい。つまり、市長は4年間続けていく覚悟はあるのか、どういうことかというと、例えば国政転出のチャンスがあればそちらのほうに向かうのか、この3点よろしくお願いします。
市長
まず1点目なんですが、財政については、これから財政局に分析をしてもらいます。その収支見通しを30年単位で長期トレンドを出して、そのあとターゲット、歳出削減、まぁ収支改善のターゲットを、額を出すという大まかな方針を出してますから、過去の分析はやはりこれは僕ができませんので、これは役所にフル稼働してもらってですね、財政状況を明らかにしていきたいと思っています。いわゆる大阪府庁でやっていた減債基金の借り入れ、こちらでは公債償還基金っていうんですかね、そういうものからの借り入れはないというふうに聞いてますが、ただ、色々な基金、これはある意味財政調整基金に似たような、各種別に分かれてる、そういう基金を取り崩して補填をしながら、収支の均衡を合わせていたというところの報告を受けましたから、財政局に指示を出したのは、補填財源は使わない。それから大阪府で研究会を開いて、これは財政研究会1年目、2年目で、1年目で開いたんですかね、退職手当債も基本的には使わないという結論を府庁の財政研究会で導き出しましたから、このように補填財源を使うことなく、入りと出を均衡を合わすというのが僕のやり方ですから、それをやろうと思えばどれぐらい収支改善をしなければいけないのかの、この数字を出します。それを見てからでないと、今大阪市の財政状況が破綻状態なのか、優良なのか、まあ優良ではないですよ、優良では。ただ大阪府庁のときのような、いわゆる借金返済のためで、借金を返済するために積み上げてきた基金を取り崩すというこの禁じ手は使っておりませんのでね。その点はちょっとしっかり精査したいなというふうに思っています。実質公債費比率については平松市長と選挙戦でかなりやり合ったところありますけども、あれはある意味数字のテクニカルなところで、平成、何年でしたっけね？18年から19年ぐらいにかけて都市計画税か何かのところがですね、特定財源だっていうことで、その都市計画税に見合う負債部分が分子から、実質公債比率を計算する時の分子から外れたわけです。これはもうメディアの皆さんが取材してもらえれば分かるわけで、これは当時の横浜市長の中田市長が、かなり強く言っていてですね、それまで大阪市の政令市、軒並みみんな10パーセント後半台の実質公債比率が、その平成18年、19年ぐらいの、そのテクニカルな制度改正によって、たまたま実質公債比率が10パーセント台に落ちたというね、こりゃもう数字っていうか、計算の仕方によっていくらでもこの数字が変わってきますから、実質公債比率が10パーセント前半、前半だから財政状況はいいという、そういう甘い認識は僕は立ちません。まずはやっぱり特定財源を使わずに収支の均衡を合わす、収入の範囲で予算を組むというこの方針はしっかり打ち出しますんで、これは財政局に指示を出しまし予算編成方針の方にですね、補填財源を使うことなく、収入の範囲で予算を組むという、これは大阪府庁でやったその大方針をひとつ命題に掲げてこれから財政の分析をしていきます。
生活保護行政については、これも一番力を入れなければいけないところなんですが、数値目標というのは、これは簡単には出せません。やはりきちんとサポートしなければいけない人たちには、これは数値目標関係なくサポートしなければいけませんから、その保護率を下げるとか、全体の、その本来給付を受けなければいけない、健康で文化的な最低限度の生活をですね、保証しなければいけない、その対象者には、それは数値がどうであれきちんと給付をしなければいけませんから、グロスでガサっと全部、本来給付をしなければいけない人たちに対しての給付分も含めてね、削減目標出すことはしません。ただ、これは生活保護行政は、国の無策です。全く日本国政府の国会議員も霞ヶ関も、この無策によってこういう状態なってますんでね、この無策ぶりをやっぱりきちんと府民の皆さんにアピールしながら、最終的にはこれ国の制度動かすということになれば、政治闘争するしかないと思ってますけどもね。生活保護の保護費をね、地方に負担させるっていうのは、まぁそれなりの理由はあるかと思います。受給認定業務っていうものを、これ地方がやっているわけですから、これもし地方の負担がなければ、それは市役所、どんどこどんどこもう認定していきますよ。自分のところの負担があるから、認定業務もやっぱり力が入るわけですしね。そうであればね、負担を負わされるんであれば、口も出さしてくれっていうことを言っていきたいと思いますよ。口も出さしてもらう。その今、負担だけ負わされてですね、その受給認定についてのルールは、全国一律の要件なんですね。だから国が勝手に政策を決定して、それにかかる費用は無条件に地方から金を奪い取るというこの構造、これを僕は直轄事業負担金というものを象徴に掲げてですね、まさに直轄事業負担金ってのは、あの制度だけを改める目的じゃなかったんですよね。この国全体の仕組みで、国の政策決定によって無理やり、無条件、有無を言わさず地方からお金をもぎ取っていくっていう、この今の国と地方の関係っていうものを改めたかったから、国直轄事業負担金の廃止だってことを僕は大きく主張していったんですが、どうも民主党さんは国直轄事業の負担金だけを、あの、あそこの制度だけを改めればそれは、それでいいっていうように考えられてしまったのかね、全く地方分権についての理念とか、そういうものが感じられないですね。もう生活保護行政なんてのは最たるものですよ。国が全部制度を決めて、かかった費用の一部を、4分の1ですか、これを地方で負担しろなんていう、こんなバカげた国の仕組みなんていうのは成り立つわけありません。だから僕が言いたいのは、地方も負担をするんだったら、地方も負担をさせられるんだったら生活保護の政策決定に地方からも国を、地方からも口を出させてくれと、4分の1で良かったんですかね。
職員
4分の1です。
市長
4分の1金出すんだったら4分の1分は口を出させてくれと。それは受給のね、認定要件のところですよ。僕はもっと就労支援はしますけれども、どうしてもサボる人にはやっぱり保護費は出したくないですからね。こういうことをね、地方でできないんです。生活保護行政っていうのは全国一律の制度だからっていうことで、全部国が決めてるわけですよ。4分の1費用を出さされるんだったら4分の1分ぐらいは口を出させてくれっていうことを、強く言っていかざるを得ない、それを言うしかないですね。それすらね、口も出させてくれないんだったら、もう受給認定業務、やりません。もう僕はやらない。あまりにも国が勝手にそういうふうに生活保護制度を作ってね、ほいから金だけを大阪市から、700億円以上ね、ぶん取っていくわけですよ。そら大阪でね、生活保護何とかしろと言ったって経済政策のその権限も全部国が持ってるわけですよ。だから金を出さすんだったらね、こっちにも口出さしてくれと。規制緩和とか減税とか、特区の申請だって国にこれ言って3年半ぐらいかかってるわけですよ。こんなね国が全部権限だけ握っておいて、金の負担だけ地方にやらせろなんてこんな仕組みは僕はもう到底納得できませんから、どっちかです。金を出さ、金を負担させられるんだったら口も出さしてくれと。で、口も出さしてくれないんだったらもう負担もしませんよと。二者択一を国に迫っていきたい。だからどうしてもこの大阪市役所サイドのほうの僕らの言い分を、全く国が聞かないっていうんだったら選挙で政治闘争するしかないし、これ大都市制度の問題として、次の衆議院総選挙でこれをまた争点に掲げてね、政治闘争していくしかないし、国会議員が言うこと聞かないんであれば、この生活保護行政を変えていくような国会議員を出していくって政治活動しなければいけませんしね。そういう政治活動とは別に、全くもうこちらに配慮もへったくれもないような、そんな国の態度で来るんであればね、そりゃ市町村とみんな結託してね、もう受給認定業務やらない。もうどうぞ国でやってくれと。だって社会保険庁だって、あのハローワークなんかね、ハローワークこっちに寄越し、寄越して下さいと、やりますよっていうのに寄越さないわけですよ。ねっ。ハローワークはもう一切地方には渡さない。自分たちがやろうって言ってんでしょ。なら生活保護行政だってやったらいいじゃないですか。だから生活保護の受給認定業務、そりゃもう職員から何からもう丸ごと全部国に返上して、国でどうぞ好き勝手にやって下さいっていうようなことを、全国の市長会なんかに呼びかけて、これまた政治闘争していかないと、国に言われっぱなしでこんなのね、アッタマきてしょうがないんでね。そういうことを考えています。
それから4年間国政進出は絶対ありません。僕自身が国会議員に出るってことはありませんが、先ほど言いましたように、大阪のかたちを変えることについて、大都市制度についてですね、国のほうが全く言うことを聞いてくれない。こちらの、こちらに対して見向きもしてくれないとか、それから教育委員会制度についても、どうも文科省がまた押さえ込みにかかって来ましたからね。あれについてももう反論も、僕は自分なりの論理ありますからあとで質問くれば答えますけど、大都市制度とか教育委員会制度にしても生活保護行政についても、全くもう国が言うこと聞いてくれないって言うんだったら、そらもうこっちで国会議員を擁立してですね、変えていかざるを得ないと。ただその中に大阪市長として僕が、大阪市長を辞めて国会議員に出るってことはありません。これはそういう政治グループの代表として、大阪市長というポジションのまま政治活動、政治闘争していきたいというふうに思ってます。もうね、質問していただいたら分かりますけど、生活保護行政1つ取ったってね、もう国の仕組みはもう無っ茶苦茶ですよ。無っ茶苦茶。で、これに対して、国会議員や永田町や霞ヶ関は対応できません。そりゃＴＰＰと普天間の問題と税と社会保障の一体改革の問題、あれでアップアップですから。だからこっちに任してくれって言うんですけども、それも任してくれないんだったらもう一世一代の大勝負ってこれまで何回言ったか分かりませんけども、また次の衆議院総選挙もまたもう勝負賭けるしかないと思いますけどもね。
市長
これ何時までやるんでしたっけ。
1時まで、そうですか。ちょっと飛ばしすぎました。
記者
よろしくお願いします。
市長
お願いします。
記者
まず、もう既に連日市役所入られてると思いますが、市に入られて、今日就任されまして、市の印象、もちろん職員の方、建物含め全て結構です。市の印象をまず教えて下さい。
市長
豪華ですね。豪華。でもそりゃ府庁があまりにもボロ過ぎたんで、あそこを基準に考えるのは良くないんでしょうけど、府庁と比べれば豪華ですね。
記者
職員の方々はいかがでしょうか。
市長
いや、優秀ですよ。それからやっぱり僕がこういうね、スタイルで入ってきましたから、そら職員だって人間ですからいろんなこと、考えることあるでしょうし、僕はもうね、面従腹背、もう全然大歓迎。僕に対して人間、人間的な感情としてね、あいつだけは生理的にどうも合わないとかいうのも大歓迎ですよ。そらもう人間なんですから。で、また組織である以上は皆さんだって、新聞社やテレビ会社に戻れば社長が言ってて、面従腹背のことだって、いっぱいあるでしょう。そんなのはもう当たり前です。ただ、今回のダブル選挙の結果を受けてね、民意というものが、ある一定の方向性で示されたわけですから、その民意の方向性に向かって、僕のことを人間的に好きかどうかとかそんなことは関係なく、もうそれどっちでも結構ですけども、その民意の方向性に向かって一緒に力を合わせてやっていくということであればもう、僕は本当、面従腹背であろうが、僕のこと嫌いだろうが何でもいいですね。もう民意の方向に向かって一致団結して進んでいくと、で、そういう雰囲気はもう市長就任前から感じていましたし、今日の組織の雰囲気を見てもね、お互いに様子見っていうところもありますけども、しょうがないなと、選挙の結果が出て、選挙の結果が出た以上はしょうがないなという雰囲気になってるんじゃないでしょうかね。それでいいと思ってます。
記者
人件費など職員の待遇にも切り込むというメッセージ既に出されていますが、このあたりの思いを改めて聞かせて下さい。
市長
はい。僕が登庁する前にね、やっぱりしっかりと考え方を全庁に向けて言っておかないと、それこそ僕がトップとして、職員に対する裏切りにもなりますから、登庁前にね、ああいうかたちで人件費についての考え、メディアの皆さんにちょっと発言をして、報じてもらえればいいかなと思ってたら、ああいうかたちで報じてもらえましたから。府庁、府庁並に合わすことは最低限、さらに予算の編成次第によっては2割までいきますよということは総務局に伝えてますので、その通りです。これはもうしょうがないです。先ほども言いましたけども、僕のことを生理的に受け付けないとか、腹立つなぁとか、こん畜生と思ってもらうのは結構ですが、そういう方向性が民意の方向性だということで、感情で、感情はどうであれ、それに向かって組織として動いていただきた、動いてもらうということですね。
記者
早速、人事の発表もありました。このあたりの人事も思いがありましたら教えて下さい。
市長
いや、特にないですよ。やはりこれは組織である以上、また、いわゆる市長というものの一番の権限というものは人事権と予算権ですから。この人事権と予算権というものは最高の権力であって、この権力を民意に基づいたね、正当性を持たせるために選挙があるわけですから、人事権を行使するっていうのは、僕はこれは市民に対しての当然の責務だと思ってます。これまでの役所がおかしいんですよ。人事権の行使に当たってはね、組織のルールがありますって言いますけど、その組織のルールって別に選挙で選ばれた者が、何かルールを作ったわけではなくて、役所組織が勝手にルールを作ったわけでね、人事権は僕にあるんだと、これはもう役所組織にはそのように思ってもらいたいですね。組織のルールってものには一定の配慮はしますけども、最終的に人事権を行使するのは僕です。
記者
局長級の移動というのもありました。
市長
ええ。
記者
このあたりは市長の。
市長
もちろんそうです。新しい大阪市役所の体制、また大阪府庁、大阪市役所というものを一から作り上げるということを訴えかけて選挙で民意を得たわけですから、それに向けて一番最適な組織をつくるのも、僕の権限であり、僕の責任だと思ってますから。新しい大阪のかたちを目指すための万全の組織体制が組めたというふうに思ってます。
記者
先ほど国に物を色々言っていくと、今日早速、午後国に行ったときにも生活保護の話など、具体的にされるご予定でしょうか。
市長
いやいや、今日は市長就任のご挨拶だけですから。
記者
もうやらないってさっきおっしゃってたようなことは今日は伝えないということですか。
市長
いやまた、それは色々機会があればね。
記者
生活保護また国直轄金など以外にも国に対して色々思いがあるんですか。
市長
ありますよ。
記者
例えばどんな部分ですか。
市長
いや、例えばというよりも、このまんまやってたら日本沈没しますよっていうことですね。だって国会とかね永田町とか霞ヶ関、あそこでいろんなことやってますけど、大阪のことなんか何ひとつ決まってないんですから。だから生活保護行政どうすんですかということもね、何ひとつ決まらない。そらもう役割分担しないと。だから僕は24区の区長をね、公募にして局長級よりも格上げにして区政運営を任せるって言ったのは、こういうかたちで行政っていうのは動かさなきゃいけないんですよっていうことの、ある意味国に対するメッセージに少しでもなればいいかなって思ってるんです。区政運営についてもね、今までだと市長が前面に出て、地域の中に入って、住民の皆さんから意見を伺ってとかそういうこともありましたけども、これは無理です。260万人の大都市で区政運営を全部1人でやれっていうのはね。日本国って1億2000万人のね、それからＧＤＰで500兆円のこの国のね、いろんな政策を永田町、霞ヶ関でやるってのは無理なんですよ。責任者を置いていく。そこに責任と権限を渡して自立的に運営してもらうっていうのが国家運営の、今の、なんていうんですかね、国家運営の戦略そのものでしてね、それは大阪という単位で、今までは区長さんっていうものは、役所の中の区長、一職員ということで区長をやって、結局誰が大阪市内の区政運営をやってるのかといえば、局だったり、この淀屋橋中之島の局だったり、最終的には市長が色々首突っ込んでやるってことなんですけど、これはできません。だからいかにその責任者と権限者、これを配置をしてそこに権限と責任を持って自立的な運営をしてもらうか、これがこれからの日本の政治行政の進むべき道だというところをね、大阪から表して国に、もうちょっと地方に仕事を割り振るっていうぐらいの、そういうようなことを示してもらわないと、これは日本沈没しますね。そういう話をできるんであればさせてもらいたいです。
記者
ありがとうございます。
記者
よろしくお願いします。今日会見てですね、冒頭から質疑応答に入られましたけども。
知事の時は財政非常事態宣言を出されたので、何かメッセージがあるんだと思ってたんですが、もし何か一番訴えたいことがあるんであれば訴えていただきたい、というのが1つと、後2つごめんなさい。もう1つは先ほどの人事の件ですけれども、今日発表になった人事を見ておりますと、平松さん時代の側近が更迭されて関さん時代の方が重用されているように見受けられましたけれども、これは報復人事というふうに考えてよろしいでしょうか。それから3点目、公募について要領が発表されましたんで、細かい内容は結構ですけれども、全国に対して公募を呼びかけるんであれば呼びかけていただければと思います。
市長
これメッセージについてはこれまで知事をやってきて色々言って来ましたから、特にということはないんですが、繰り返しになりますけども、今の日本、何とかしようと思えば統治機構を変えないともう無理です。政策、政治家、ここをいくら変えても、このまた、いくらいいものをですね、政策、政治家でいくらいいものを出していっても、これはもう無理です。政策、政治家、それから統治機構、この3つが合わさって初めて政治行政っていうものは動くわけですから、今までの政治や行政ってのはこの政策の部分、それから政治家はどういう政治家がいいのか、リーダーシップを発揮できる政治家はどうなのか、そういうところばっかりが、そういうところばっかりを議論されてきましたけどもね、やっぱり統治機構ですよ。統治機構。明治時代に作られたね、この中央集権体制、それから先ほどの生活保護行政のときもそうですが、国と地方の融合型、責任の所在、権限の所在がはっきり分からないようなこの統治機構、これを作り直さないと日本は沈みます。今の日本の政治や行政のこの仕組み、統治機構っていうのは決定できない民主主義、決定できないから責任を取らない民主主義、この決定できない、責任を取らないというこういう民主主義で、ある意味この統治機構が作られてきましたけれども、僕はこれは決定できる民主主義、それから責任を取る民主主義、これを哲学として統治機構を組み替えていきたいというふうに思っています。これは行政の統治機構だけでなく、教育委員会制度も含めて、決定できる、そして責任を取る民主主義、民主主義ですよ。これを哲学として統治機構を組み替えていきたいと思いますが、国にはできませんから、国全体でこういう統治機構の組み替えなんてのはできないので、この決定できる民主主義、責任を取る民主主義という哲学をもとにですね、まずは大阪の統治機構を変えていくということを松井知事とタッグを組んでやっていきたいです。これが僕と松井知事の一番のテーマ。個別の政策とかそういうことはね、行政職員がもう優秀ですから、行政職員や専門家の力を使ってね、政策とかそういうところは、政策論議は、まぁ僕もこれはやっていきますけども、まずはやっぱり統治機構を変えると、仕組み自体が変わらないと、どれだけいい政策やそういうものを打ち出しても、なんにも実現できませんから。この国の統治機構を変えるためにですね、まずは大阪から、統治機構を変えるとはどういうことなんだということを示していきたいと思いますね。
あと人事については報復人事なんていうことは全く考えておりません。僕の考えてること、これを実現するために最善の人事を行ったということで、総務局付けでちょっと待機してもらうという人事以外は基本的にはこの行政組織から出てきた人事、案を良としました。もちろんこちら、こちら側からいろんな意見は言いましたけれども、プランを練ってもらったのは総務局でプランを練ってもらいましたので、非常にいい人事になってるかと思います。もちろん僕からこういう仕組みを作りたい、いわゆる府市統合本部とか、それから市政改革室とか、区長会議とか、それからどういうかたちで市役所というものを運営していきたい、どういうかたちで運営していきたいのかっていうことを、思いを総務局に伝えてですね、それでプラン自体は総務局に作ってもらいましたが、総務局付けで今待機しているメンバーについては、これは僕がそういうかたちで待機を命じたということになってます。ただ、報復人事ではありません。区長の公募制については、今日発表、これは誰が発表してくれるんですかね。
区長公募についてはですね、24区の区長、これを公募します。これは公務員制度改革への挑戦でもあり、大阪の統治機構を変えるということでもあるんですが、まず特徴は局長よりもポジションは上。これがもう最大の目玉です。今まで区役所改革っていうのはね、机上の論で、区長以外の人が区役所改革っていうものを色々議論してましたけども、こんなのはダメです。これは地方分権改革をやった僕のその経験、地域主権戦略会議でやった僕の経験、それから関西広域連合で色々な地方分権改革をやろうとした経験に基づいて、もうそれは僕はそう感じましてね、改革をやるのは、その権限と責任を負わされた者が改革案を作らなきゃなりません。ですから区役所改革なんていうのをね、その区長さんとかそういう人たちを抜きにね、どっかの官房系が色々議論したって、こんなのは実態に即した改革にはなりません。ですからまず局長よりも上のポジションに区長を置く。これはある意味副市長と同格です。権限と財源については、これは制度設計はこれからですけども、基本的には副市長同格、ある意味市長に準ずるようなかたちのポジションで、区政運営については基本的には権限と財源をお任せすると。そういうポジションの人が24人集まって、じゃあ区政運営をやるためには、どのように市役所改革をしなければいけないのかということを、この区長さんに議論してもらうというふうに考えてます。あとは任期4年中のなかで、実績が上がらなければ罷免もあるという、この公務員にその成績未達成の場合に罷免だということは今までの公務員の世界では考えられないことだったでしょうから、そういうところで絶対的な身分保障っていうところに挑戦をしたいというふうに思っています。お給料も局長よりも上ですし、それから公募、論文考査、問題は僕もかん、僕が考えました。応募する区、区の課題をまず上げてもらって、それにつ、それについての対処方法を考えてもらう。それから区長マニフェストを作ってもらいます。住民サービス編と改革編に分けて区長マニフェストを作ってもらって、特に財源の裏付けについてしっかりと今の市の予算書とかそういうものを見てもらってですね、区長マニフェストを作ってもらうというようなかたちで文字数、文字数無制限、これで全国から公募をしたいと思っています。大都市大阪市内の行政区といえばですね、これは全国の市町村の中でも、これ、四国とか中国地方を言うと、そちらのほうに怒られるかも分かりませんが、でも四国地方や中国地方からすればですね、大阪市の北区とか中央区なんていったらもう中核市ですよ。もう大都市です。そういうところの区長に就くということは、大都市の首長に就くも同じような仕事ができるわけですから、全国の志ある、そういう若い人でも結構ですから、年齢制限もかけていませんので、俺だったらこうするという、その気持ちがある人にですね、どんどん応募していただきたいなというふうに思っています。大企業の役員クラスにいきなりなるチャンスをですね、これチャンスを全国民の皆さんに、僕は開放したつもりですから、ガッツある若い人、べつに高齢者の方でも構いませんけども、とにかくやるんだという気持ちのある人に、どんどん応募してもらいたいなというように思っています。あとは職、庁内の職員からも応募受け付けていますから、結構です。当初は局長級ないしは部長5年経験者というふうになっていましたが、もう課長以上で応募受け付けますから。やるんだと。俺が局長を動かして、俺が局を動かして区政をやるんだというようなガッツのある若手が応募してくれても僕は大歓迎です。期待してます。
だから区長公募はね、あとは本当、ガッツある人に来てもらいたいっていうことと、あぁすいません。要は統治機構の組み換えのまず第一弾ですね。僕は大阪市長、市長選挙やってですね、それからこの2週間、市の幹部と色々議論しましたが、とてもじゃないですが、区政運営に、僕がもうそこに100パーセントの力を全部注げるなんてことは絶対無理です。市長の日程とか来たんですけどもね、区の行事とかもう山ほどあるんですけど、これもうほとんど出れません。おそらく大阪のそういう課題、大阪府と大阪市に横たわってる課題とか、国と折衝しなければいけないこととか、そういうことをね、やっていくと各区の行事に出るなんてのはほとんどできないと思います。だからこういうことを担当してもらうために、この局長よりも権限と予算編成権を持ったその区長に来てもらいたいと思ってますんでね、大きくこのあたり、大阪市役所、市長の仕事が変わると思いますね。もう市民の皆さんにはこれは先に言っておきますけども、何だ今回橋下その行事になかなか来てくれないじゃないかと、全然顔出さないじゃないかと、次の選挙票入れないぞというように言われるかもわかりませんが、それはもう結構です。もう行けません。行事に挨拶ばっかり行くっていうのはもうそれは、僕は、僕の仕事じゃないと思ってますから。それは各この区長に、また然るべきそういうポジションの者に行って頂いて、僕は大阪の統治機構を変えるということに4年間全力を尽くしていきたいというように思ってます。もちろん行事に全部行かないってわけではないですけども、その細やかな、きめ細かな行政サービスをやるために、もう本当に、本来であれば小さなミニ集会とか、小さな地域行事にどんどん顔出して、地域の皆さんの、住民ニーズを把握しなければいけないんですが、これはもう260万人というこの大都市大阪ではできませんからその分、区長さんに、そういう住民ニーズの把握というところを区長さんにやっていただきたいというように思ってますね。
記者
よろしくお願いします。
3点お伺いします。1つはですね、先ほどちょっと質問関連しますが、その4年間の間に国政に出られることはありえないというお話でしたけれども、統治機構を作るということで、それだけでもすごく大変なことだと思うんですが、4年間でですね、大阪都構想実現したとしてですね、その統治機構ちゃんと回っていくかどうかっていうことも非常に大事だと思うんですが、その4年後ですね、4年間経ったあとには市長をやられないという発言がありましたが、その統治機構見ていかれようというお考えはないのかどうかというのが1点とですね、それとですね、先ほど出ました生活保護、あと虐待、そういった非常に深刻な問題がですね、大阪あるんですけれども、区長のほうにですね、区長の方々にどんどん移管していくっていう話でしたけれども、その国に交渉していくという部分とは別にですね、大阪市として今まで市長を中心にプロジェクトチームを作って取り組んでこられておったんですけども、その路線はですね、どのように変化されるのかって、それが2点目とですね、あと中小企業の施策、これをどのように考えてはるか、今一度お願いします。
市長
統治機構を見守るつもりはないのかということなんですが、これは一府民として、そりゃ見守っていきます。もう4年経てば僕も46ですからね、もう次の世代というか次のリーダーに当然引き継いでいくべきだと思いますよ。やはり日本の政治のリーダーというのがダメですよ、若い人でどんどん、どんどん引っ張っていくような構造にならないとね。ですからもう、ある程度の道筋がついたら、もう次はそこまでの責任はもう全部負わされてもね。今回知事時代に退職金も半減して給料もカットやりましたけど、そういう状態で今回WTCの問題で96億円の監査請求やられてね、あれ多分今度監査棄却になったから住民訴訟でやられるわけですよ。そんなリスクを負ってね、これをずっと10年も20年もやれるわけないですよ。だからだいたい国会議員とか内閣とか内閣総理大臣というのは、そういう直接住民から訴えられる、そういう制度がないから、だからあんな好き勝手やってるわけでね、地方自治体の長なんてのはこれはほんとすごいリスクですよ。だから、そんなリスクあるところをやれやれと言われたって、そりゃもうみんな、皆さんで住民自治っていうんだったら、そりゃ住民の皆さんからみんな負担してもらわなきゃ、責任負ってもらわなきゃいけないので、それこそあの、メディアの皆さんも普段大阪市政とか僕に対して批判ばっかりしているんですから、やって下さいよ、それ。次の、ねぇ、ポジションで。そういうふうに思っています。
それから、生活保護とか虐待については、これはもう、大阪市役所がこれから力を入れていかなきゃいけない、その課題ですけども、やり方を僕は変えます。市長直轄、市長プロジェクトチームっていうかたちではなくてね、これは区長が責任を持ってやっていくっていう仕組みに変えていきます。市長はそこまで見れません。各区の実情なんていうことは、僕はこのポジションに立ってほんとわかりません。東淀川区、淀川区、それから北区に居住した経験がありますけれども、そのほかの区についてね、路地裏のことだったりどこにどういう人が住んでた、住んでたりとか、それこそおいしいラーメン屋がどこにあるかなんてことを、この淀川区、東淀川区、北区以外の区で把握しているかっていったら把握できていません。だから、そういうことを把握してもらう区長に責任と権限を負ってもらってですね、この虐待問題生活保護問題に対応してもらう、まあ僕はやっぱり市長として、トータルマネージメントと国に対する折衝とか、そういうところに力を置いてってですね、日々のそういう行政実務については区長中心にやっていきたいと、で、区長が困ったこととか区長が調整つかないこと、それからどうしてもこの部分については国に制度改正を迫らなきゃいけないところっていうところを僕が担当していくというようなやり方に変えていきたいと思いますね。生活保護行政についても児童虐待の対応の行政についても、住民のその状況、住民の生活状況っていうものを細かに把握した上で対策を練らなきゃいけないわけですから、まあ淀屋橋、中之島、ここの本局がここに鎮座して物事を考えるという、そういうスタイルではなくて、区役所中心にこの生活保護行政や虐待対応なんてものは考えていきたいというように思っています。
中小企業支援策については、これはあの、産業政策、企業政策については松井知事のもとで、府市統合本部で、これは策を一本化してですね、しっかり当たっていきたいというふうに思ってます。ただ、産業構造の転換とかいろんな事を言われています。高度成長時代と、今のこの時代っていうものは大きくパラダイム転換なりましたのでね、要は時代が変わったのに、今までと同じことをやっているっていうのが、日本の政治や行政のていたらくな姿ですから、もう時代は変わったんだと、それから今回の選挙結果でもね、有権者はある意味今までやってきたことは評価はしているけれども、今までやってきたことは評価はしているけれども、不連続を求めたんだと、やっぱり行政の継続性、安定性っていう言葉が必ず行政サイドから出ますけれども、しかし、不連続を、ある意味不安定というものも覚悟した上でね、不連続への挑戦ということも有権者は期待しているんだということをしっかりと大阪市役所の職員、府庁の職員、胸に刻み込んでですね、不連続への挑戦ということをやっていきたいと思ってます。だから、中小企業支援についても、松井知事としっかりと話をして、最終的な決定権者は松井知事ですけども、今までやってきた行政の不連続への挑戦ということをやっていきたいというふうに思っています。
記者
何点かありますけれども、
まず、今日東京に行かれますが、東京でのその日程に関しては、橋下さんサイドからは相手に対してフルオープンを要求したというふうに聞いてますけれども、その意図するところが何なのかということをお聞きしたいっていうことが1点目、2点目が選挙後の会見で年内にも候補者擁立の準備をするっていうふうに、既成政党側の動き次第では、おっしゃっていたその心というのは、そのおっしゃった時当時と変わっていないのかどうかというのが2点目、3点目が統治機構の話を今日国で、国のほうでいろんな政治家の皆さんと会ってされると思うんですけれども、具体的には、みんなの党さんが年明けに出される法案という部分については結構お話をされるつもりはあるのかどうかっていうことが3つ目。で4点目がですね、ここのところその、次の選挙は道州制ということもおっしゃっていて、ずっとダブル選挙、大阪都で来たというそのスピード感からいうと、また非常にその橋下さんのスピード感速いなという印象を受けているんですが、ただ、橋下さんの描く関西州という部分に関しては、やはりまだ我々説明が聞けてない部分が多くて、例えば大阪っていう名前はなくなるのか、大阪の都市、例えばオリンピックに、じゃあ大阪として立候補するようなものっていうのはあるのかないのか、そういう部分も含めてちょっと説明がまだ十分でないかなという部分があるので、ちょっとイメージする関西州っていうのをお聞かせいただきたい。以上です。
市長
まずあの、今日の午後から東京に行きます日程については、フルオープンっていうのは、別にあのクローズにする理由がないから、フルオープンっていうことで、原則僕はフルオープンということを言ってますから。ま、今日の戦略会議はメディアの皆さんにお伝えしたとおり訴訟戦略に関わることですので、ある一定の時期が来たら議事録は全部オープンにしますけれども、今日はクローズにしました。また市役所全体にも伝えますけども、別に隠す特段の理由がなければ、で、その隠す理由っていうのも行政サイドの理屈じゃなくて、市民の皆さん、府民の皆さんに迷惑かけるとか、生命身体財産に関わることとか、まあ訴訟戦略は、これはやっぱり相手方に手の内明かされて、手の内明かしてしまうと、結局こっちが負けてしまって市民府民の皆さんに迷惑かけるということもあるので、ほんとに限定した場合にしかクローズにはしないというふうに思ってますから、それに当たらなければフルオープンだというように考えてますので、フルオープンにする理由というのは別に考えていません。あの、クローズにする理由のほうを考えているだけで、クローズにする理由がなければ全部オープンだというふうに考えているのは知事時代とおんなじです。国会議員の、大阪維新の会としての年内擁立の話ですけれども、方針としては維新の会何も変わっておりません。あの全体会議以降、維新の会で全体会議を開いておりませんので、方針自体は変わりませんが、ただ国政のほうがですね、色々と対応今して下さっているので、やはりその協議はしっかりと真摯に対応させていただかないとこれはもう失礼な話ですから、そういう意味で今日から東京に行ってきます。年内擁立という方針は維新の会としては変わっておりませんけれども、ただ国政のほうがですね、色々と対応して下さってるので、しっかりとまずは協議をさせていただくという、そういう段階です。みんなの党の法案については、僕はもう大賛成です。これがですね、さっきのあの生活保護行政のところでも少し言いましたけれどもね、民主党政権が地方分権、地域主権が改革の1丁目1番地だっていうふうに声高らかにそれを掲げてですね、政権交代を果たしたんですが、民主党さんの言われている地方分権っていうのがですね、どうも一括交付金の話、それから直轄事業負担金廃止の話、出先機関改革の話、義務付け枠付けの話、この4つだけに絞っているわけなんですね。これはあの以前いろんなところで大阪の民主党さん、府連とも話をしたときにも議論をさせてもらったんですが、この民主党が掲げた4項目っていうのは枝葉末節のところなんですよ。地方分権をやる、まあある意味最初やりやすいところのほんとにごくごく一部というところなのに、この枝葉末節のところも、どうも出先機関も今なんか国交省が変な案を出してくるみたいな感じでね、進んでおりません。これはあの、民主党が掲げられた今言った4つの部分、義務付け枠付け、一括交付金、出先機関改革、直轄事業負担金の廃止、こんなのはもうほんとに地方分権ってことをやろうとするね、ごくごく細かなちっちゃな話であって、本来の地方分権っていうのは、要は国で物事は決めないと、地方で決められることは地方で決めるんだということが地方分権でしてね、この大都市制度の枠組みについてはね、だって大阪の統治機構を、これまた総務省が、国が決めるんですかってことですよ。国会議員みんな集まってですよ、大阪の国会議員もいますけれども、大阪以外の国会議員が90何パーセント、80パーセント以上は大阪の国会議員以外ですよ。大阪の国会議員、大阪の国会議員以外の国会議員が、そして霞ヶ関で暮らしている総務省の役人と話して、大阪の統治機構どうやって作るんですかということをですね、学者さんだってあの御用学者みたいなのがみんな集まってですよ、なんにも大阪のことをわかんないのがもうメディアにもう引っ張りだこになってあれがもう嬉しくてしょうがないんでしょうけど、大阪のことをなんにも知らない学者がああでもないこうでもないと語ってですね、大阪の統治機構は大阪が作りゃいいんですよ。これは僕と、松井知事と、それから維新の会、あと維新の会以外の府議会、市議会、大阪のことは一番把握しているわけですから、この大阪の制度のことについては、特に大阪の組織のことについては大阪で作らさせてくれっていうのが、これはもう究極の地方分権だと思いますよ。で、これを法案化したのがみんなの党さんの今回、次の国会に出される法案でして、これは究極ですよ。だって、こんなのあり得なかった。いわゆる統治制度、役所の姿、統治機構のこの姿を、今までだと総務省の地方制度調査会っていうところが議論して、国会議員が議論してたのを、いや、大阪で制度を作るんだと、大阪が作った制度を、これを国会が法律化するんだっていうね、もうまさにこれぞ地方分権っていうような法律が出てきますから、この対応について各党がどういうコメントを出されるのか、すごい期待してますね。あの、結局国で作るのかって話になるのかね、いやあ、地方分権っていうのはこういうことだろうと、そりゃ国全体で考えなきゃいけないね、あの外交とか防衛とかマクロ経済の話とか、そういう話は国全体で議論をしてもらったらいいですけど、大阪の統治機構、府庁と市役所の組織のあり方なんていうのはこんなのは大阪で決めさせてくれたらいいじゃないですか。ま、そういう意味でみんなの党のこの法案に、各党が賛成して下さることを僕は期待していますし、多分みんなの党さんのこの法案に対して、反対の意見は出ないと僕は思っています。
道州制についてはね、これはあの、まあ大阪維新の会っていうローカルパーティーがやる話ではありません。これはもう、これこそ国会議員の皆さんにやってもらう話で、道州制の中身について具体性がないとかいろんな議論が出てくると思います。これは大阪都構想で、色々批判を受けたことがそのまま道州制の議論でも同じような批判が出てくると思いますが、この批判に答えるのは国会議員ですよ。あの、僕らが道州制についてまたこのタウンミーティングをやったり、これまで大阪都構想を説明してきたようにね、同じようなエネルギーを割いて道州制について説明するっていうのはちょっと違うのかなっていうふうに思っています。これはもう、国会議員で道州制をやりたいという国会議員がいっぱいいるわけですし、道州制をやるということを公約に掲げている政党もあるわけですから、これはもう政党が、国の政党が国会議員が説明していく話だというふうに思っています。ただ、僕の思いとしてはやはりこの統治機構を変えるっていうのはなかなか伝わりにくいんでね、今回のこの大阪府、大阪市である府市統合本部、要は決定できる民主主義という、まあこの僕の政治哲学に基づいて決定機関を作りますから、府市統合本部ということで作ります。松井知事が決定権者になりますから、今までは大阪府庁、大阪市役所で話し合って結局解決何もできなかった。話し合ったけれども解決できないっていうのは現状維持になってしまうわけですから、今まで解決できなかったことが山ほどありますんでね、全てにおいて決定を下していきます。それはあの、マルかペケかの決定ですから、とにかく話し合いをして決裂っていうことではなくて、はっきりとしたこの大阪全体の決定をですね、マルになるかペケになるのかも含めて、全部決定を下していくという、まあこの決定できる民主主義っていうのを有権者の皆さんに感じていただいて、今の日本の国の政治や行政っていうものが、ああ何事も決定できない民主主義になっているんだな、これを変えなきゃいけないなということになれば、決定できる民主主義という理念に基づいて、哲学に基づいて、国の統治機構を変えていくという動きになればいいと思ってますが、まあ道州制議論、これを引っ張っていくのは国会議員だというふうに思ってます。
記者
すみません。1点だけお聞きしたいのは、そのクローズにする理由はないということで橋下さんのほうからおっしゃって、それに対して国会議員サイドのほうはどういう理由でクロー、まあ冒頭以外はクローズにしたいっていう、返してきたのかってのはもしお聞きになったのであれば教えて
市長
いや、何も聞いてないです。もうそこまでは、もうそれはもうスケジュール担当で調整してもらってますので。
記者
わかりました。ありがとうございます。
記者
現在インターネットで生放送させていただいています。すいません。ちょっと最初にご要望なんですが、今大阪市の報道課の方から、こちらの記者会見は記者クラブ主催で、記者クラブ加盟社でない我々は質問できないという、ただ我々としてはですね、参加を許されてるのに質問できないというのはおかしなことだと思うんですが、質問してもよろしいでしょうか。
市長
ああ。いいですよ。あと、記者クラブの扱いはどうなんですか。いいでしょ。もうね、そんなこと言ってても、これで、いや、わからないんですよ。いいんですか。
周囲の記者
とんちんかんなこと聞かなきゃいいんじゃないですか。
市長
ああ。とんちんかんなことね。とんちんかんな質問だったらみんなで批判し合ってもらって、馬鹿週刊誌みたいなこと言ったらもう批判して下さい。ね。
記者
是非批判して下さい。今ですね、この生放送を見てる視聴者から、是非小沢さんのことを聞いてほしいということでありました。
市長
早速それ視聴者から来てるんですか。
記者
ええ。で、小沢一郎さんがですね、12月11日に東京の自由報道協会で開かれた記者会見において次のような発言をしております。そこで橋下さんについての発言です。「橋下氏は『今まで続いてきた旧体制をぶち壊さなければ新しい本当の市民・国民のためのものは生まれない』という趣旨の話をしているが、その点は私の年来の主張と同じである」というようなことを言っております。で、主張が同じということであれば、ある意味連携というものも可能なのかと思うんですが、小沢さんとのですね、連携について、連携の可能性についてお答えいただきたいと思います。
市長
旧体制を壊さないと真に新しいものは生まれないというその考え方は小沢議員と全く一緒だと思いますね。今までの日本の政治や行政っていうのは、今まであるものをある意味連続性のもとに、つぎはぎつぎはぎをして、対処療法ばっかりしてるから、こんなもんだらしない日本になってしまったわけですよ。だからもう一から作り直すと。やっぱり今までのものを全部ぶち壊して、もうさらから一から作り直すっていうことをやらないと、もう日本はもちません。もうこれは役所ではできないんです。役所では。役所では今までやってきたことがひとつの正当性の根拠ですから、さらから作り直すと言っても、その方向性とか自分たちが依るべき、その依って立つべきその基準とかそういうものは役所は持ってないですからね。だからそういうものは政治が決めなきゃいけないんですね。だから、やっぱり今のパラダイム転換とか日本の、世界の状況も変わり、日本の状況も変わった今のこの時代においてはね、明治時代につくられたこの旧体制、第二次世界大戦を踏まえても、基本的には明治時代につくられたこの体制っていうものはずっと綿々と続いてきてることはもう間違いないですから。まぁ、これを一回ぶち壊して、さらのものを一から作り直さなきゃいけないっていうそういう思いは小沢議員と一緒だと思います。あとは連携の可否については、ここはやはりね、政治的ないろんな判断も必要になってきて、まず第一に、僕の立場で、ずっと国政で権力中枢を担ってきたね、小沢議員に、とやかく言えるような立場でありません。僕のようなポジションでは。一ローカルの市役所所長なんですから。だからそんな偉そうなことをとやかく言えることではありませんが、政治的な話は、これは大阪維新の会でね、いろんな議論がありますので、ここはちょっと僕一人でのコメントっていうのはちょっと今ここではできないかなというふうに思ってます。ただ、旧体制を一回ぶち壊して、新しいものを作るんだということはね、こういうこと考えてる国会議員の皆さん多いと思いますよ。なんかもうつぎはぎつぎはぎだらけで今までやってきたことの対処療法でやるなんてのはもう無理ですよ。これは。
記者
はい。ありがとうございます。すいません。せっかくなんでもう1問だけ。すいません。今度は原発についてです。えーとですね、ニコニコ生放送でも東京電力の記者会見っていうのを毎日やっておりまして、非常に視聴者数が多いんですが、これは全国が注目していることでもあると思うんですが、関西電力との関係において、大阪市がですね、筆頭株主であるということで、ある意味これまでもものを言おうと思えば言えたのかもしれないんですが、あまりそういうことはなかったのかなと。で、今度ですね、橋下さんが市長になられて、関西電力に対して、特に脱原発依存ということに関して、どのような姿勢で臨まれるのかというのをお答えいただきたいと思います。
市長
これもね、市役所が筆頭株主だ、市役所っていうふうに言ったらいいのかな。でもその権限行使は市長だから、まぁいずれにせよ、トップがこうするってやらない限りはそりゃ市役所としてはこうするああするっていうふうには言えないんでしょうね。僕は今回ダブル選挙で株主権行使しますよと。株主提案権の行使しますよっていうことを打ち出して当選したわけですから、やります。次の6月の株主総会をひとつの目標としてね、株主提案やりますけども、ただこれはね、関西電力と敵対するとかそういうことではないんです。まずは株主としてのね、リスク。見て下さい。東京電力のあの株。あれ国が色々救済策をやってるから、紙くずになるのかどうなのかぎりぎりのところで、皮一枚のところで助かったところはありますけどね、大変なリスクがあるわけですね。この原発を抱えていくっていうのは、株主にとって大変なリスクがある。だから純粋にこの株主価値というものを毀損しないために、どうすべきなのかっていう視点もこれはあります。それからやっぱり大阪市役所ということは大阪市民の安全を守らなきゃいけない。それから、大阪市役所という単位でこれから大阪市内だけを支点に据えません。府市統合本部で大阪全体を視野に、もっと言えば、関西全体を視野に、これから物事を考えていきますから、そのときに、関西府県民の安心・安全なくらしを守るためにはどうしたらいいのかって言ったら、やっぱり今の原発体制っていうものは見直さなきゃいけないじゃないかと。それから一番重要なのはね、僕は脱原発依存ということを5月か4月くらいに、知事時代に掲げて関電とわーすったもんだ揉めたんですけどもね、あれは関西電力やっぱり勘違いしてましてね、原子力発電所、関西電力に限らず、一部の新聞社もね、原子力発電を抱えていることが、電力供給体制を安定させてね、強化してるんだってこの考え方には僕は立ちません。やっぱりね、原子力発電がどうのこうのってことではなくて、日本の電力料金から原子力発電があるかどうかに関わらず、国際社会から見たらもう既に高いんですよ。高いんです。なんとなく議論がごっちゃになってね、原発を再稼動させないと電気料金が上がるぞ上がるぞって報道してますけどね、これ突き詰めて考えていくと、今の電力事業体制の問題です。競争力が働いてないんですよ。僕の政治的哲学として、決定できる民主主義、責任を負う民主主義のほかにね、競争と、やっぱり競争で成長するんだという。この競争というものも、ひとつ政治哲学として僕は据えていますから、この電力事業、電力供給体制について、競争性を導入させなきゃいけない。そういう意味では発送電分離含めてね、今度東京電力が、ああいうもう状態なってましたから、火力発電所を何かやるときに、入札制度を義務付け、東電だけじゃないのかな。電力会社には全部義務付けるのかな。ちょっとそういう報道が読売新聞か何かで昨日かそれぐらいにあったかと思うんですが、いずれにせよね、競争力を持たせないといけない。で、競争力を電力会社に持たせようと思ったら、事業参入も自由に認めてね、みんなで競わせるというような体制をつくっていかないと、電力供給体制の安定強化にはつながらないという思いで、このあたりひっくるめて、株主提案権っていうものをつくって、株主総会にかけます。これで過半数を得て、関西電力サイド内部からこの今の電力供給体制っていうものを変えていきたいというふうに思ってますね。国が色々上から制度をつくる。それと実際に電力会社の内部のほうから経営陣の考え方を変えさせるということが僕の目標でして、これについても、古賀茂明さんなどのお力をお借りしてね、株主提案権、つくっていきたいですね。来年の株主総会、関電の株主総会、色々すったもんだするんじゃないですか。これはだから関電と対立するとかそういうことではなくて、もう関西の電力供給体制とか国のことを考えて、日本のことを考えれば、やっぱりこれもパラダイムシフト、舵を切りましょうよと。新しい時代に向けた電力供給体制をつくっていきましょうよということを関電サイドとタッグを組んでやりたいところなんですけどもね。
記者
ありがとうございました。
記者
今日朝一回目の戦略会議が開かれたと思うんですけれども、そこでどのようなお話、それから、市の幹部の方々ですね、どういうメッセージを発せられたのか、教えていただけますか。
市長
戦略会議ですよね。クローズですけど。ここでしゃべったらクローズにならないじゃないですか。
記者
そこでオスカーの話なんかもされるというふうに。
市長
いやだから、クローズなんですけど。だから、理由は説明して、時期が来たら議事録全部とってますから、それは公表しますけどね。
記者
わかりました。
周囲の記者
オスカー以外の話は何もされなかったんですか。
市長
してないです。はい。
市長
あ、ですから、公表できるのは控訴を決定したというところまでですね。控訴を決定したというとところはこれは報道で出ます。報道で公表しますので。あと中身についてはちょっと時期が来て、議事録全部出ますから、あとで見てもらって、クローズの理由があるかどうかはまたそのときに皆さんから批判を受けたいと思いますけども。
記者
ほかの話はなかったんですか。
市長
なかったです。
記者
聞きたいのは2点ありまして、1つはですね、道州制というものを次の総選挙の争点にしたいとおっしゃる一方で、首相公選制というのも挙げられているんですけども、橋下さんずっと持論なんですけども、この道州制と首相公選制のつながりっていうのはもうちょっと僕は理解まだできてないところあってですね、それをちょっと教えていただきたいのと、もう1つはですね、23日から25日にかけて、大方針を発表されると言っているんですが、これはもう私のイメージだとですね、大阪府で出されているような財政運営基本条例のようなですね、財政規律のようなものや、粗い試算、大阪府で出してきた府政方針みたいなものを出すのか、それとももうちょっと具体的に改革のところまでをもう少し踏み込むのか、もうちょっと具体的にどういうことを出していきたいのかなということを教えていただきたい。
市長
まず、道州制と首相公選制っていうのはそれ自体にはつながりはないですけどもね。先ほど言いました決定できる民主主義、責任を負う民主主義っていうこの理念で、哲学で、国のかたちを変えようと思えばこの2つの要素ははずせないということですね。ひとつは、首相公選制っていうのは、これは国全体のありとあらゆるその政治決定をする際にね、首相公選制っていうものがないと、決定ができないということです。だからほんとに日本のこれからの将来を考える上において、首相公選制を導入するかどうかもうほんとにこれはね、日本が沈むか再生するかの、僕はだから蟻の一穴というか、一点突破全面展開型の思考ですからね。もういろんなもう今の日本の政治や行政のいろんな課題、もう山積して、いろんなこと言われますけども、これ首相公選制っていう、まずここを押さえるとね、あとの問題ってものが、非常にクリアーに解決されるんではないかと思ってます。だって、決定権がないわけですよ。今の日本の国には。誰が決定するんだと。これは党なのか、リーダーなのか、どこなのかっていうものがわからないから、もう混乱の極みになってますけどもね、やっぱり決定権っていうものをしっかりと据える。その代わり責任も負ってもらう。それはやっぱりリーダーに決定権があるんだっていうような、そういう国の仕組みにしなきゃいけないんじゃないでしょうかね。それで道州制はどういうことかというと、これは地方行政における決定できる民主主義、責任を負う民主主義でね、地方は地方で、僕は道州制をやれば地方交付税は廃止だと思っていますから、国と地方の関係が今地方交付税制度の名のもとに、責任の所在も権限の所在も曖昧なわけですね。ま、生活保護行政だってなんでもそうですけど、要は国からお金を補填されるということで、地方が責任も負わない。責任も負わないから権限も負わない。だからこれは地方がもう国からはある意味分離する、僕は中央集権体制から地方分権、それからもうひとつ、ずっと言い続けてきたのは、国と地方の融合型の行政からね、分離型の行政へと。分離っていうのは責任と権限の所在を国のものと地方のものにはっきりと分けて、権限と責任を一致させるってことなんですが、この軸で国全体のかたちを変えていこうってことですから、僕は統治機構を変えるにあたっては、広域行政や国の役割、広域行政の役割、基礎自治の役割ということをはっきりさせるためにも、道州制にすべきだと思っています。だから決定できる民主主義、責任を負う民主主義という、その哲学の中で、どこの部分をポイント押さえれば、日本の政治が再生するのかということを考えれば、首相公選制と道州制というように考えてます。そのあとね、選挙制度とか、国会の二院制の問題とか、いろんなことありますけど、これは首相公選制になればね、自ずと解決するというように思ってるんですけどもね。
記者
底に流れるのは、その統治機構を変えるというのは、底に流れるのは一緒だけど、テーマとしては別々だと。
市長
テーマは別々です。
記者
首相公選制を別に出すから国会議員の人たちがですね、橋下さんは国に来るんじゃないかとか、そういう憶測を抱いてしまうんですけれども。
市長
いや、そんなことないでしょ。だから首相公選制もだからね、さっき言いましたけど人事権ですよ。権力の根幹はね。で、やっぱりこの今の議員内閣制っていうものは、国会議員がリーダーを選ぶ人事権を持ってる。この人事権を国民に取り戻す。これは大阪維新の会の活動全般にわたって流れている底流、底に流れているのとおんなじで、今の既存の体制から決定的な権限を住民サイドに取り戻してくるっていう哲学の中でね、首相公選制っていうものは国会議員が首相を選ぶ人事権を持ってますけども、これを国民にリーダーを選ぶ人事権、リーダーに対する人事権を国民に取り戻すっていうのは、これはもう絶対に必要だと思いますけどもね。決定できる民主主義、責任を負う民主主義の哲学の中で、テーマは首相公選制と道州制ですけれど。首相公選制だって道州制になってくれば当然選挙制度も変わってくるし、二院制ってことも変わってくるんじゃないんですか。道州制なれば多分道州のその長がもし参議院、維持するんであれば、参議院議員はやっぱり道州の長が入らなきゃいけないとかね、いろんなふうに変わってくると思いますけどもね。で、えっと、なんでしたっけ。
記者
23から25の
市長
ああ、そうですね。大方針。で、大方針はね、まずひとつに予算編成、暫定予算を組みたいのでそこをもう財政局と2週間前レクの時間で大体打ち合わせをして、方針が決まりましたので、その予算編成の方針と、それから市政改革室のほうは改革方針ですね。こちらのほうも今大体僕の考えも伝えて、まとめてもらってますから。それから組織体制。府市統合本部と区長会議と市政改革室のこの組織体制については報道では流れていますけど、まだ全庁で機関決定してませんから。このあたりの機関決定もして、区長公募の件も含めてね。あ、区長公募の件はもう報道発表してからもうあれか。組織体制と、そういうあたりを意思決定することになりますかね。
記者
それまでにレクなどで聞いてきて橋下さんが指示を出してきたことをまとめてひとつのかたちにして、方針として出すっていうことじゃ。
市長
違います。個別課題についてはまだ方針にはなりません。個別課題についての改革方針とかそれは、基本的には6ヶ月後。ここで、改革のとりまとめをしますから。23から25は2つの種類に分けていて、ひとつは、行政の反応を聞く。僕が色々1週間、僕の考え方をとにかくぶつけましたから、ぶつけた上で行政としてはいろんな反論あるでしょうから。これを意思決定機関の、あのメンバーの前で、担当部局、橋下からこんなこと色々個人的に言われたけど、これはこうだっていう行政の言い分をまずひとつ聞く場。で、もう1つは今言ったように、全庁に大号令をかけなきゃいけない場だというふうに思ってますから。そのあたりで色々と政治と行政の役割分担の話だったりとか、今までの大阪市役所のその活動について僕は外から見てて、どう感じたかとかね、そういう話についても、全庁に号令をかけるほうで、色々話をしたいなと思っています。だから、各局から反論を聞く場と、全庁に号令をかけるっていうまぁ2つの軸で、3日間、やっていきたいと思ってます。
記者
ちょっと最初に、市政とすごく離れたことで申し訳ないんですけれども、北朝鮮のですね、キムジョンイル総書記が死去したという報道がありまして、
市長
それはいつですか。
記者
ちょっといつとか詳しいことはわからないんですが
市長
いえ、報道があったのは。
記者
今。たった今です。
市長
あ、今ですか。
記者
何か思われることがあれば教えて下さい。
市長
いや、でも、事実確認できてないですからね。ええ。それはもうちょっと様子を見るとしか言いようがないですし、これは大阪市役所所長が語る話じゃないと思いますよ。これは外務省とか官房長官が話すことではないですかね。
記者
ちょっと話戻しますが、今日ですね、選挙戦で、大阪市役所を一から作り直すと言われて選挙戦臨まれましたけれども、初登庁されたのときの気持ち・感慨、府知事に当選されて初登庁したときと何か違いはありますでしょうか。
市長
いや、それは知事に就任のときは、どっかで先ほど聞かれましたけれども、大海原にゴムボートひとつで今からどこ行くかわかんないけれどとりあえずいかなきゃっていうようなそんな状況でしたけどもね。今回も1週間2週間市長就任前から市役所の幹部は誠実に対応してくれて、ほぼもうそういう組織体制も固まりましたし、目指す方向性についてもほぼ決まりましたしね。今回の市長就任後ですね、ちょっと僕の考えていることは、市役所は組織にフル稼働してもらうと。府庁時代は、知事時代はね、あの映画なんでしたっけ、エアーフォースワンでしたっけ。とにかく、ひとりで、大統領かなんかがひとりでなんでもかんでもこう動き回ってね、ぐちゃぐちゃな状態になったっていうようなああいう状況じゃなくてね、今回もう組織にフル稼働してもらうと。だから僕は仕組みっていうところにこだわって、仕組みをこう変えればこう変わるんだっていうところを見せたいですから。知事就任後のあの6ヶ月のあのドタバタ騒動劇っていうものは、多分ほとんどないと思いますね。組織が色々フル回転していきますから、むしろ、メディアの皆さんは、僕への取材というよりも各組織、各セクションに対する取材というものが多くなるような、そういう予感もしていますし、そのような組織マネジメントをしなきゃいけないというように思ってますね。
記者
もう1点だけ、先ほどおっしゃった教育基本条例に対する文科省の見解について何か新たに思うところがあられるというふうに
市長
今の教育委員会制度でいいんですかっていうことですよね。ほんとにそれでいいと考えているのか、変えなきゃいけないと考えているのか、ここをお尋ねしたいですね。変えるっていうんだったら、いつまでにどういう方向で変えるのか、変えなくていいっていうんだったら、現場のことをいったいどれだけご存知なのか。やっぱりもう文科省なんかに任してたら日本の教育なんかもうぼろぼろになりますよ。だって、現場でですよ、大阪市なんかでこれだけ学力格差がその学校毎で学力格差があり、学力の低下の問題も叫ばれ、それで教員がもう勝手に好き勝手に自分たちで教育のルールをつくってね、民意とは全然かけ離れたことをやるわけですよ。だってあの、なんですか、学校選択制の問題とかああいうこともやっと区民会議を開くなんてことをやってますけど、あんなの区民会議も開いたこともないのに学校選択制反対なんてことを平気で言うわけですよ。聞いて発言してんのって言ったら、聞いたことないって言うんですよ。こんな教育委員会制度でね、ほんとに保護者の期待に応えるような教育行政なんかできるわけないですよ。だから、文科省のあんな霞ヶ関のね、まさに教育現場の「きょ」の字も感じないようなあんな場に机を陣取って、ああでもないこうでもないって物事考えるから日本の行政こうなってしまったんで、そういう教育委員会制度をどう考えてるのかっていうのはそこはお聞きしたいですけどもねえ。
記者
それは直接東京へ行って確認をされるとか、何か
市長
いや、でも、文科省のほうはなんか時間5分ぐらいの設定になってますから、多分なんにも話できないと思いますよ。こんなの、まだ息の長い話ですから、今ここでどうのこうのってことではないです。
記者
ありがとうございます。
記者
人事のことで1つお聞かせ下さい。新設された大都市制度改革監についてですね、役割と期待されることと、お聞かせ下さい。
市長
いや、これはもう府市統合本部の事務方ですね。大阪市役所での、府市統合本部事務方トップという位置づけで、ただこれは松井知事と話をして、松井知事が本部長、僕が副本部長ですから、僕が知事時代につくった大都市制度室の室長である山口さんを事務方トップの局長にして、京極さんは次長と。ここの年功序列とかそういうことはもう抜きに、役職とかそういうことは抜きに、そういう人事をしました。だから、府市統合本部においては、広域行政として、知事と向こうの事務方を一歩上にたてたというかたちですね。ただポジションとしてはそうですけどもね、実際に作業するのは京極さんも山口さんも優秀な職員ですから、大体方向性だけ、この辺は植松先生ともこの数日間、深夜で、もう数時間いろんな方針とか進め方とかそのあたりも打ち合わせしてますから。大体その方向性に向かって、あとは各局とその府市統合本部の事務局が改革案をつくって、最後揉めたり、最後決定するときに松井知事と僕のもとに上がってくるというようなそういう仕組みにしてますから。以前のように僕が各局と話をして、各局のいろんなところ、矛盾点を突いて、改革案をこう一人で作り上げていったというそういうやり方はもうやりません。もう府市統合本部に基本的には進め方の方向性とかそういうところをしっかりとこれは統合本部で政治決定をして、その方向性に向かって、組織で動いてもらうというかたちにしていきます。
記者
関連してもう1つなんですが、府市統合本部ができて、WTCでオフィス構えられたとしたら、京極さんはずっとこちらと行き来するような感じになる、
市長
わかりません。それはもう組織で一番やりやすいように考えてもらえればいいのでね。僕自身は政治決定するときには、WTCに伺って、松井知事のもと、松井知事のもとで決定をしますけれど。事務方がどう動くか、もうそれは組織が考えればいいことですから。
記者
大阪都構想の特別自治区の区割と、財政調整の方法なんですけれども、一部市議会会派から早く出してほしいという声も上がってるんですが、この2年後の住民投票に向けて道筋をちょっと改めてお伺いしたいんですけども。
市長
それはだから大阪都構想の推進協議会、これは議員さんも入ったですね、政治決定の場で、まさにそこで詰めていくことですから、これから始まるわけですよ。だからこれ、区割を出せとか財政調整制度をつくれとか言いますけどもね、もともとだって推進協議会だって、これ、ダブル選挙までは反対だったわけです。でも、ダブル選挙が行われて、民意の結果が出て、一歩前に進んだから推進協議会についても前向きになった。だからこの場で、これから議論していくわけですね。これね、ほんとに学者とかそういうような責任の、無責任な学者とかコメンテーターが先に区割を出せとか財政調整制度を出せって言いますけど、こんなのはもう一番テクニカルな行政の知識を持って臨まないといけないね、一番難しいテクニカルな制度のところであってね、方向性を決めたら、その方向性の中で、その行政職員、専門家が制度をつくるっていうのが、これが政治と行政のプロセスですよね。これ区割議論を持ち出すというのは、そもそもその方向性を否定する常套手段なんです。選挙制度見て下さいよ。選挙の国会議員の数をね、削減するとかなんとかって話になったときに、まず削減するってことを決める前に、区割の話をしたら、だから揉めるでしょ。区割なんかやり出したら、そりゃね、2年も3年もかかるんですよ。だからそのあいだに結局あの国会議員の定数削減っていいますか、一票の格差是正の話もね、進まないわけです。で、今、今度、国の出先機関改革で、国交省が何やろうとしてるか。新しいなんか体制をつくってね、広域連合に出先機関の事務を委譲するんじゃなくて、新しい広域自治体制をつくってそこに事務委譲するよと。僕はそれ道州制につながるんであれば、僕は検討の余地はあるかなというように思ってるんです。その新しい広域自治体制の長は直接選挙で選ぶっていう、そういう仕組みにするというふうになってますから、国の関与の部分をしっかりと断絶していけば、ある意味道州制につながる案にもなるのかなと思ってるんですが、そこに乗っかっちゃったらダメなんですね。ああいうことをやって、次どういう議論が起きるかというと、区割案になるんですよ。じゃ、どういう範囲で広域行政の実施体制を組むのかっていうこの区割の話になるとですね、三重県はどうするんだ、福井県はどうするんだ、これは関西なのか中部地方なのか北陸なのか、これでまた議論が頓挫して前に進まない。道州制議論の時もそうだったんですね。まずは方向性を決める。道州制やるのかどうなのか。出先機関の委譲やるのかどうなのか。国会議員の定数は何名減らすのか。一票の格差を是正するために、大体何名こことこのあたりの地域で国会議員の数は総数としてこうしなきゃいけないとか、その方向性を決めたら、あとは大変かもわからないけれども、区割の話に入っていって、区割でね、全会一致なんてあり得ません。あの大阪市民の皆さんの260万人市民で、全員同意を得られるなんてのは無理です。だから決定できる民主主義のもとに最後は多数を得るような、そういう案を探っていく、これは、これからの段階ですよね。だから推進協議会で、複数案つくって、そして住民投票にかけながらですね、過半数を得られる案を確定していくっていうのが、これが政治と行政のプロセスですね。
記者
以前公募区長同士である程度そのブロック割を考えてほしいとおっしゃっていたと思うんですけれども、そこがひとつ区割の原型になるという理解でよろしいでしょうか。
市長
だって、推進協議会っていう政治決定をやるときにね、公選職がそんな行政の案なんてつくれないわけですよ。僕らにはそんな知識もないし。これは行政マンがやらなきゃいけない。だから府市統合本部もあれは行政の部門ですよね。だから改革案とかそういうものは府市統合本部でつくる。しかし最後政治決定するのは推進協議会で決定するという構造ですから、その区割案についても、権限と責任を持った区長が、24区長が常に話し合いをして、どういうかたちで役所を、区役所を再編していったら一番事務効率がいいのか、住民ニーズを汲み上げることができるのか。これは24区長が1年ぐらいかけて案をつくりながら、そして推進協議会のほうでも議論してもらって、最後決定するというプロセスになります。
記者
もう1点、人事異動についてなんですけれども、総務局付け、その待機とした理由なんですが、これは市長が以前、政治活動をしている市職員がいるとおっしゃっておられた、そのことと関係はあるんでしょうか。
市長
皆さんの組織でも、これもね、メディアの皆さんもまず人に質問する前に自分の社長に聞いてもらいたいんですが、人事異動について、そういう理由をね、組織上出すのかどうなのかっていうとこですね。人事異動についてはね、基本的には理由っていうのは、その組織のために一番最適な人事をやりましたっていうところが理由であって、それ以上でもそれ以下でもないっていうのが人事異動です。人事部に聞いてみて下さい。
記者
その待機にするという意味についても特に
市長
同じです。大阪市役所が一番稼動しやすい、市民のために動きやすいような、人事に今回はしたという、それ以上でもそれ以下でもない。
記者
人事異動と関係ないんですけれども、以前政治活動してると、批判されておられたんですけれども、今市長になられて、実際にそういう職員がいたという認識ではいらっしゃるんでしょうか。
市長
総務局長には、辞めるリストを挙げてくれっていうふうに言いました。潔くね、それは辞めるっていう職員もいるでしょうと。だから誰が辞めるのかリストアップして下さいって言ったら、ゼロ回答でした。それが役所っていうものなんでしょうねえ。府庁時代もなんやかんや抗議してきて辞めるだの辞任するだのいろんなこと言ってきた職員、誰一人辞めてません。ええ。辞めるって言ったら辞めたらいいんですけどもね。ええ。
記者
ありがとうございます。
記者
国際戦略総合特区についてなんですが、産業政策は松井知事の主導と思ってると思うんですけれども、まだ最終決定ではないんですけれども、見送りになる可能性もあるというような報道もありまして、橋下さんが産業政策の目玉として特区も掲げられていた中でですね、それについての見解ですとか、もし見送りになった場合、代わりの政策アイデアなどはあるのかとかそういうことを教えて下さい。
市長
ただ国際戦略総合特区については、まだ決定が22日ですからね。あれ、報道で出たのは朝日新聞だけでしょ。で、あれ規制改革小委員会か何かの民主党さんのほうの委員会のほうの話をもって、ああいうふうになってますけども、実際に選定してるのは行政サイドのほうで、政府のほうが選定委員会でやってますんでね、そのあたりはまだ結果が出てからということだと思います。今ここでジタバタ動いても仕方がないのでね。22日に結果が出るということも聞いてますから、それを見てから考えます。で、松井知事のもとでというふうに言いましたけど、決定権が松井知事にあるというだけでね、行政組織としては、大阪府庁、大阪市役所の組織フル稼働してもらいます。今回あの政策企画室長には経済局長の鍵田さんに来てもらってますんでね。そのあたりしっかりコントロールしてもらって、今までの大阪府庁大阪市役所、僕の知事時代やってましたけれども、もうエリアでバラバラなことやってましたしね。知事としては大阪市内のことは無関心になったっていうところもあるし。無関心っていうか、無関心にならざるを得なかった。そこはもう別地域、別の国なんだっていうような、そんな意識もあったから、もうそういうことはなくして、府市合同で産業政策打って出ていきたいですね。打ち立てたいですね。
市長
あと何人ですかね。あと何人いらっしゃいますかね。1、2、3。もう手挙げてもらった方でいいですか。1、2、3、5、6、7。じゃ、質問も、回答もそれに合わせます。じゃ、今の方を最後ばっといって下さい。
記者
今日のですね、今日からの東京行きのことで伺いたいんですが、前原さんたち、各党の幹部とお会いになると思います。そうしますと、挨拶回りとおっしゃってましたけど、現実にはやっぱりこれは都構想に関しての話し合いが出てくると思います。この中で、橋下さんの中で今どういう戦略をこの2泊3日の中で描いてらっしゃいますでしょうか。
市長
古舘さんにあの、3日間のあいだでって言われて、スケジュール調整一生懸命やったんですが、ちょっとなんか難しそうでほんとに申し訳ないってことをお伝えいただきますけど、また次の機会で。ただ、これ2泊3日で、ほんとに市長就任の挨拶ですからという、これ繰り返しになりますけど、僕は市役所所長ですからね。国のことに関してどうのこうの言う、またそんな出過ぎたことをやる立場ではないってことも自分でもわきまえているつもりなので。ええ。そこはもうほんとに市長就任でよろしくお願いしますだけですけども。
記者
仮に、みんなの党がつくっている法案を、賛否をとるということは考えられますか。そこの場で。
市長
どこでですか。
記者
今回の東京行きのですね。
市長
いやいやいや、だから、市役所所長ですから。はい。もうそれはみんなの党さんが出されたことはまた国会議員の皆さんでやってもらうことになるんじゃないですか。
記者
橋下さんの中で、やっぱりこれは大阪市長になっただけではなくて、沈没寸前の日本を変えたいっていう思いは当然あるわけですよね。そうすると今回の東京行きっていうのはやっぱりそこへのですね、各党の動きとか、反応とかを探ることにもなるんではないでしょうか。
市長
色々ありますけどもね。そういうことはあんまり口に出さないもんなんじゃないでしょうかね。
記者
はい、わかりました。ありがとうございました。
記者
商都大阪とよく言われますけれども、大企業の多くが実際に東京に流出しているという現状についてどうお考えでしょうか。
市長
どちらにですか。流出。東京にですか。
記者
東京に。
市長
もう東京に流出してるだけじゃなくてもうアジアに、中国に、東南アジアに流出してしまってますんでね。だから、これをどう抑えるか。どう、この大阪・関西に引き留めるかっていうのがやっぱり一番のポイントですね。もうこれもね、無責任な学者はね、成長を望まなくていいとか、もう今のこの現状の中でね、のんびりやっていけばいいじゃないかっていうね、ほんとに国立大学の教授だけはあれ税金で飯食ってるっていう感覚がないんですね。彼らはね。のんびりなんかしてたらね、今の大阪府民のあれ何分の一でしたっけ。35パーセントでした？200万以下とかいうのはね。所得で。とんでもない状況なんですよ。学者はあんなもん学生相手にね、気楽ご気楽な授業をやってて何百万か何千万か給料もらってるのか知りませんが、もう府民市民はね、ほんと今大変な状況になっているわけですから。なんとか企業の流出を食い止めて、むしろ流出を止めるだけじゃなくてこっちに呼び込んでこないとね、ダメなんですね。そのために、今まで大阪府・大阪市がバラバラにやってた成長戦略も一本化して、大阪府庁・大阪市役所というね、優秀な職員が一丸となって、この成長戦略を実現していけば、少しでも食い止めることができてね、むしろ呼び込むことができる。ヒト・モノ・カネを呼び込むことができるんじゃないかという、そういう思いですけどもね。これはやってみるしかないです。今までのやり方でダメだったんですから。だからもう対処療法じゃなくて、一から作り直したね、この新しい統治機構、府市統合本部っていうね、今まで100年間府と市がバラバラでやってきたことを、一体となってやるってことで、一回挑戦したいですね。
記者
もう1点お聞きしたいんですけれども、任期4年間最後まで務め上げるとさっきもお話ありましたけれども、市民ひとりひとりのくらしが具体的にどう変わるのか、現段階でこれは約束できるということがあればお答え下さい。お願いします。
市長
それは良くしていくしか言いようがないですよ。まだ今日初日ですよ、僕。はい。
記者
はい。ありがとうございます。
市長
むしろね、良くしていくっていうことはもちろんそうなんですけれども、僕がやっぱり軸を置いているのは、住民の皆さんに選択してもらうってことなんです。高度成長時代のように財源が無尽蔵に増えていくわけではありません。高度成長時代のようにね、住民の皆さんになんでもかんでももうやりますよやりますよなんて、こんなこと言える時代じゃないんです。限られた財源の中で、住民の皆さんに選択をしていただく。だから今回大阪都構想ってのを打ち出して、区長を公募制にして、区長を選挙で選ぶっていうこの仕組みを打ち上げたのはね、これまでのように抱え込んだこの富をね、みんなで揉めることなく分配するっていうそういう時代ではなくて、限られたこの富をどうやって優先順位をつけて、自分たちで選んでいくのかっていう、選ぶ時代になってきましたから。だから、そういう意味でね、住民の皆さんの生活を良くしていくことにはもちろん力を入れていきますけど、住民の皆さんに選択してもらう仕組み、決定できる、そして責任を負ってもらう民主主義っていうところに僕はこだわって、市役所の組織を作り変えていきたいと思ってます。
記者
ありがとうございます。
記者
短く2点だけお願いしたいんですが、1点目は指定都市市長会のことについて、これから大阪市長として参加されることになると思うんですが、神戸市長も含めて特別自治市の創設を国に要望をするというような考えの方が多数いらっしゃる中で、都構想となかなか噛み合わない部分もあるとは思うんですが、そのあたり市長会での立ち回り方、どのようにお考えなのかっていうことをお聞かせいただきたいっていうのと、もう1点、これは維新の会としてのお話なんですが、先日松井知事がですね、来年の京都市長選と再来年の神戸市長選には維新の会からは候補者は立てないということをおっしゃっていましたが、候補者を立てる立てない、もしくは同じような考え方をお持ちの候補者を維新の会として支援をされるとか、そのようなお考えがありましたらお聞かせ下さい。
市長
指定都市長会ですか。拒否はしませんけどもね、非常に議論されてることがナンセンスだなとは思いますね。特別自治市制度ですか。そんなの自分のところの自治体のことだけを考えて、当該都道府県のことだったり、国全体のことを全く考えていない議論だなっていうふうに思ってます。特別、政令市もこれはいろんな実情、全然違うんですよ。大阪市260万と、それから今度熊本ですか、あれ何万ですかね、それから静岡市だったりとか、新潟市だったりとか、居住人口だったり、事業集積率だったり、面積だったり、もう何から何まで違うのに、全部いっしょくたに括ってね、独立しようなんてあり得ないですよ。そりゃ地政学的な位置づけ、都道府県との地政学的な位置づけ、ま、大阪市のように、この大阪府の中の中心部にある場合とね、例えば名古屋のように、この東西に都市が尾張と三河に分かれていてね、その端っこにある場合。ま、横浜のように、神奈川県の中のひとつの都市というよりも、東京23区と連担してる場合とか、地政学的なそういうような位置づけも全然違う。政令市によって全然違うわけです。こういう分析抜きにね、政令市だけ都道府県と同じように独立させろってのは、都道府県が増えるだけじゃないですか。もう馬鹿げてますね。だから僕は特別自治市制度は否定はしませんが、各々の政令市の実情に合わせた制度にしていきましょうよということを訴えかけていきたいので、全政令市特別自治市制度なんてそんな主張やるんだったら、僕はこんな政令市長会に入ってる必要もないというふうに思ってますけどもね。実情に合わせて訴えかければいいわけです。それが地方分権です。全部全国一律の制度にするなんて、これ中央集権そのものですよ。なんで政令市19政令市がおんなじ制度になるのか、そういうところも各市長さんに聞いてみたいですね。大阪の実情と静岡の実情と熊本の実情、どこが一緒でどこが違うのか、それは聞いてみたいと思ってます。それから、京都市長選、神戸市長選については、これは松井知事が維新の会の幹事長ですから、基本的には松井知事の専権事項ですが、ただ僕は、関電に対する株主提案権で、今度の京都市長や今度の神戸市長がどのようにお考えになっているのか、やはり方向性一緒になる、僕は市長のほうがいいというふうに思ってますから、今回の市長選では、特に近日行われる京都市長選においては、大阪市役所がこれから、大阪市役所というよりも大阪市長である僕が、関電に対して、脱原発依存の株主提案をやろうとしてる、このことについて、どのようにお考えなのかは、各立候補者にお聞きをして、有権者の皆さんに判断をしていただきたいというふうに思ってます。今の門川さんは株主権提案権、株主提案権やらないというふうに明言されてますから、ほんとにそれでいいのかどうなのか、大阪市内の、大阪市民は、株主提案権やってくれというある意味、そういう方向性の民意を示したわけですから、このあたりについてどうお考えなのかということは、確認はさせてもらいたいというように思ってます。
記者
改めてお伺いするかたちになると思うんですが、補助金、交付金についてなんですけれども、今後また、今後色々見直していかれると思うんですが、文化事業に関わる部分で、例えば文楽とか大フィルとかですね、今後どのように判断をしていきたいというようにお考えでしょうか。
市長
これはね、文化行政全般について僕はやっぱ今までの自治体含めて文化行政のやり方は間違ってるってそういう認識のもとでね、文化行政のやり方そのもの、根本から見直していきたいと、まさにこれは不連続への挑戦ですね。今までの文化行政っていうのは僕は知事時代もそうだったんですが、今までやってきたことにお金入れることがすべてだっていう感じですけどもね、お金を入れたことによって文化がどうなったのか、どういう効果があったのか、その狙いはなんなのか、そういうところについてしっかり検証していきたいというふうに思ってます。あの大阪の文化行政が、もしほんとに秀でたものであるんであればね、これだけ何年間も文化行政に金を投じてきて、大阪は文化都市だっていうふうに世界に発信できてるはずなんですが、そうなってないのはなぜなのか。ほんとに文化都市にするんであれば、一体どのレベルの文化都市を目指してね、それは世界からもそういうふうに認識されるところを目指すのか、日本の都道府県の中で大阪が文化都市だっていうことを認識されるところを目指すのかね、まあそういう、文化行政戦略論みたいなのがなかったんじゃないでしょうかね。だから、美術館問題にしてもね、あれは絵画というものを固定的にそこに掲げることだけでほんとにそれが文化都市になるのか、それとも、いろんな、そういうコレクションがね、どんどんどんどん大阪のあそこの美術館でなんとかコレクションやりたいっていうふうに、世界からそういう美術品が集まってくるようなそういう美術館を目指すのか、いずれにせよ文化行政、これまで僕は知事経験をやって痛切に感じましたけど、今までやってきたことに金を入れればそれでいいっていうのが今までの文化行政の、ある意味そういう軸だったもんですからね。そこは根本的に問い直していきたいというように思ってます。
記者
個別で言いますと、文楽について、市長はどのような印象をお持ちでしょうか。
市長
文楽は非常に伝統文化としてね、これは大切にしなければいけない、文化だと思ってますけども、じゃあ伝統文化でね、歌舞伎とか、落語とか、これには税金入ってないわけですね。そことの違いはなんなのか。なぜ歌舞伎や落語というものは税金が入らずしてね、しっかり根付いているのか。その違いはなんなのか。そういうところについてはしっかり分析しなきゃいけないと思ってますね。クラシックもそれは大切ですけども、じゃあそのほかのポップスにしても、何にしても、演歌にしても、そういうところはお金が入っていない。交響楽団お金がかかるんですといつもそれ言うんですけど、お金がかかるからお金入れますっていうんじゃ、これじゃ今までの役所と一緒ですからね。お金を入れることによってどうしたいのかと。じゃあ、大阪はほんとにクラシック都市に今なってるか、そういうところもしっかり考えていかなきゃいけないですね。
記者
今日の会見でですね、何点か政治哲学ということをおっしゃっていて、特に決定できる民主主義っていうのは、今までも考え方としてはそういう考え方をお持ちかなとは思ってたんですが、キーワードとして非常に強調されるのは今日が初めてのような気がしたんですが、そうしたその意図と、あとですね、これは大阪府大阪市が今までですね、府市合わせって言われてきた。これを解消するために都構想で一本化しようという、こういうところともちろんつながっているのかと、
市長
そうですそうです。
記者
このあたりのことをちょっと確認したいのが1点と、あと、これも何度も聞いているんですが、統合本部の位置づけっていうのは、大阪都の前身的な機関であると。暫定的なというかですね、移行に至るまでのものであるのかっていうのを確認と、3点目がですね、公募区長の罷免の件なんですけれども、これ、応募要件をザーッと見た感じ罷免がどうかっていうのはちょっとあまり触れてなかったような気がしたんですが
市長
え、そうですか。
記者
ちょっと未確認なんですが。
市長
いや、入ってますよ。
任用期間で、米印で「ただし勤務実績が良くない場合などには免職されることがあります」。
記者
これはなにか条例設置みたいなことを考えておられるのかっていうことと、
市長
いや、分限の中でやるしかないでしょうね。今の制度だと。だから、分限っていうものが今まではそれが適用されないようなことで前提になってましたけれどもね。勤務実績とかそういうところで分限の手続きがとれるんですよということですね。罷免のところは。はい。罷免のところはそれでいいですかね。
記者
はい、結構です。
市長
で、決定できる民主主義っていうの、いやこれはもうずっと自分の考え方で、思ってたところですけれども、決定と責任というのは国のかたちそのものでずっと融合型から分離型っていうときにもね、権限と責任の一致だってことは常に言ってましたし。そういうふうに感じてもらったっていうんであれば僕が今まであまり言ってなかったからなんですかね。ここ最近のテレビなんかでは最近よく言うようになりましたけども、わかりやすく説明するための言葉として使っただけで、何か特段これってわけではないんですが、だから吉書（きっしょ）吉書でメッセージ出しますから、新しく大阪市長になる前に、決定できる民主主義、責任を負う民主主義っていうのは、これは府庁の職員はみんなわかってますけど、市役所の職員はまだわかんないですからね。そういう意味で僕の考え方っていうのを強く言ったところなんですけどもね。それと罷免とあともう1つが、
記者
統合本部の位置づけ
市長
そうです。で、これは、都構想わからない、わからないって言われましたけども、ま、都構想っていうのは最後の恒久的な永続させるための制度ですからね、今からやるこの府市統合本部っていうのが、都構想のある意味決定する仕組みの中身の部分です。政策ではありません。決定する仕組みの中身の部分。だから、今までは大阪府庁・大阪市役所という都道府県に匹敵する役所が2つあったもんですから、話し合っても結局決まらなかった。しかし、これが決まるんですよというところを見せます。40年間、もっと言えば100年戦争と言われた府市合わせの時代で、物事が決まらなかった問題をどんどん決めていきますから。「あ、なんだ今まで大阪府・大阪市って水道事業の統合ひとつとってもなんにも決まらなかったのに、こうやって決まっていくんだね。この仕組みいいやんか」っていうのを思ってもらったら、これを恒久的な永続的な制度にするのが都構想なんですよってことですね。今は松井知事と僕という2人のトップがいますから、この2人がまた別々の考え方の2人になるとね、バラバラになります。だからもし今からやること、府市統合本部でのこのいろんな決定事項、いろんな取組み、これいいやんかと。やっぱり大阪にこういう仕組みが必要だね。これはいつまで経ってもこういう仕組みのほうがいいやんかってことになれば、これはじゃあ恒久的な制度とするための大阪都構想っていう制度化、大阪都っていう制度化にしなければいけないねっていうふうにつながってくると思うんですけどもね。だから、これもあれですよ。報道ステーションのときに言われたのかな。誰かに言われたんですが、都構想はちょっと先の話だからね、そんなところに政治のエネルギーを割くよりも、今やることに力を入れてやったほうがいいじゃないですかって、ほんと東京の人たちはみんなとんちんかんなことばっかり言うんでね。それは今からやるんですよ。要はやるんで。これはもう松井知事と僕でどんどんどんどん物事をこう進めていきますけども、これを制度化しようと思ったら、大阪都っていう制度をつくらなきゃいけないっていうことですね。
記者
ありがとうございました。
記者
3点、短くいきます。
1つがですね、国に対するスタンスとして、今までは知事としての仕事を上げてきましたけども、今日から市長ということで、何か変化が出るかどうか。それからですね、知事は東京に行かれて、アウェーと思ったけどもアウェーじゃなかったという発言がありました。で、今日、一市役所の長という発言が何回かありましたけども、国のほうではですね、各与党が、政党のトップがですね、対応しようとしています。そこについて感じることっていうのは何かございますでしょうか。あとはカジノは大阪市に来るということでよいでしょうか。以上3点です。
市長
いやカジノについて場所は、これは府市統合本部でしっかり議論します。ただ、大阪全体でこれは一本化しました。カジノ誘致しようと。今までは僕が誘致したい、平松市長が反対だったもんですから、まとまらなかったですけども、ま、一本化しましたんで、あと場所についてはこれは府市統合本部で行政的に詰めていきます。東京の様子なんですが、各政党の代表であられる皆さんにお時間を頂戴できるっていうのは非常にほんとに恐縮っていうか有難いですね。でも、これは市長就任のご挨拶と、知事時代に面識がある方々ばかりですから、そういう意味で対応して下さっているのではないかというように思ってます。まあ、松井知事が先に挨拶伺ってますのでね、そういうことでスムーズに今、日程調整が組めたのかなというふうに思ってまして、ポジションの変化というか、そういうこともあまり気にしていませんけれども、ただやっぱり知事のときと市役所、市役所のまあ長というのはこれはもう全然違うというように思ってますからね。やっぱり広域、大阪全体のことに関してはこれは松井知事の問題であって、僕はあくまでも大阪市内のことに関してのトップだと、そういう認識、ここはやっぱり勘違いしちゃいけないというように思ってますね。
記者
よろしくお願いします。私もですね、決定できる民主主義っていうところがちょっと注目をしてるんですけども、やはり国政を見てもですね、そこの部分でやはり次々と首相を交代せざるを得ないというような状況になってますが、先ほどですね、決定できる民主主義の中で、やはりその足元のですね、やっぱり大阪市議会というのがですね、やはり第一党であるものの、過半数に満たしていないと、そういう中で、各会派へのですね、働きかけというのは市長ご自身としてはどのように考えてらっしゃるんですか。例えばですね、政策毎にパーシャルで連携をしていきたいということなのかどうかをまず1点お聞きしたいのと、あとやはり選挙戦でもですね、やはり世界と伍せるようなですね、都市にしたいというふうにおっしゃってましたけれども、その中でですね、現在世界と戦うためのですね、都市づくりに向けて、この分野、あの、たくさん都構想に向けては色々な分野の成長っていうのは掲げられてましたけれども、今ご自身でやっぱりこの分野についてやっぱり世界とですね、戦えるような都市にしたいというのがありましたら教えて下さい。
市長
まあ、決定できる民主主義っていうのは、先程ご質問ありましたけど、確かに今の国の状況とかそういうことを見て、今まで自分で考えてたことを、より一層メッセージ強く出したっていうとこは確かにあります。ただ、今まで考えてきたことと、なんら変わりはありませんのでね。で、やっぱりね、物事をこう決めていく。で、決めるには当然議論は必要ですよ。で、議論は必要だし、徹底して議論はしていきますけれども、最後膠着したときにね、誰が決定するのかと、やっぱりこの辺は弁護士として司法に携わったからかもしれませんね。それはとことん議論はするけども、最後は裁判官に決めてもらうっていうね。そういう仕組みが今の日本の政治や行政に欠けているのかなと。やっぱり、合意。で、合意ができなかったときにどうするんだっていうところがないというのが日本の政治や、政治と行政の大欠陥です。それが今の日本のていたらく、この状況つくってしまったことだと思うんですね。で、高度成長時代は合意ができなくても、まあまあ自然に放っておいて、富が分かち合え、富が流れてくればそれでよかったんですが、今はやっぱり決定できる仕組みがないと、何も前に進まないですね。そういう意味で市議会の皆さんとは、もちろんまずは議論が前提です。で、合意ができるように、まずは合意ができるように、徹底してそこは議論していきますので。パーシャルな連携っていうのももちろんありです。政策毎に賛否を問うてですね、多数を形成してい、多数を形成していくっていうのはこれは当然そうです。あの、党がどうだとかじゃなくて、やっぱり市役所の仕事っていうのは、個別具体の政策になりますから。政策毎に賛否があって、これは然るべきだと思うんですね。もう与党だから野党だから、全部マル、全部ペケっていう時代ではないというように思っています。まぁ、その上で、次はそれでも物事が決められないっていうふうになったときに、このときには住民の皆さんに、また、国民の皆さんに、やっぱりこれ決定できる仕組みをつくらなきゃいけませんねということでね。その二元代表制についての欠陥というものも浮き上がってくるんじゃないでしょうかね。まぁ、地方自治法の改正で、そのリコールの要件が緩和されるというような案も出てきますけれども、あれもひとつ決定できる民主主義にちょっとシフトした一例だと思うんですね。今までは40万票かそれぐらいの近くの要件だったのが27万、27万票くらいまで の票数でリコールができるというような規定になりそうですから。これも1つ決定できる民主主義に近づいてきた表れなんじゃないでしょうかね。世界と戦えるってことなんですが、これは国際戦略総合特区とか産業政策の中でよく言ってる新エネルギーとか環境技術ってことをよく打ち出してます。まぁ、大阪市役所に来てロボット技術っていうのもかなり力入れてるなと思ったんですが、しかしね、僕のこれ持論なんですが、行政が成長分野にターゲット絞ってね、そこにそれを押すためにカネから何からぶち込んでいくっていうのはもうこれはね、ちょっと違うと思いますね。プラズマテレビとか液晶のパネルにしたって、3年前ですよ。大騒ぎしたのは。それが今どうなってますか。それから、パナソニックのあのリチウムイオン電池工場、住之江にできたときだって大騒ぎしたのはわずか2年前か3年前ですよ。それが、もう住之江の工場の拡張はやめるとかいう、経営判断なってます。やっぱりね、経営判断ってのは早いですよ。早い。こんなところに行政がね、そんな計画とか経営判断に積極的にコミットしたらダメです。だから、僕が言ってる世界と戦える都市っていうのは、そういういろんなビジネス環境、いろんな企業が「あ、大阪で仕事をやりたい」と思えるような、ビジネス環境インフラのところで世界と戦えるというところを軸としていくというのが、僕の持論ですから。ま、空港でも高速道路でも鉄道でも教育機関でも居住環境でも治安でも。要は、世界のビジネスマンが「ああ、ここで仕事をしたいな」と思えるような、そういう都市づくりにしていくっていうのが、世界と戦える大阪の僕はウリにしていきたいというように思ってます。成長分野についてあーだ、こーだ行政が考えたって、そんなことやれる力があるんだったら、みんな民間企業で働けばいいわけでね。そういうところは、僕は、違うというように思ってますけどね。
記者
すいません。短く2点お願いします。地域政党の代表で、政令市の名古屋の河村市長の公約だった減税の修正案、22日ぐらいに可決される見通しになってきました。そのことへの評価・感想があればというのと、地域政党の連携について今後の見通しについて教えて下さい。
市長
河村市長の政治家としての執念っていうのはやっぱり僕は勉強になりました。減税についての考え方は違います。僕は今のこの時期に減税ということをやるぐらいだったら、そのお金をもって積極的に中・低所得者向けへの、特に教育へお金を投じたいっていう考えを、これはもう河村さんといつも議論して、河村さんは減税っていうことで、万遍なくお金を返すっていうやり方をとりましたけどもね。行革をやって。僕は行革をやって、そのお金を、できる限り教育に回したいというように思ってますから。河村さんも減税っていうことを打ち出さないと、行革ができないよっていうように言われてました。それと全くおんなじで僕はいくつかもう大玉の政策をぼーんと打ち出して、これをやるための財源を捻出するために行革をやる。もう手法は一緒です。住民の皆さんに還元する。そのための行革。それで手法は一緒なんですが、ちょっと僕は万遍なくお金を還元するというよりも、まずは教育っていうところにお金をぶち込みたいので、ちょっと単純な減税っていうことでは考え方が違うんですが、ただやっぱり執念で議会と調整しながら、それを実現していくっていうのはこれが政治だと思いますから。ね、もう大変勉強になります。
それから地域政党の連携なんですが、もう連携っていう言葉は僕は基本的には嫌いです。まあ、これは平松市長と選挙で戦ったときに、連携なのか、制度を作り直すのかっていうところで、大いに議論しましたけど、連携なんて意味ないですもん。何をやりたいのかってことを先に出して、やりたいことのための連携だったらありですよ。でも、やりたいことを先に出さずに、単純に連携するって、それ単につるんでるだけじゃないですか。僕はつるむのとかそういうのはあまり好きじゃないので。何かやりたいってことがあれば、そしたらどこと一緒に組んでね、タッグを組んで、一緒にやるかってことはこれは決まりますけども、なんにもそれがない中で、連携、連携するって言っても、僕はもうそんなのはコンビニの前で中学生がつるんでるのとおんなじような感じで思っていますから。単純にそのつるむっていうことに関しては、僕はそれは意味がないというふうに思っています。
 
大阪市 Osaka City