平成24年1月12日　大阪市長会見全文

それでは只今から市長記者会見を開始いたします。市長よろしくお願いいたします。

【区長公募の応募状況について（平成24年1月11日17時30分時点速報値）】

はい。お待たせしました。今日は僕から公募区長のですね、応募状況についてなんですが、当初一部メディアから嫌みを言われて、全然応募がないんじゃないかっていうようなことも報道であったんですが、昨日の17時30分時点ですね、消印有効のためにですね、まだ昨日の17時30分時点での応募者総数は、17時30分時点では711名です。ただ消印有効ということにしていますから、まだ増える見込みです。まだ論文といいますか、その応募がですね、市役所の方にどんどん届いていますので、最終的には更に増える見込みです。区ごとに公募していましたので、その区ごとの応募状況はもう皆さんに配布をさせてもらってます。あえてその詳細については、ここでは述べませんが、全区、もちろんこれ711名ですから全区に応募がありまして、多いところだと50を越えていますね。西成区が50を越えています。やはり課題意識を持っていただいているということで、非常に嬉しいですね。なにも西成区が悪いとかそういうことではなくてですね、やはり課題があることはもうこれは現実ですから、そこを何とかしたいというふうに思っている方が多いというのは非常に心強いです。僕自身がほんとは、西成区は直轄で区長やろうかなというふうに思っていたところもあるんですが、この公募区長の選考が非常に楽しみです。大阪市職員の応募者数は27名、その中にですね、現職の区長が18人含まれています。これも嬉しいですね。ただちょっとまあいろんな、後に落ちた、通った、まぁいろんなことがありますから個別の公表はいたしません。現職の区長も今の段階では通常の応募者と一緒のような扱いにさせてもらいます。論文は全部公表にしますけれども、誰が申し込んで誰がどうなったかというところは、ちょっとそれは差し控えたいというふうに思っております。1月の中旬から下旬に書類選考を行います。2月上旬に書類選考合格者に対して面接選考を行います。選考に当たっては中田宏特別顧問、それから泉佐野市長の千代松市長、そして総務局、市民局の局長と僕ですね。5名でこれほんとにできるかどうかちょっと不安になってきたんですけれども、このあたりも中田特別顧問と相談をしたいと思っています。2月中旬に最終選考の合否について応募者に通知する予定であります。僕からは以上です。 それでは質問をお受けいたします。質問される場合はマイクを回しますので社名と氏名を名乗られてからお願いいたします。では幹事社さんからお願いいたします。

質疑応答
読売新聞の村尾です。 はい。 公募発表されたときに橋下市長ほんとに集まるかどうかっていうような不満、不安ももらされてたかと思うんですけれども ええ。 実際にこう年末年始を挟んで短い期間にこれだけの人数集まったことに対する受け止めなり、背景をどのように考えられますか。 背景、まず受け止めは嬉しいです。それだけ関心を持っていただいているということで非常に嬉しいです。背景は大阪市役所がこれから本気で改革をやっていくぞという、そういうある種なんて言うんですかね、ある種の期待感も持っていただいているのかなと思いますね。これ大阪市役所、改革も何もせずに今までと同じようなことをやっているということであれば、ここまで関心を持っていただいたかどうかわかりません。ただ堺市の美原区の区長の公募も、美原区の区長さんも公募でするらしいですけど、そこで89名ぐらいの応募があったんですかね、そうなるとどうなんですかね、区長を職業として捉えられているのかな。でも、美原区長と今回の公募区長全然違いますから、権限も大きいですけども責任も負わされますのでね、単純に公務員人気っていうことではないと思うんですけどもね。やっぱりこれだけ大都市制度のあり方、統治機構を変えなきゃいけないっていう問題提起を今大阪からさせてもらっていますから、それに参加したいというふうに思って下さってる方が多いとも感じています。みんな、やっぱり今のまんまの日本じゃダメだっていうふうに、みんな感じているんじゃないでしょうかね。ただこれほんとに、幅広い、まあその資格要件についてはもうほとんど課していないようなものですから、数だけじゃ仕方ありませんので、きちっと区長が、区長を務めていただけるかどうか、市長の権限をある意味渡すわけですから、それに相応しいというとちょっと上から目線かもわかりませんけども、でもこれはしっかりと選考していきたいと思います。ただね、これ最終的には選挙でやるべきですよ、最後は。僕がいちいちこれ選考するとかね、じゃあこれ昨日の議会でも色々議論になりました。これ区長をどうやって評価するんだと。区長マニフェストについてはどうやって区民の意思を反映させるんだ、まあ議会から色々議論ありました。新しい制度をやれば必ずね、そのデメリットばっかりに、新しい制度を作ればデメリットばかりに焦点をあててダメだダメだって言うんですが、今の区長制度とどっちがいいんだっていう議論になれば、確実にこの公募区長制度のほうがいいに決まってるんです。権限も持って、責任も持って、区民の皆さんの声をダイレクトに反映させる区政運営ができるんですから。ただ、そうなってくるとね、最終的にはこの評価っていうところが非常に難しくなってきて、僕がそれぞれの区長を評価するっていうのはやっぱりおかしいですよ。最後はやっぱり住民が評価しなければいけない。住民が評価するに当たって、人事評価みたいないろんな項目をたてて、住民がそれを全部評価できるか。っていったらできるわけないです。だから選挙っていうシステムがあるわけでしてね、今のこの状況を見ても、公募区長っていう制度を始めた理由、それから今のこの状況を見てもやっぱり区長っていうのは選挙で選ばなきゃいけないんだなっていうことを、改めて認識しましたね。 評価は難しいというお話ありますけれど。 難しいですよ。できないですよそんなの、はっきり言って。 それでも選考にあたって、人物像なり能力なり、そのどの点を重視して選んでいくということになるのか、あと全区に応募来ていますけれども、適任者がいなければ職員の任用するということもありうるのか。 そうです。はい。絶対基準でいきますのでね、全員公募で絶対埋めるっていうつもりはありません。ある意味僕が任命責任を負うわけですから、もし適任者がいなければ任命区長の制度をとります。あとなんでしたっけ？ 選考の基準は。 基準はね、やっぱり、まずは論文を見させてもらいます。やっぱり現実の行政、動かして行く訳ですからね。僕が知事に出馬した時に、そりゃあ行政マンから見れば素人同然に思われたかもわかりません。で、あそこで掲げたマニフェストなんて今振り返って考えれば、本当になんちゅう恥ずかしいマニフェストなんだろうっていうふうに、今振り返れば思いますけども、でも、それなりに自分で大阪府の府政について、資料を取り寄せて勉強をして知事になったという、そういうプロセス踏みましたのでね、やっぱり論文見ればどれぐらい勉強していただいてるかっていうのは、すぐ分かると思いますから、まずやっぱり論文の内容ですね。で、そのあとそこでしっかり論文の内容見て、そこで一定の基準っていいますか、一定の水準に達していれば、あとはもう人物として意気込みというか、やる気、もうそれだけです。僕の身代わりみたいなかたちでやってもらうわけですから、24時間、もう四六時中区政運営に情熱を捧げてもらえるかどうか、もう気力ですよ、この首長っていうのはね、もうそれだけです。だから論文の内容である一定の水準を見て、あとはもう気力。それが全てだと思いますけどもね。 年代別で50代がかなり多いようですけれども、この年齢構成についてはどのようにご覧になっているか。 いや、むしろね、30代40代にこの数がきたっていう方が、これがね、なんていうんですかね、現役世代、政治に無関心とか色々言われてますけども、そうではないんじゃないでしょうかね。そういう環境というかそういうものをしっかり提供すればね、参加する意思は、現役世代、十分にあるというふうに、僕はこの数字を見て、ある種また心強さも感じています。50代、60代、この辺はもうやっぱり、ある程度円熟して、50代だと脂がのりきって、60代で円熟して、まあいわゆる首長ね、その地域のリーダーになるっていうことに相応しい年代ですから、まあこれは当然のことだと思うんですが、むしろ40代の165っていう数字は、凄い心強いですけどもね、ここは、僕の年齢も前提に、同世代で一緒にやってやろうっていうように思ってくれたのかもわかんないですね。 あと職員の応募が27人あって、現職の区長が18人、で残り9人については、例えばその部長級が何人とか局長級が何人とか職制の別に人数っていうのは公表していただくことは可能ですか。 どうでしょうかね、ちょっと考えます。これ初めてこの制度やって、やっぱりこれこんだけ注目されちゃっていますから、選考にね、落ちた通ったっていう話はちょっと、別に公務員、僕だったらね、僕みたいな立場だったら全てフルオープンになるんでしょうけども、組織の一員としてそこまでの情報をやっぱり明らかにしてしまって、特定になってしまうと非常にやりづらさっていうか、そういうこともあるかと思いますので、その辺はどうするか、ちょっと考えます。 最後、中田さんは区政を担当させる、してもらうっていうことで以前からおっしゃって、千代松市長を起用、選考に担当してもらうっていう理由をお願いします。 気力。もう千代松市長のあの気力はもう、僕はもう大好きなんで。もう直接電話してお願いしました。もう快く引き受けて下さったんで有難いですけどもね。そりゃあ頑張ってますよ。千代松市長。ええ。もうああいう気力ですね、行革やる時にもう組織と職員とガチンコになったとしても、しっかり行革をやらなきゃいけないんだっていうね、あの思いでやっているその気力っていうものを、そこはもうほんとに僕は凄い頑張ってらっしゃるなっていうように思いますんで、そういう千代松市長の感覚で、気力を、この応募者の皆さんの気力を見ていただきたいなと思ってます。これでもね、選考ほんとどうするかってちょっと総務局長と話をしてもう、5名で面接をやるのは多くて20名かなとか、40名、40名っていうのもどうなんだろうっていう話をしてたところで、これどうするかちょっと中田さんと考えなきゃいけないですね。もしかすると、面接分けて4月1日無理な場合にずれ込むっていう可能性があるのかどうなのか、今の区長さんには暫定的にある程度やってもらって、その間、面接の期間をね、もうちょっとしっかりやっていかなきゃいけないのか、非常に嬉しい悩みですけどもね。ええ。ここまでの数字になるとは思っていませんでしたので、ちょっとそのあたりも考えなきゃいけないですね。 ほかにございませんでしょうか。では朝日新聞さん。 朝日新聞の坪倉です。 はい。 先ほどのですね、第2回の統合本部の関係なんですけれども、北ヤード、うめきたでですね、緑にするというふうに以前から橋下市長おっしゃっていますが、それとそのリニアの駅を持ってくるというそこの両立についてどのように今お考えなのかという。 あれはね、松井知事がリニアの駅こだわっていまして、仮に駅っていうことを、ターミナル化、うめきたをターミナル化するんであれば、上に今の段階で開発進めてしまうと、ね、上にビル建ててしまって、リニアの駅を地下に持ってくるっていうことが難しくなりますからね、いずれにせよね、都市戦略上まず行政がもう明確なあそこの土地についてのビジョンがはっきり示されていないときには、公がもうそれを抱えておく、後でフリーハンド、どう使う、どのように使うことが、どのようにも使えるようにね、フリーハンドで抱えておくっていうことで、まあ緑っていうのは都市戦略上非常に有効なやり方なんですけどもね、ええ。だから明確な使用目的っていうものがはっきりした段階で、そのように使っていけばいいわけですから。まあリニアの駅といってもこれまだ、何十年後かの先の話ですからね。そういう意味ではフリーハンドにうめきたのあの土地を公が、フリーハンドに使えるように公が抱えておく、まあそれは緑として抱えておくという、そこは両立といいますか、ある意味都市戦略として一番有効なやり方でもあると思いますよ。別にリニアの駅というのにこだわらずに、またその時に違う別の目的が出たらそれに変えればいいわけですからね。 都市戦略というか、都市格を上げる意味で、緑というのにこだわって、恒久的な緑ということなのかなと元々は思っていたんですけれども。 それは時代がまた変わってきたときに、その時代時代で判断していけばいいんじゃないですか。僕は今そのように緑というように思っていますけども、実際に中央リニアが開通するとか、そこの駅どうするって話が10年か20年先に出てきたときに、いやあもうあそこは緑は残して、そりゃリニアの駅っていってもあれ16か16ヘクかそれぐらい全部リニアの駅にするわけじゃないですから。まあ一部リニアの駅っていうことになるんでしょうね。それはそのときの時代によって考えればいいと思いますけどもね。今の段階でうめきたの2期の部分に明確なやはり方針がないというんであれば、真ん中に緑をドンと置いて周辺部に、周辺部のまちづくりを促すような、そういう核となるものは僕は緑っていうのは強力なツールだと思いますんでね。いやぁ、普通に考えてね、なんか、ああ面白そうだなとかわくわくするなって感じるかどうかでね、あの一等地のあそこにそれだけ17ヘクとかの緑がドーンとできたらそれは面白いですよ。 続いてなんですが、先ほどの統合本部での発言でですね、前原ノミクスと枝野ミクスの話も触れていただいたんですけれども、 ええ。 成長を目指すという大きな方針示されましたが、改めてですね、なぜじゃあ枝野ミクスを目指さないのかというのを、先ほどの質問でも人口減少社会というのがありましたが、その中で30年で160万人、2割弱が減るっていう前提の中であえて枝野ミクスを採らない理由っていうのを教えていただけますか。 いや、僕はあれツイッターで書きましたけども、枝野ミクスも成長ですよ。あれは、僕は朝日新聞の整理の仕方が間違っていると思っていて、前原ノミクスも枝野ミクスも両方成長で、それを国外進出型、海外進出型に重点を置くのか、内需拡大型に重点を置くのかということで両方成長なんですよ。だから、僕が成長を目指すと言ったのは、別に外需取込型ね、海外進出とか別に進出だけじゃなくて、海外のものを取り込むっていう前原ノミクスっていうのは海外進出だけじゃなくて、あそこでの朝日新聞の整理によれば、ある意味外需取込型だと思うんですけど、それも大都市は必要だし、内需拡大も必要だと。ま、両方含めて成長を目指すんだということですから、決してその外需取込型だけではなくて、内需拡大型という意味での成長もこの大都市で目指していこうということなんですけどもね。だから前原ノミクス、枝野ミクスというよりもむしろ成長を目指すのか、成長を放棄するのかっていうそういう整理のほうがわかりやすいんじゃないでしょうかね。だから偏狭でもいいんだとかいう人は、成長しなくてもいいんだっていう人ですしね。
そっちは、採らない、とそんな無責任なこと言ってて、みんなで飯を食い合うような関係が重要だってあの内田さんなんていう人は、そういうこと言っておきながらどうやって飯食わせるのかなんて何一つ具体案ないわけですよ。挙句の果てには150人の合気道道場やってて、これが21世紀の都市型モデルだなんてありえないですよ、そんなの。だからあんなバカな論には従わない、ということを今日はっきりと打ち出したわけです。合気道やってみんなが飯食えるんだったらみんな合気道道場やったらいいわけですよ。そんなのは無理です。あれはあくまでも住民コミュニティ、基礎自治体の話であって、やはり大都市大阪というものが目指して行かなきゃいけないのは、これは外需取込型でも内需拡大型でもどちらでもいいですけども、やはり成長というものは目指さないと、今の現実の社会保障制度維持できませんからね。 中でも人口減少というのは非常に深刻な問題かと思うんですが、この30年で160万人という試算もある中で、どのようにこう、先ほど食い止めるという、食い止めにかかるとおっしゃったんですが、どのようにそういうこうロードマップを描いてらっしゃるのか。 いや、ですからそれはね、方針を決めれば、あとは行政がしっかり中身を決めていくわけですよ。ただやっぱり方向性でね、一番重要なキーワードとして、誰が言っても当たり前のことかもわかりませんけども、その安全性、災害に強いということと、それから利便性、またそれに省エネっていうね、便利な省エネ社会、まあこれは高橋先生が概念整理してくれましたけども、それから魅力あるという、こういうキーワードを軸にもう1回この大阪の今蓄積されたストックを見直すということですね。で、まああとでまた幹部メール、今日の府市統合本部で整理されたこと、ああやってね、シナリオのない会議だからいいわけですよ。みんなで、カメラ回してみんな取材されているとなんかあっち行ったりこっち行ったりいろんな議論になっているなと思われるかもわかりませんが、僕は今日はあの会議でスパンと頭整理できましたんでね。そういう成長をしっかり目指す。それ外需取込型だけではなくて内需拡大型も含めてやっぱり大都市大阪は成長を目指すんだと。で、コミュニティは支え合いと。で、そのキーワードとして災害対策、これは、古賀さんの発言によってね、災害対策、安全性というところはひとつ項目出しをしなきゃいけないなと思いました。それから利便性、省エネ性、ま、これはもう当たり前です。それは魅力ある都市、これもまあずっと僕は言って、僕が言ってたところなんですが、で、1つ今日の議論の収穫は上山先生と堺屋先生のあの、ちょっと白熱した議論の中でね、これも僕はずっと言い続けてきたことでもあるんですけども、既存のストックの組み換え、既存のストックの見直し、やっぱり成熟したこの日本においては、もうインフラっていうのはある程度積み重なってますから、その積み重なって、これはもうずっと今まで言ってきたことですけども、積み重なってきたインフラとか社会制度っていうのは、やっぱり成熟した社会になればなるほど、そこに垢や錆が付いてきますんでね。ある程度積み重ね、積み重ねられた蓄積はあるんだけども、やっぱり今不自然なかたちになってる。これを自然なかたちに戻すというだけでね、相当な都市力が再生するんじゃないかという、上山先生の今日の議論、まあこれでスパンと頭が整理されましたから、今蓄積されたそのインフラとか制度とか、そういうものをもう一度自然な状態に戻す。まあ典型では地下鉄ですよ。地下鉄の自然な姿といえば市場原理、企業経営、ですからそちらに戻すというだけでね、計り知れない都市力の再生に僕は繋がると思っています。だからどんどこどんどこ金を注ぎ込んでまた埋め立てをやって、トンネル掘ってとかそんなことやりません。まありんくうタウンのあそこ、あのなんでしたっけね、クールジャパンフロントにするとかね、それから夢洲、咲洲が戦略総合特区に指定されましたから、そこの大規模港湾の埋め立てのあの開発事業をもう1回練り直して、さらにブラッシュアップかけるとか、そういう手法でね、大都市大阪の成長を目指していくという、まあ非常に今日の議論で頭の中が整理されましたけどもね。 大きな話の後でちょっと恐縮なんですが、ちょっとややローカルな話で、今里筋線について、ちょっと言及で、市民の足としては違う方法も、というふうにおっしゃったんですが そうです。 ちょうど選挙戦の最中に前平松市長は延伸について言及されてましたけれども、このあたりもう一度改めてもうこれは凍結のままで行くのか、それともとりあえず1から議論するのかそのあたりを。 府市統合本部で地下鉄問題の1つとして議論はしますけれども、平松市長と違ってこれはどんどこ進めるっていう方向で僕は、舵は切りません。まずは経済的合理性のもとで、民営化されたね、経営陣が判断すべきことだと思います。
今里筋線は、輸送効率が非常に悪い路線ですから、これをまた市民の足という視点だけでね、事業を進めるなんていうような、こういうことを止めるために大阪都構想っていうものを掲げたわけですから、優先順位、先ほど言いましたけども大都市大阪を成長させる、まあ利便性とかそういうことを考えてきたときに、まずやらなければいけない鉄道路線はどこなのかっていうのを、大阪市の視点だけじゃなくて、大阪府域全体、大都市大阪という視点でその路線については判断したいと思っています。 ありがとうございました。 だから市民の足は輸送効率の悪いあんな地下鉄を引いて、あれまた終点があるんでしょ。どこかに繋がるんじゃなくて、また終点をつくるような地下鉄なんか引いても意味ないんでね。もしそういうことであれば、別のその移動手段っていうものを探して行くのがね、それが今度少子高齢化時代をね、迎えるにあたっての便利な省エネ社会っていうことを目指したときに、地下鉄じゃなくて市民の足は別のものがあるでしょっていうところを考えていく。まあ軸として今日の便利な省エネ都市を目指すっていう、非常にそれもいい軸になるかと思うんですけどもね。 ほかにございますでしょうか。では、関西テレビさん。 関西テレビの安間と申します。今少し夢洲特区の話聞かれましたけれども、昨日少し法人税0にするという話が議会で少し出まして、少しこの点詳しくお伺いしたいんですけれども。固定資産税とか非常に安定的な財源だと思うんですけれども、これはもう時限措置という理解 えっ？ 時限措置 ああもちろんですよ。 ですよね。で、大体なんですけれども、数年ぐらいだと思うんですけど、大体のそのスパンですとか、どの程度この措置を続けるのか、とかそのあたりはどういうイメージだと。 うん、これはね、制度設計についてはやっぱり専門家がやらないとダメでしょうね。必要なことはどれぐらいのインセンティブを目指すのかっていう方向性をやっぱり示すところは政治決定であってね、これはもう行政判断でやるとそれはそこの誘致を目指したい局はできる限りインセンティブ与えたい、税金は0にしたいっていう考え方が出る。しかしやっぱり財政当局からすればね、そう簡単には税金0っていうわけにはいかない。これは国の議論である財務省の議論と所管省庁の、まぁある意味バトルみたいなことになるわけでね。そういう状況の中で、やっぱりトップが、政治家が方針を示さなきゃいけない、その役割だと思うんですね。松井知事とこのあたりは話をして、もともとこの特区構想を打ち出したときには、僕は税金0がまぁある意味の絶対条件だっていう思いで、この特区っていう制度をずっと、構想を練り上げてきたところがありますのでね、やっぱりこれは税金0ですよと、地方税が0っていうことになれば、じゃあ国税どうなるのって話にもなりますから。そういう意味でも地方税は、これは松井知事と、大阪府庁とタッグを組まなければなりませんけれども、やっぱり0を目指すと。あと期間とかそういうことはね、これはもう行政の制度設計なのかなっていうように思っています。
世界の例を見れば大体5年とか、そのあたりが1つの基準であるっていうのは、世界の例を見て、僕の頭の中には5年っていうのはひとつ基準にあるんですけども、ただ具体的な制度設計はちょっと行政にまたプランを練ってもらって、最後決定しますけどもね。 海外の事例なども研究されているかと思うんですけれども、例えばこうモデルにしているようなところがもしあれば、こういう国のこういう企業の特区とか、 いや、それはね、いろんな海外の特区でも事情が違うんでね、あのそりゃ中国の中間層にしたって、上海の二重橋のところだって特区の成り立ちっていうのは違うし、インドネシアのあの何とかっていう橋を越えたところだってそうだし、韓国のインチョンもそうですか、北朝鮮まで特区やるって言ってるんですからね。みんなもう事情が全然違うのでそのあたりは勉強するって僕がそんなとこ細かくできませんから、これはやっぱり官僚の知恵で作ってもらいたいですね。ただこれはね、財政局長と稲盛さんと話をして、今の制度上の問題点ってのはあるんですよ。こういうところが国のかたちを変えなきゃいけないっていうとこなんですけどね、大都市大阪でありながらその税源、主な税源っていうと固定資産税なんですよね。そうすると企業誘致っていうものがどんどん来たとしても、固定資産税っていうものはどんどん伸びるわけではないですよね。だから企業誘致をかけていったときのその税収ってものがどこに行くかというと基本的には広域行政、大阪府の法人事業税とか法人市民税ですか、そちらのほうに行くと、そこのバランスがだからきちんと取れてないところがね、大都市戦略を描けないところですよね。だから大阪市っていう立場にとらわれ、大阪市っていう立場にこだわってしまうと固定資産税減免して企業が来てもね、あんまり税収増えないやんかっていうようなそういう構造上の問題はあります。しかし、そういうことにとらわれずに、大阪全体のことを考えれば企業があそこに集まるってことは、これはプラスの、プラスであることは間違いないんでね、だからやっぱりここの大きな方向性に対して政治が決定するっていうのが重要になるんでしょうね。あと、行政上のその構造上の問題っていうものは、それは制度を変えていかないとダメな話ですよね。 府知事時代は台湾であるとか、インドであるとかビジネスセミナーも何度か行かれてたと　思うんですけれども、戦略的にこの地域をとか、この国の企業とかそういったお考えっていうのは いや、それはないです。今のところは。そういうところは別に絞らなくてもとにかく国際戦略総合特区で分野が最初5分野ぐらいに集中するんですかね、そういう分野に、ただあの国際戦略総合特区っていうのは、アジアから企業を引っ張ってくるというよりも国内企業が外に行くのを食い止めたり、国内企業が活性化するというような、どうも特区の構造になってるのかなっていうように思いますけどもね。アジアから企業引っ張ってくるって言うんだったら、アジアに向けて大発信ができるぐらいのね、インセンティブを与えないと、そりゃアジアから来ませんよね。ま、そういう意味で税については0っていうのは、これは日本で初のことなのでね、ほんとは国税にも連動して、それぐらいのメッセージを、これができるのは政治しかないですから。これ行政当局の、行政当局で議論してたら、税はできる限りやっぱり負けたくない、税収はこうだああだってそういう議論になりますからね。こんなのはもう政治家がバーンともう方針出すしかないんですよね。そりゃ民主党政権がもう特区0、税金0って言ったらそれで決まるんですけどもね。 ありがとうございました。 ほかにございますでしょうか。では朝日放送さん。 朝日放送の木原です。あの、公募区長の応募者の中身なんですけども、 はい。 職業、個人情報に触れない範囲で、例えば弁護士であるとか、中央官僚とか、それから首長経験者など、どういう方がいらっしゃるかを差し支えない範囲で教えてもらえませんか。 ええとね、僕データー持ってないのでまだそういう集計ないんですかね。そしたらそれはそしたらどこまでの範囲を、あのオープンが原則ですけども、ちょっとこういう状況なのでメディアの皆さんも報道課担当とちょっと協議してもらえますかね。でそれでもし納得できないということであれば、また会見で僕に言ってもらえればいいので、ちょっと僕がどこまでのっていうことはあれですから、あの、行政は行政なりのいろんな考え方があると思うので、報道の皆さんと担当部局で調整してもらえればと思うんですけれども。 早急にお願いします。 はい。 では毎日新聞さん。 毎日新聞の小林と申します。 はい。 あの、区長の公募の件でちょっと確認をさせていただきたいんですけども、若手の方がきて非常に心強いと。この選考にあたって年齢とかですね、もしくは女性の方が少ないんですが19人いらっしゃるんですけど、女性もしくは性別もしくは年齢で、ちょっとその選考を考えようみたいなところっていうのはあるんでしょうか。 いや、もうそれは、アファーマティブ・アクションみたいなことはしません。もう、本当にあの、一番適任者、やる気と論文での勉強量、勉強とやる気、もうその2つですね。 それであの、先ほど、絶対基準で選んで、基準に達しない方は任用区長、 そうですね。 これは現区長を留任されるということなのか、それともまた改めて区長として選ばれるのか。 いや、もうそうなると組織の人事に委ねてもいいのかなというふうに思いますね。僕があの、役所の職員の個体把握全部しているわけではないですから、もう任命区長ということになれば、もちろん最後は僕が決裁下ろしますけれどもね、基本的なリストアップとかそういうこと、候補者ということになれば、それはもう人事室の、人事の中で、というふうには思ってます。 それとごめんなさい。先ほどの発言の中でですね、面接はできれば多くて20人というのは、これはごめんなさい、24区あるんですけれども。 最初だから24区全部埋まらないと思ってたんでしょうね。いや、総務局長と話をしてて、時間でこうやると、僕と中田さんと千代松さんがぴたっと合うのがほぼ1日分しかないんですね。中田さんの別の仕事とか、千代松さんの別の仕事があって、2日間のうちの1日目の午後と2日目の午前みたいなかたちで、1日分しかないですね。で、これ時間をやっていくと20人が限界ですかね、なんてことを総務局長と話をしてたんです。だから、まあ正直24区全部集まるかどうかっていうことを、あまり想定してなかったのでそういうふうに思ってたんですが、だから、だからちょっと考え直さなきゃいけないなというふうに思ってます。 ですから書類選考行ってそのあと面接なんですけど、書類選考で大体どれぐらいの数に絞込むとかその辺はまだこれからですか。 これはね、中田さんと話をして、中田さんがもう局に指示を出してくれたんですけども、局は局なりの基準で、基準もちゃんと僕らに報告して下さいねというふうに言ってるんですが、局の作った基準でこの論文をまず振り分けてもらいます。どういう基準なのか、ABCでくるのか5段階でくるのかわかりませんが、まず振り分けてもらいます。で、振り分けてもらうんだけれども、ただ選考委員はこれ千代松さんには申し訳ないんだけど、千代松さんがここまでの作業になるっていうのは言ってなかったから申し訳ないですが、僕と中田さんの認識では全部見るつもりです、それは。だから役所が振り分け、役所の視点での振り分けっていうものは前提にしながら、全部見て判断しますから、絞込みとかそういうところは考えてないですね。大変ですこれ。どうするか、総務局長と話をして4月1日の人事がね、この公募区長が固まらないと人事が動かせないってことは今人事室の人事がもう動いてない状態なんですね。で、あの4月1日人事のことを考えて、かなり強行なスケジュールになったんですが、まあ行政のスケジュールを優先するよりも適任者を選ぶことの価値観のほうが上ですから、ちょっとそこは考えなきゃいけないなと思ってますね。だから選考してもうこの人この人ってのは明らかにみんなが5名一致とかね、どうしてもこの人っていうのがはっきりしている人は、選考で4月1日にやってもらったとしても、やっぱりもうちょっと面接繰り返してしっかり見なきゃいけないねというような、やっぱりそういうグループもあると思うんですね。それを無理やり4月1日のね、人事に合わして、役所の人事に合わして選考が不十分になるっていうのはこれこそまさに本末転倒というかね、ということになるから、やっぱり適任者を選ぶっていう、それをしっかり価値観据えて、これから選考していきたいと思っています。 よくわかりました。それとちょっと話変わってしまうんですけれども、職員の方の政治関与を律する条例、国家公務員並に合わせるっていう話で、国家公務員法と地方公務員法の違い見たら罰則規程があるかどうかというのがあると思うんですけれども、 あれ、制限されてる分類が 分類はもちろん、ええ、人事院規則で だから引用されてないでしょ。地方公務員法は。 ですです。で、プラスの罰則の部分で何か条例でその設けるとかですね、そういうお考えというのはある いやそれはだから、決めれるかどうかっていうのはまた行政的に詰めなきゃいけないのでね、なんでもかんでも罰則をつけれるもんではないですから、全体のその法体系の中で、それはつけれるんだったらつけますよ。それは国家公務員法並にするっていうことですから、あの基本的にはもう罰則、それはありです。ただそれが法体系上許されるのかどうなのか、しっかりこれはリーガルチェックしなければいけませんけども。 わかりました。で、あと対象となる職員の方なんですけど、いわゆる技能職員の方とかですね、そういった方も今回条例の対象となるんでしょうか。 どうなんですかねあれは、国家公務員法は現業職っていうものは対象にしてるんですか。国家公務員法はしてないんでしょう。現業職施行法が適用されない、あれは組合だけでしたっけね？ 管理職以外の人が地方公営企業法のはずなんですけど。 ごめんなさい、ちょっと法律の知識がないので、まあとにかく法律上問題なければあえて制限する必要はないですから、原則は全員、だけれどもやっぱり法体系逸脱するわけにはいきませんので、そこはリーガルチェックしますけれども、基本的には全員です。ただこれね、原さんと色々協議はしてるんですが、国家公務員法上のあの政治的活動、政治行為の制限はもちろんするにしても、ちょっと原さんに伝わってない部分が、このダブル選挙のときのね、特殊性といいますか、地域団体とかまあそういうところとの関与の仕方だったりとか、ある一定の政治の時期になったときのね、その行政活動ですよ、だから職員のというよりも市役所の行政活動にも、やっぱりある程度縛りかけていかないとそりゃ選挙前のね、選挙前のタウンミーティングは行政活動だっていったって誰も信用、そんなの納得しませんよ。それはもう大阪市役所は押し切ったんですから。維新の会がこれおかしいじゃないかおかしいじゃないかって言っても監査委員の方もね、これは行政活動だから問題ありませんっていうふうに言うんですけれども、方や一方、争点に大阪市役所のあり方が争点になって大阪維新の会が手弁当でこれ体育館や公民館を回って、方やこっち側は大阪市役所が職員フル動員でタウンミーティングをやってね、中身はいやこっちは行政上のタウンミーティングですって言っても、それは通用しませんよ、そんなのは。だって候補者はいかに有権者の前に顔を出すかっていうのが政治活動の重要な部分になるわけですよ。だからこれをどっかで線を引かないと、例えばもう選挙が近づいてきて何ヶ月前になればね、それは行政上の活動であったとしても一斉にそれはやめるとか、大阪府庁のときには６ヶ月前に入ったときにもう、僕の政治活動と取られないように広報は全部遮断していきましたんでね。なんかそういうことは、これは大阪府庁でもやってったんで、大阪市役所にもそれはルール化できると思いますよ。これは選挙前になったら大阪市役所の場合はどんどこどんどこいろんなものが出てきたじゃないですか、いろんなあのポスターやら、なんですか地下鉄のなんかいろんなキャンペーンやらいろんなの出てきたんでね、選挙前になったときの広報活動、政治、選挙前になったときの行政上の広報活動や行政上の活動にも一定の縛りは、かけなきゃいけないというように思ってます。 それは例えば市長選であれば市長の顔が出るような行政活動を制限するとかそういうことなんでしょうか。 だからそれは必要なものはやらなきゃいけないけれども、タウンミーティングなんてだって選挙終わったあとにやってもいいじゃないですか。何で選挙前にやらなきゃいけないかっていうことですね。全区回るようなタウンミーティングをね。だからそれはやっぱり選挙っていうものが近づいてきたときに一定のやっぱり役所の活動っていうものは自粛していくっていうのはもうこれは当たり前だと思いますよ。だからこれは今度僕にも当てはまるわけでね、だからしっかりそういうところは線引きした場合には、もし僕が次、市長選また出ると言ったときにはね、一定のその選挙前の期間になれば、もう僕が顔を出すような、そういう活動とかいうのは当然これは止めていかなきゃいけないと思っていますからね。だからそこら辺がちょっと原さんには上手く伝わってないところがあります。原さんはあくまでも国家公務員法の規程だけでいけるんじゃないかというふうに思われているんですけれども、これはもう大阪市役所に限らず全国の自治体同じ様なことをやってるんですよ。現職市長が職員引き連れて、幹部引き連れてタウンミーティングを回ってね、もうこれはもう立派な選挙活動なんです。だからそういうところをしっかりと線引きしたいなと思ってますね。 わかりました。ありがとうございます。 ほかにございますでしょうか。産経新聞さん。 産経新聞の高瀬と申します。組合問題についてもう一度伺いますが、退去のために市から正式な申し入れというのは、先日中村委員長とお話はされましたけれども、改めて正式な申し入れをするお考えはあるんでしょうか。 あれもね、まあちょっとまあ僕がもうそこまでもう手回らないので担当部局や特別顧問とかそこにお任せはしてますが、あれは公の財産の使用許可みたいな話じゃないんですかね。許可出さないっていうことになるんでしょうね。通常の民民の契約にはなって、民民の契約なんですかね？目的が使用許可ですかね？ 単純な民民ではないです。 ではないですよね。 ということは許可を出さないということは、例えば改めて来年度からの分を申請して、許可を出さないということをもってもう対処するということになっている。 そうです。そうです。 ということは、4月から来年度始まりますけれども、確認書によるとその24年度以降50パーセントということで確か総務局長名で確認書が結ばれていることですけれど これ市議会で指摘があったように、市長の専決、市長が権限委ねた中の範囲に入るかどうかっていうとこですよね。これは入るんですかね、それは規定を見なきゃわからないんですかね。 その規定が有効か無効かは今まだ確認中ということですね。 そうですね。そのあたりについては、はい。 では、読売テレビさん。 だって政治団体なんですから。今の市役所の組合は。だからもしどうしても組合が入るとか入らなきゃいけないということになったら公募にして維新の会でも手を挙げさせますよ。あの長堀の事務所をこの地下に持ってくりゃいいだけの話ですから。この市役所の組合も維新の会も同じ政治団体なんでね、この地下に維新の会の事務所がきたら僕にとってはありがたいし、そりゃ大阪市役所の組合がくるっていうのはそれは組合員にとってはありがたいのかもわかんないですけれども、僕にとっては何にもありがたくも何にもないわけでね、それだったら同じ政治団体としてそんな2000万も家賃負けてくれるんだったら、維新の会の事務所持ってきたいと思いますけどもね。ええ。 すいません、組合問題の退去を求める マイクを。では、続きなんでお願いします。お名前、社名と氏名をお願いします。 毎日新聞の原田ですが。組合に退去を求める時期なんですけれども、これは基本的には使用許可の期限が切れた場合に次の更新はしないという考え方なんでしょうか。 今はそうです。だって使用許可してしまっている以上はそこの権利は守んないといけないんでしょうね。だからちょっとごめんなさい、でも、僕は１年限りっていうふうに聞いてるから、そこまでは認めなきゃというふうに思っているんですが、１年限りなんですよね、その後は。 ちょっと確認しますけれども１年単位になっていると思います。 もしこれが長期契約だったら、長期何とか許可だったらそれはちょっと改めますけれども、もし１年限りっていうことだったら、まあその範囲は許可、前市長がおろしているわけですからね、ただ僕のときにはやっぱり許可はしないと思って、許可するかしないかっていう、そういう市長の権限があるであれば、許可はしないっていうふうにしたいと思っています。 その政治的行為を理由にですね、使用許可が例えば今年度末までになっているけれどもそれを前倒しして退去を求めるというような話にはならないと 何を前倒しするんですか。 許可与えている時期をですね、それをあの前倒しして、 前倒しって3月の末までですよ、ええ。 ですよね。ええ。例えば覚書き、例えば来年が5割減免ですね、総務局長名で覚書をかわしてらっしゃると思いますが いやだからそれが有効かどうかは今確認しているわけですよ。 それが有効な場合は、その有効な期間内は、退去を求めることはできないという判断になるんでしょうか。 いやそこはわからないです。だからそこは、法的に今、法規担当の方にまあしっかり調べてもらっていますけれどもね。そこはもう法律の問題になってきます。だからそういう覚書みたいなものが仮に有効だったとしても、それはいったいなんなんだってことですよね。それは許可なのかどうかってことですよね。やっぱり許可っていうものは法律の行政行為が一つ基準になっているんであれば、覚書ってのは許可ではないと思うんで。それはなんなのかっていうことは詰めて考えなきゃいけないですね。 改めまして、読売テレビさんお願いします。 読売テレビの野村ですけれども、まずちょっとお聞きしたいのが今日発電所を視察されて、視察されて市長達が帰られた後に関電側が取材に対して、燃料のこともあるので効率はいいんだけれども燃料調達の面で課題が多いので、原発との併用が望ましいというようなことを言っているんですけれども、これは市長に対しては関電はそういうことは言っているのかということと、 いや、言ってないです。 あと、その関電のコメントについて市長がどう思われるかということをちょっと教えて下さい。 燃料問題は僕から聞いたんですよ、色々詳しく、岩根常務にお聞きしまして自分の問題意識としてありましたから、あの、LNGというのは、まああのねえ、聞こえのいい話なんですが、燃料問題がどうなのかっていうのは、ただこれもね、今民民の契約に委ねられているっていうところを関電サイドから聞きましたからね、国はどうするんだっていうことを、まあこれから原発の再稼動の問題でいろいろ騒がしくなってくると思いますからね、そういうところは国に対して確認したいなというふうに思っています。だからあの、やっぱりそこはやんないと、国家戦略なんですよね、だからもう分権がなぜ必要なのかっていったら手が回らないわけですよ、もう今の内閣やその永田町や霞ヶ関ではね。中国では胡錦濤国家首席がもう世界各国を回って支援獲得のために走り回るわけじゃないですか。ああいうことを本当は国がやらなきゃいけないわけで、LNG、あのガスタービン、コンバインド、これが脱原発依存のキーになると思うんですけれども、今度はガスコンバインドのキーはエネルギー調達、LNG調達ですね、だからそこ今詰めて考えている状況です。だから今の段階でエネルギー調達が難しいから原発が必ず必要だっていうふうに僕は全く思っていません。ただエネルギー調達がちゃんとできるような方策を考えればいいわけですからね、これは民民に委ねているだけでは無理だと思いますね。だからそういうことも含めて株主提案の中にその話も盛り込んでいくことになるんじゃないでしょうかね。 あともう一つちょっと話は変わるんですが、今お忙しいとは思うんですが、NHKの平清盛はご覧になりましたか。 あの井戸知事の発言でしょ。あの発言の意味がちょっと、あれなんか色彩があれなんですか、ちょっとよくわからないですけれども演出でそうしているんですか、あ演出で？ごめんなさい、だから僕正直見てないからあんまりコメント、それはもう出せないので、いやあまあ、ああやって話題になっていいんじゃないですか。 じゃ、ご覧にはなっていないんですか。 僕はちょっと見れてないです。 今後録画とかは。 ははは。あの平は好きですからね、はい。ただちょっと今その他に在阪の情報番組のコメンテーターのコメントを全部チェックするのでもう、もうそれでもう手がいっぱいなんで、ちょっとそっちまで回らないんですけれどもね。僕はあの平清盛のストーリーは非常に興味ありますけれどもね。 わかりました、ありがとうございます。 京都新聞さん。 京都新聞の中村と申します。よろしくお願いします。ちょっとエネルギー関係ちょっとお話をお聞きしたいんですけれども、市長、かねてから関電さんに対して、原発依存度低下ということで株主提案をしたいと、京都、神戸の株主ということで連携を呼びかけていきたいとおっしゃっていますが、具体的にどのようにそういう連携を呼びかけていかれるのか、市長ご自身が各市長にそういうお話を改めてされるのかどうか、あと実際に今こう何か進めてやってらっしゃることがあれば教えて下さい。 もうねえ、あのトップ同士で話をしたら関西広域、先日の関西広域連合の委員会で、神戸市さん京都市さんに呼びかけたっていうところで、もうあれで全てです。それ以上にまた働きかけといってもこればっかりはまさにあの上司部下の関係でもなんでもないわけですから、決定機関もないわけですから、あとはもう神戸市京都市がどうするかっていうだけなんですね。いやこういうときに僕らのこの民主主義の世の中でどう市長判断を動かしていくかというと、これはもうやっぱり住民の皆さんの力、としか言いようがありません。でその決定的な、やっぱりツールは選挙ですよ。あの、世界の岩波さんが出してくれた、あの世界で北野さんとかいうジャーナリストの方がいろんなことを維新の会の活動について分析してくれましたけども、僕は選挙絶対主義者だっていうふうに書かれていて、まああれはいい意味なのか悪い意味なのかわかりませんけれども、でも今の世の中そりゃ最後話し合いで決着つかなければ市長が動かないということになれば選挙で動かしていくしかないわけでしてね、そういうことを考えれば市民団体の方が住民投票を大阪で展開をされて署名数が集まったと今選管で、大阪市の選管でチェックしてるかと思うんですけれども、あれは正直ね、僕はいろんなところからあの件に関して代表者とかね、団体の方と会ってほしいとかいろんなこと言われたときに、僕は繰り返し言っているのは、記者の皆さんにもお話したとおりで、大阪は脱原発依存に向かってもう動いているんで、府と市で知事とともにそっちに動いて、しかもダブル選挙で僕らそういうことを掲げて民意が出たわけですから、大阪で原発の是非だけを問う住民投票をね、5億円かけてやる価値はほんとにあるのかどうなのかっていうのは疑問です、ってことをいろんな方に言ってるんです。そういう市民団体、あそこの市民団体と会って話を聞いてほしいとかいろんなこと言われたときに、僕は今お断りをしているんです。まあもちろんこれは住民投票っていうことになれば、住民の皆さんの判断に委ねることになるわけですから僕はやっぱり立場をどっちだっていうことをこの住民投票のこの件に関してポジションを決めるっていうのも良くないのかなっていう思いと、それからもう一つは5億かける価値があるのかなという思いでお断りしているんですが、これをぜひ京都や神戸でやってもらいたいということも伝えております。だからほんとにあの今回のね、住民投票のための署名、5万人を超える数、これはもう大変重い数だ、重い数ですし、僕らはそれを軽く扱ってはいけないことは十分承知しているんですけれども、しかし大阪はもう脱原発依存に向かって今具体の話を詰めて、しかも関西電力の株主提案をするっていうところまでもう僕は言い切っているわけですから、是非この株主提案を実現するためにも、この原発の是非を問うね、住民投票のこの活動を神戸市や京都市でやってもらいたいですね。そういうことでしか市長は動きません。ほんとうに原発問題について住民の皆さんが考えて、これも学者のように単に言うだけじゃなくて、実行するっていうことを意識してもらえるんであれば京都市や神戸市で、あの大阪市でやった活動を展開してもらいたい、必ず今度京都市長選があるわけですから、市長がどのように、市長立候補者がどのように考えるか、これは住民の活動によって大きく影響されますよ。それから、みんなの党の渡辺代表から、門川さんから推薦依頼が来たんだけれども、大阪市の株主提案に共同歩調を取ることを条件に推薦を出そうと思っていますという渡辺代表からのお話もありましたので、非常に心強いですけれどもね。 来週にですね、京都市長選、告示されるんですけれども あれもう来週でしたっけ。 はい。22日なんですけれども、同じその関電の利用者っていうことで、その市民、京都市民に対してですね、市長のお考えをですね、選挙応援というようなかたちで伝えるというような何かそういうお考えはおありでしょうか。 え、僕が選挙応援をですか。 そういうかたちになるのかどうかわからないんですけれども、同じ関電の利用者っていうことで京都もあるので、その市民に対して何かお考えを伝えるというようなことはありますでしょうか。 政治活動でですか。 はい。 それは今ちょっとできないです。だからあの、今回署名活動をしたね、署名集める活動をした団体の皆さんに、京都や、直近は京都の市長選挙があるんであれば、そこで大活動を展開していただくと脱原発ということが、言うだけじゃなくて、学者、コメンテーターのように言うだけじゃなくて、実現に一歩でも向かいますんでね。だからやっぱりこれはね、まあ大阪で住民投票をやる、でこの大阪で住民投票がなされて、否と出るのか是と出るのかわかりませんが、そのこと自体が発信につながるんだということを、団体の関係者の方とかが言われるんですが、発信のためだけに5億っていうのはちょっともったいないなっていう気がしますね。発信だけじゃなくて、脱原発依存に一歩近づくのは京都市長選ですよ、まずは。だからそこで住民活動、住民運動を大展開してもらいたいと思いますけれどもね。住民のエネルギーが最後政治を動かしますんでね。で、その最たる強力なツールは選挙なんですから。こういう最高の環境が整っているときに住民活動をやらないっていうのは非常にもったいないと思いますよ。 ほかに。毎日放送さん。 MBSの奥田と申します。今日の府市総合本部の中でオープンイノベーションビレッジについて、ちょっと後ろ向きな感じになったかと思うんですけど、現在のところではどういうお考えでしょうか。 やっぱりあれ、あの雰囲気が外の空気というか、役所内での価値観、役所内での空気とは違う、ある意味健全なる価値観、健全なる空気感だと思いますよ。ですから今の段階では知事も「ようわからんな」といわれてるんであれば、知事も僕も市民府民の代表者として、多くの、何名とはこれ言いませんけれども、多分あのプレゼンを担当部局が集会でやってもね、ほとんどみんな首をかしげるような、そういう提案だと思っています。だからそのために僕らは存在しているわけでね、役所がやろうとしていることはほんとにこれは市民感覚府民感覚にかなっているのか、外の空気に触れさしてみんながすとんと胸に落ちるような話なのか、全市民相手に全府民相手にプレゼンはできないわけですから、その代表者として僕と知事がいるわけですから、僕と知事が納得しないっていうことはおそらく多くの有権者が納得しない、今案になってるんだと思っています。 既に動き出している事業なだけに、影響もあると思うんですけれども。 動き出しているかどうかは関係ありません。それは今までの行政の理屈でやってきただけであって市民府民がすとんと納得するかどうか、年間に5億6億かかるわけですから、ダメなものはダメと、やめるものはやめると、その判断をするのが政治だと思っています。 もうほぼ中止と考えてよろしいんですか。 いや、ですから上山先生がこれからヒアリングをまたやっていただくということですしね｡だって上山さんや古賀さんや堺屋さんとかね、ああいう方々が並んでいる状況でみんなうーんと首かしげて、これはやっていこうというふうにならないわけですよ。それが、一歩この庁舎の中に入って議論を詰めると、これはすばらしいすばらしいってなるわけですよ。このギャップっていうものを埋めていくのが政治ですから、ダメなものはダメっていうふうにはっきりやるのが僕の役割だと思ってますけれどね。 これ多分6月末まで待てないと思うんですけれど、いつぐらいの判断になるんですか。 いやどうでしょう。それは、スケジュールは行政がスケジュールを考えればいいわけで、要は間に合わせたいっていうんだったら間に合わせるようなスケジュールで僕にうんと言わせるようなスケジュールを組んでくれればいいわけですからね。
まあ役所もね、大変だと思いますよ。やっぱり今までそういうことに関しては現場の声が出てきたときに、もうそこにはある意味市長が何も言わないっていう市長からね、何でもかんでも口出す市長に代わっちゃったんですから。でもしょうがないです。それは有権者が選んだんでね。だから、僕は納得するものにしか税金を払わない、ということは知事時代から徹底してきてましたから、まあこれはあの、各幹部にも伝えてるんですけれども、まあこれはいろいろ混乱もあるだろうし思うところもあるかもわかんないけど、まあ有権者が選んだ結果なんだから、もう仕方ないというふうに思って下さいというふうには言ってるんです。決してその役所を否定したりとか、役所の職員がやってきたり、やってきたことを否定するわけじゃないですけれども、やっぱりその感覚、市民府民が納得することに税金を払うっていうのが僕のスタンスですから、まあそこは納得するように計画なりプランなり、そういうものをしっかりと立ててもらいたいと思いますね。 それではほかにございますでしょうか。ではテレビ大阪さん。 だから市民、市民や住民の皆さんの命とかね、生命財産に直結する話だったらこれは感覚でスパーンとやるってわけにはいけませんよ。ダムの問題なんかでもそういうことがあったから1年半とか2年かけてやったんですけれども、オープンイノベーションビレッジってやめたところで誰も知らないんですよ。だからそういうこともね、今までの積み重ねだからとかいって利害関係者がいるからとか、いろんな迷惑かかるからっていうことをやり続けてしまうのが行政なんですね。たとえ周囲に迷惑かけてでもね、多くの市民府民のためには止めるって言ったら止めるっていう号令をかけるのが、まあ僕しかできない、まさにそれは選挙で選ばれた僕だからそれやめるっていうふうにしたんです、と、周囲に迷惑かけたらごめんなさいっていうふうにいえる立場であるのも僕ですから、まあそういうところを全部ね、今まで行政に丸投げしてきた政治も悪いと思うんですけれどもね。だから、今回オープンイノベーションビレッジっていうのは別に止めたところで住民の皆さん、多くの命や、そういうことに生命財産に関わるような話ではありません。周辺の人、事業に携わっている人には迷惑かかるかもわかりませんけれども、まあそういう価値観で僕は決めていきたいと思いますね。 すいません、テレビ大阪の穴倉です。先程特区の絡みで、関税0であったり国税0であったりとかそのエネルギー問題であったりとか国政に対する要望というもの何かとあると思うんですが、ちょっと明日、野田内閣が内閣改造をしようという話がありまして そうですよ キー局に今度土曜日出演があるということですけれども えっ？ そのキー局にですね、出演をするというような 野田首相がですか、はいはい。 野田総理に対する要望であったりですね、もしくは質問っていうのがありましたらいただければと思うんですが。 あの、統治機構を変えることをやらないと、もう政治は絶対に機能しません。東京でどのように感じられているのかは分かりません、どのように感じられているのかは分かりませんけれども、もう大阪なんて何もこれできなくて、もうほんとうにね、腹立たしい思いですよ。いろんな案はあるし、いろんなことをやりたいと思ってるし、多くの有権者がこれ後押しをしてくれているのに、何で永田町や霞ヶ関がうんと言わなきゃ僕らが動けないのかね、さっぱりわかんないですね。でもう、日本はほんとうに、日本の統治機構は機能不全、あのエネルギー問題でもね、LNG、そのLNGをどうやって獲得するかっていうことにね、全力を注ぐのがこれ国の役割なんですね。保育所の面積とかね、そんなことはもう市長に任せりゃいいんですよ。それから教育委員会制度のあり方とか、何で文科省がね、その大阪でやろうとしている教育のその新しい制度についてね、霞ヶ関がそれをダメだというふうに言うんですか。カジノだって大阪がもうやる、まあこれはちょっと賭博罪に絡んでくるから大阪だけでやらせてくれってわけにはいきませんけれども、まあその他ね、学校教育、ああそうだその、言い出したらきりないんですけれどもね、公立大学でなんで付属校を作ったらダメなんですか。あれも、ちょっと報道にもありまして僕も勉強してみたら本当に僕はね、開いた口がふさがらないというか、理由は教育委員会の形骸化なんですって。要は公立大学法人が高校を付属でもってしまうと、都道府県教育委員会のその所管から外れてしまうから教育委員会が形骸化するって今でも十分形骸化してるんですよ。だから何を考えてるんだかね、その、もう野田首相が考えられてる以上にこの日本っていうのは成熟した国家になってものすごい制度が複雑になって、とてもじゃないけど永田町や霞ヶ関でコントロールできるような状態じゃないんです。だから、できる限りの、もう、その仕事、責任は地方に振って、責任もですよ、その消費税をね、上げるのにあれ、何年でしたっけ？2014年？ 14年です。 14でしょ。大阪だったらね、とことん行革やってほんとうに足りないんだったら税を上げるっていうか、もっと前倒ししてもやりますよ。そりゃとことん行革やってね。だから、永田町とかあんなのがもうあと2年後に8％でその後に10％なるのにね、またその先でしょ、日本持つわけないんですよ。生活保護制度、それからあの国民保険料の問題、介護保険料の問題、野田首相がね、認識していない問題山ほどあるんです。でそういうのは地方に任せると、その代わり地方で責任取れと、で税金のその税源も委譲して、地方で上げるも下げるもお前ら決め、ということで早く首相の仕事を身軽にしないと、ほんとにこのまんまでいったらね、1億2000万人、もう総沈没ですよ。これは永田町霞ヶ関のおかげで。だから僕が今何やってるかっていったらこのミニ霞ヶ関に、ミニ永田町であるこの大阪市役所体制ね、これをこの大阪のちっちゃい世界かもわからないけれども、徹底したこの分権、これをやっていこうというのを示そうとしているんです。僕のこの大阪市長の立場っていうのがほんとに大阪のローカルな状況ですけれども、まさに今の永田町霞ヶ関のアップアップ状態ですよ、国とも折衝しなきゃいけない、府市統合本部でも議論しなきゃいけない、関西広域連合でも仕事が山ほどある、これで区政運営までやらされる、こんなのできるわけないです。だから僕は徹底した仕事を割り振ってね、広域行政については府市統合本部に、そしてこの区政運営について、国から見ればまさに地方の仕事ですよ、これは公募区長を選任してね、全部ここに任せると、で、僕の仕事をできる限り身軽にしていくっていうのがね、これがやっぱりトップのマネジメントだと思うんですよ。で僕しかできない仕事に僕は集中すると、他の局とか区長ではできない仕事、さっきのあの地方税ゼロにする、夢洲咲洲に0にするなんてのはこれは僕しかできない仕事ですからね、僕しかできない仕事に集中するためにもその他の仕事はできる限りその権限者責任者に仕事を割り振るっていうことをね、するのが僕は一国のリーダーの今やらなければいけない仕事だと思いますね。政策を実現するとか政策を語るとかそういう話ではないです。いかに仕事を割り振るか、そういう統治機構にするか、昨日の市議会でもね、防災についてどこの課だか忘れちゃいましたけれども質問があったときに、市長としての責務を果たすのかという質問に対してはね、僕は市長の責務っていったら何かっていったら、防災の責任、これは最終責任は負いますけれども、今やらなきゃいけない市長の責務っていうのは広域的な防災については府市統合本部に振る、住民に近い、その防災については区長に振る、そういう仕組みづくりをするのが僕の仕事であって、防災全体について策を練って僕が実現するなんてことをやったらね、僕の仕事がどんどん増えてもう回らなくなっちゃいます。だから本当に野田首相には、統治機構を今本当に変えなきゃいけない、国がやるべき仕事っていうのは山ほどある、総理大臣しかできない仕事は山ほどある、でもそこに集中してもらうような今の統治機構になっていないですから、もう徹底してやっぱりこの日本の行政機構、統治機構をね、変える、そういうところに力を注いでもらいたいなと思っています。本当に社会保障制度が、年金とかね、国民年金だって僕のところで改革全部やれって言われたら僕全部一元化しますよ、そんなの。それはもう反対論とかもいっぱい出てくるかも分かりませんけど、まあやっぱりそういうかたちで日本のその組織全体を統治機構を変えなきゃ、変えないとね、いやあもうほんとに永田町霞ヶ関でもうオーバーフローっていうかアップアップ状態ですよねこれ。大阪市長ですらアップアップ状態なのに。内閣総理大臣なんか大変な仕事量だと思いますよ。 よろしいでしょうか。 ほかにございますでしょうか。では読売新聞さん。 すいません2回目ですけど、読売新聞の村尾です。昨日のぶら下がりの時に職員労組の問題に関係して、市長就任時に総務局付けにした6人にですね、組合の実態調査を現業の改革も含め、合わせてやってもらうという指示を出したというお話があったかと思うんですが、これは人事のマネージメントととして懲罰的な意味合いっていうのはあるんでしょうか。 いや、何もないですよ。適材適所。 昨日も各人の能力を評価してっていうことで、おっしゃったのは、そういうことでよろしいんですか。 そうです、もう適材適所です。 先ほどもおっしゃってたように、かつて、かつてとかかねてからずっと市役所ぐるみでタウンミーティングやら、ホームページとか、あと市政だよりとかそういうこと使って、事実上の選挙活動を行ってきたということを市長、問題視されてきたかと思うんですけれども、6人とも平松市政の中枢で幹部されてきてた方々ばかりということで、そういう意味で責任を問うたっていう意味合いではないんですか。 いやいや、もう組織上の人事ですから、人事権は僕にあるんでね。もう適材適所です。 それ以外の理由は全くないと。 何もないです。だからしっかり仕事をしてもらうというだけですね。 幹部でマネージメントやってきた方がそういう現場で実際に調査にあたるというようなことをさせるということ自体に懲罰的な意味合いってのは全くないと。 全くないです。適材適所です。 よろしいですか。では読売テレビ（野村記者）さん。 ちょっと、今の関連ですけど、その仕事をさせること自体には懲罰的な意味はないと、でその6人に関して政治活動に関わったっていうような部分っていうのがある程度出てきたりどうとかした場合に、懲罰的なことは何かされるおつもりっていうのはあるんですか。 それはだからいま野村さんっていう最強の調査のね、エキスパートが来られてますから、組合の実態調査とか、この市役所で行われてきた活動というものがどういうものなのかっていう実態調査をやって、ただ事後ルールでね、いわゆる懲罰っていうか刑罰っていうものは遡及させちゃいけませんから、新しいルールを作ってそのルールに基づいて過去の行為がどうだったかああだったかっていうことをやるのはやっぱり遡及させるのはよくないと思うんですが、それは懲罰というよりも新しいそういう市役所のルールを作って、それをしっかりと理解してくれるかどうかですね。だから、とにかくまずは実態調査をする、そういう政治活動と思われるような行為、これは市役所はやってないっていうふうに言っても、府民から見てどうなのか、市民から見てどうなのか、ま、市民から見てどうなのか府民から見てどうなのかっていうのは、とどのつまる、つまるところは僕がどう感じるかっていうことですよ。市民の代表、府民の代表なわけですから。だからやっぱりこれは実態調査やって、これはダメだろうということを全部ルール化していってですね、このダブル選挙に行われた行為でこれはダメあれはダメっていうことが色々明らかになってきたとしても、それをもって、遡って懲罰っていうわけにはいかないんでしょうね。だからこれはダメだよこれはダメだよってことをしっかり理解させる。今までの価値観を変えてもらうというところをしっかりやって、その価値観に合わないっていうことだったら、合わない人には市役所から去ってもらえればいいわけなんですけど、ただあれだけね、誰が言ってたか知りませんけれども、「橋下のところで近くで仕える気はねえ、早く飛ばしてくれ」とかいろんなことを言ったらもう、絶対的身分保障に甘えたとしか思えないようなああいうね、コメントをメディアに出してた職員っていうのは、辞めりゃいいのになんで辞めないのかってことですねえ。なんでこの公務員の世界っていうのは、そんだけ自分がこのポジションに居続けなければいけないっていうのは、何の根拠で思ってるのか、いやだったら辞めりゃいいだけの話なんですよ。僕はてっきり100名か200名くらいもうスパンと辞めんのかなと思ったら、その局長に辞める職員のリストアップ出して下さいって言ったら、0だったんでねぇ。あんだけ文句たらたらたらたら言ってたのに、どないなってんねんっていうふうには思いますけどもねぇ。正直言って今まで市長にしても知事にしても、中央政治においては政治家がなめられてたんですよ。でも、今回のいろんな一件で、そのあたりは職員もやっぱり政治っていうのはこういうことなんだなっていうことは、強く認識はしてくれてると思いますけどもね。だからそれで価値観とか考え方が変わったっていうんであればそれはそれで、しっかりまた仕事に力を注いでもらえればいいと思いますけどもね。今のところ市の組織っていうのは、もちろん行政上の理屈で僕のやってることに違うことについては、それは違いますと。これはこうじゃないかっていうことは的確に意見を出してくれますけども、大きな方向性については、みんな腹の内はどうかわかりませんけども、しっかりそっちに向いて、要は的確に動いてくれてますから、ある種、考え方とかそういうことも変わった職員も多くいるんじゃないかというふうに思ってます。 では、毎日新聞さん。 毎日新聞の津久井です。よろしくお願いします。今日の統合本部会議の中で、グランドデザインのうめきたの部分で、先ほど市長も少しおっしゃいましたが、堺屋先生がですね、シンボル的なものをと、それに対して上山先生は封印てはっきりおっしゃってましたけれども、あのやり取りをどのように聞かれていたかということと、今現在市長としてどちらに考えが近いのかっていうのを、もし言える部分でお願いします。 はい。非常におもしろい最高の意見交換になったなというふうに思いますねえ。あれまた資料の説明あってみんながあのメンバーが、ふんふんて聞いてたら、それでもう40分終わってしまって、はい次は条例についての説明って、それで終わっちゃいますから。ああいう議論を僕は期待していまして、あの議論を聞いて、今のところ僕は封印。あそこに大規模なビルを建てて空中に空中森林っていうのは、今の状況ではちょっと難しい。そういうことが今、民間が積極的にやるっていう話も、今そういう話、聞いてませんのでね。ですからそういう意味では、うめきたについてはですよ。そのほかの問題にについては、堺屋先生の言われた提言、あの概念は、全部、堺屋先生のやつで整理をさせてもらいましたが、うめきたの問題についてはあそこに今ビルをおっ建てて上に空中森林っていうのはちょっと僕はそこには踏み切れません。やはりそれは公がお金を出して抱え込んだとしても、まぁまずは緑というところに置いておくべきではないかと思ってます。 ええっとですね、今後も統合本部会議の中でこういう意見の相違みたいなものはあると思うんですけれども、本部長松井知事、で副本部長橋下市長とその最終的に決める場合にですね、合議では決まらない場合にはどのように決断を下すというか。 いや、だから府市統合本部での決定権者は松井知事です。そう決めてるんでね。もう合議じゃないです。あそこは合議体じゃありませんから。決定機関ですからね。ただ法上は、法律上は、大阪府と大阪市の協議機関ですから、法律上はそれぞれ独立の決定権持ってますけども、僕は松井知事の決定に、松井知事の決定を尊重します。それはやっぱり880万府民の代表ですから。市民の代表でもあるんでね。ですから、大阪市の視点だけではなく、大阪府全体の視点でもって判断をされた松井知事の判断っていうものをやっぱりこれは最大限尊重する。それを大阪市の決定にしていく。これが新しい大阪の統治機構ですからね。だから産経新聞の大手前ダイアリーに書いてあって、今日の朝ツイッターで書こうかと思ったら時間がなかったんで書けなかったんですけど、あそこに書いてあるとおりでね、もっと僕と松井知事のその意見対立っていうものはやっぱり表に出したほうがいいんじゃないかっていうあの記事があって、ああそのとおりだなと。実はね、意見の対立いっぱいあるんですよ。いっぱいあるんです。いっぱいあるんですけども、それ全部電話で解決しちゃってるんですね。電話とか、直接会ったりとかね。で、それがやっぱり見えるかたちになってないのは、別にパフォーマンスっていうことじゃなくてね、何かやっぱり副本部長というふうに言いながら僕が全部決めてるんじゃないかとかね。あれはかたちだけで本部長、副本部長ってなってるけど、かたちだけじゃないかとか、そういうふうにやっぱり、思われてしまってるっていうことを払拭するためにも、意見の対立があった場合、どういう議論をして、どういう話で物事が決定したのかっていうのは、確かに見える化をしなきゃいけないなっていうふうに、ちょっとあの記事を見て思ったんですけどもね。これ僕と松井知事の関係ですから、もう電話でもう全部解決しちゃってるんですね。ええ。だからおもしろいです。やっぱそれは意見の考え方の違いって色々あったりとか、いろんな意見出てこうやってますんでね。ただ最終的には今、府市統合本部の話は松井知事の判断はやっぱり尊重する、大阪府域全体を見た松井知事の判断を尊重するというかたちで、今僕と松井知事の間では物事決めてますけどもね。 よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。では朝日新聞（坪倉記者）さん。 今のお話を聞いて、ふと思い出したんですけども、新年互礼会のときの漢字なんですが、松井知事は継続の継っていう字、引き継ぐということと、橋下市長は一からということで、なんかこう方向性がですね、ちょっと違うっていうかですね、ちょっとだけそういう印象を受けた。要は一っていうのは一からリセットっていうことと、一方知事のほうは継続っていうこと、不連続への挑戦とおっしゃってる市長と継続っておっしゃる知事っていうので、少しそういうふうに思ったんです。 いやでもあれはだから役所の所管を前提にしてるんじゃないですか。大阪府政、大阪府庁における大阪府政においては継続だと。松井知事は将来世代へ繋ぐという意味で使っていましたけどもね。で、大阪市役所、大阪市政においては一からということで、2人合わせれば、松井知事と僕はやっぱり大阪の統治機構をつくり直すということでは全く一致してます。あそこで発言を求められたのは多分その大阪府政・大阪市政という区分けでお互いに発言したと思うんですけどもね。だから今度は松井知事、ただお互いに時間がないから、結局夜の電話になってしまうのでね、それをどう府民の皆さんに、市民の皆さんに見てもらうかっていうのはちょっと大手前ダイアリー見て反省したとこなんですけどもね。 最近で言うと、どんなことで意見対立して、で、どういう議論になって、どういう決着を見たっていうのはご紹介いただけますか。 最近ねえ、府政・市政では、いやぁ、ちょっと色々話したからちょっと思い出せないですけどもね。なんか色々、市政・府政の問題も、あと政務の話も色々やってますんでねぇ。ええ。ちょっと今これっていうのは例が思い出せないんですけども。はい。 よろしいですか。じゃあ、読売新聞（西山記者）さん。 今の、同じ話で、うめきたに新駅、リニアの新駅っていうのでは意見、対立されたんでしょうか。 これはね、え、松井知事がそうしたいっていう話はもうずっと前から聞いてたので、え、これも電話でやりました。松井知事はだから早く大阪のほうから進めていくためにも、場所を決めたいと。で、やっぱりリニアの駅を持ってくるという話になれば、上にビル建ててしまうとね、もうそれ使えなくなっちゃうので、やっぱりまず緑で抱えておいて、リニアの拠点ということをできるようにフリーハンドで持っておきたいという話は電話でやりました。ならもう、そうしましょうと。ええ。 昨日もちょっとお尋ねしたんですけど、橋下市長は知事時代に空港問題でですね、やっぱり地元の意見とかを色々聞いてきたから、伊丹・関空にわかれたりとか、してきたと。やっぱりその民間の合理的な経営判断に任せるのが一番いいんだっていうお話からすると、うめきたに持ってくるっていうのはちょっとJR東海さんの意向とはちょっと違うので、 そうですね。 それは橋下さんのこれまで主張してきたことと全く違うんじゃないかと思うんですけども。 ですからそれをどこまで強行にやるかっていうレベルの話だと思うんですね。住民の代表であるから、やっぱりJR東海のその住民の思いといいますか、大阪府としての広域行政の思いは伝えなきゃいけませんけれども。ま、僕は基本的にやっぱり民間の合理性に任せると。というのは、これ、中央リニア、うめきたに持ってくることに関して、知事時代にプランていいますか、どのような計画になるかっていうのは政策企画部でリサーチしてもらって、やっぱりこれは僕がいつも言ってる鉄道ネットワークっていうのはつながらないとダメですから、うめきたで終点になったらダメなんですね。だから山陽新幹線につながなきゃいけない。そうなるパターンをいくつか、2つか3つぐらいリサーチをしてもらうとやっぱり莫大な費用がかかるんですね。で、そういうコストをじゃあ誰が負担するのか、ま、うめきたから山陽新幹線に単線で、単線でっていうか、山陽新幹線にだけにつなぐ方策をとったとしても、相当な1500億とか2000億ぐらいかかったのかな。だから、やっぱりそういうことを行政や政治家は経営判断はできないなという思いがあります。ただ、プランを色々示してね、こういう案はどうだ、こういう案はどうだっていうことを、JR東海に、と、JR東海さんと一緒に協議をするっていうのはこれはいいんじゃないのかなと思うんですけどもね。ただ、やっぱり僕の思いはそうあるんですけども、まぁ松井知事が全体の大阪の構造を見て、やっぱりうめきたに中央リニアの駅ってことを明確化したいっていう思いが強かったもんですから、まぁそうしましょうと。あの、僕もうめきたに来てくれればありがたいと思ってるんですけどもね。それはもうちょっとプラン示しながら、行政がバチンと決める前に、ある程度こう協議しながらJRさんの経営判断を、ま、尊重しながらっていうふうに思ってたんですけども、これもう松井知事が先にその拠点をある程度決めて物事を進めたいというように言われましたので、僕はもうその判断を尊重しましたけど。 ほかに喧嘩になっちゃったみたいなやつはないですか。 喧嘩はないですけどもね。喧嘩はないです。これまでで、最近はないですけども、松井知事といっちばん時間かけてしつこく議論したのは、高校の私学助成のね、授業料58万でキャップかけるかどうかっていうのは、これは相当議論しましたよ。僕はキャップかける派。で、松井知事はキャップはかけちゃダメだと。やっぱりそこは私学の創意工夫っていうものを止めてしまうんで、特徴ある授業をやれば、ある程度58万よりも上の授業料取ってもいい学校、やっぱり認めるべきだっていうところはかなりこれはしつこく議論しましたけどもね。あとはまぁまぁ、もう阿吽の呼吸で、僕がこういう提案しても、いや、それは違うんじゃないのって言われたらもう、ああ、やっぱり松井知事の言われるとおりだなっていうことで、それやめたりとか、それはいっぱいありますよ。特に政務関係の、政治がらみの話はやっぱり松井知事の感覚のほうが優れてることたくさん、もう多いですのでね。僕がこういうふうにっていうふうに思っても、松井知事が「いや、それは違う。こういうふうなほうがいいんじゃないか」っていうことで、基本的には松井知事の判断に、そこも委ねてますけどもね。 今後、全てそういうかたちで松井さんに、の考えを尊重するっていうかたちで、いく自信っていうか、喧嘩別れしないでやっていく自信っていうのはあるんでしょうか。 いや、だからそれが大手前ダイアリーですよ。そうなってきたときには公開討論じゃないですか。やっぱり。うまくまとまりそうにもないときにはやっぱりオープンにして、最後どういう決定にしたのかっていうことは見せないといけないでしょうね。 わかりました。 ほかにございますでしょうか。 大阪日日新聞の深田です。今日の府市統合本部での時間が切れたので聞けなかったんですが、大都市制度の条例の関係で、参考として上げられてた各政党の大都市制度研究会の設置状況・開催状況が大体出揃ったんですが、年改まって各政党の大都市制度に対する本気度というのを、どのように現時点見ておられるのかっていうところを聞かしてもらいたいんですけれども。 ま、そこの評価は松井知事が維新の会の幹事長として色々コメントされてますので、もうそのとおりですね。はい。 あえて付け加えるとか、あるいはその。 いや、もう松井知事のその評価で。ま、そういうところで、こういうところこそ食い違ってしまうと、ね、維新の会としての方向性がぶれてしまうので、やっぱり今のこの対政党との関係ってものは松井知事が幹事長ですから。ま、そのコメントどおりだと思ってます。 やっぱり先ほど言われた松井知事のほうが政務感覚的には優れてるっていうことも。 そうですね。そういう本来的な政治という意味では、僕はこうメディアの皆さんを通じて、有権者の皆さんに直接訴えかけるという役割ですから、政党との折衝とか、そういう駆け引きとか、そういうところに関しては、やはり松井幹事長の領域だと思ってますんでね。 ありがとうございます。 それでは、先ほどのですね、区長公募の応募状況につきまして、補足説明を1つさせていただきます。 先ほどの区長公募の応募者の経歴についてのご質問の関係でございますけれども、本日時点ではまだ711名応募者の経歴につきましては整理ができてございませんが、全体的な傾向としましては民間企業の管理職の方が多く、そのほかとしましては他の地方公共団体の職員の方や、議員経験者、それから大学教授、公認会計士等の方の応募を確認している状況でございます。以上でございます。 それでは引き続きまして、質問をお受けいたします。ほかにございませんでしょうか。ないようでしたら、これで終了させていただきます。ありがとうございました。