年号 (西暦) |
事項 | 説明 |
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明治7年 (1874) |
民撰議院設立の建白書 (1/17) | 民撰議院(国会)の一日も早い開設を要請した建白書(意見書)が、板垣退助らにより左院(当時の立法機関)に提出された。(自由民権運動) |
明治11年 (1878) |
府県会規則の制定 ※同時に郡区町村編成法、地方税規則が制定された。合わせて「三新法」という。 |
府県会(現在の都道府県議会)について、初めて規定した法律で、これにより選挙による地方議会が発足した。 選挙は、記名投票。選挙権は 満20歳以上の男子で、地租5円以上を納める者。 |
明治13年 (1880) |
区町村会法の制定 | 府県会規則と同様に、区町村にも選挙で選ばれた議員で組織する議会(区町村会)が設置された。 |
明治14年 (1881) |
国会開設の勅諭(ちょくゆ)(10/12) | 明治政府は勅諭(天皇の命令)として、10年後(明治23年)の国会開設を約束した。 |
明治21年 (1888) |
市制町村制の制定 | 市制町村制によって、選挙で選ばれた議員による議会(市町村会)が置かれた。また、市には市会が推薦した候補者3人のうちから内務大臣が任命する長(市長)が、町村には町村会が選挙し府県知事が認可する町村長が置かれた。 |
明治22年 (1889) |
大日本帝国憲法発布(2/11) 衆議院議員選挙法制定(2/11) |
定数300名、記名投票、原則小選挙区制 選挙資格は、直接国税15円以上納めている満25歳以上の男子。 |
明治23年 (1890) |
府県制・郡制の制定 | 府県には、議会(府県会)が置かれ、その議員は市会・町村会の複選制(間接選挙は選挙された中間選挙人による選挙であるのに対し、複選制は選挙された特定の公職にある者による選挙)で選出された。また、府県知事は国が任命する官吏であった。町村を包括する郡も、国の官吏としての郡長が置かれた。 |
第1回衆議院議員総選挙
(7/1) 第1回帝国議会召集 (11/25) |
投票率93.7%、有権者数は約45万人で、当時の人口の約1.1%であった。 | |
明治32年 (1899) |
府県制全文改正 | 制限選挙、秘密投票 |
明治33年 (1900) |
衆議院議員選挙法改正 (3/29) | 定数369名、府県大選挙区・市独立選挙区制、単記投票、秘密投票。 立候補者の納税要件を撤廃。 選挙資格は、直接国税10円以上を納めている満25歳以上の男子。有権者数は約98万人で、当時の人口の約2.2%であった。 |
大正元年 (1912) |
憲政擁護大会 | 第1次憲政擁護運動 |
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大正8年 (1919) |
衆議院議員選挙法改正 | 小選挙区制 直接国税3円以上 有権者数は約307万人で当時の人口の約5.5%であった。 |
大正10年 (1921) |
市制町村制改正 | |
大正11年 (1922) |
府県制改正 | |
大正14年 (1925) |
衆議院議員選挙法改正 | 中選挙区制 選挙運動の規制を設ける 立候補届出制 選挙権の納税条件を撤廃(男子による普通選挙制) |
大正15年 (1926) |
府県制・市制・町村制改正 | 地方議員の、最初の男子による普通選挙の実施 |
昭和3年 (1928) |
第16回衆議院議員総選挙 (2/20) | 普通選挙法(1925年)施行後初の男子普通選挙 有権者数は約1,241万人で総人口の約20%になった。 |
昭和10年 (1935) |
選挙粛正委員会令 | 選挙粛正連盟結成 選挙粛正運動始まる |
昭和17年 (1942) |
翼賛選挙貫徹運動の基本要項決定 | 翼賛政治会結成 |
昭和20年 (1945) |
衆議院議員選挙法改正 | 男女平等の普通選挙の実現 大選挙区制限連記制 選挙権、満20歳以上、被選挙権満25歳以上 |
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昭和21年 (1946) |
第22回衆議院議員総選挙 (4/10) 日本国憲法公布 (11/3) |
女性79名立候補し、39名当選 最初の完全普通選挙 有権者総数は、約3,688万人で総人口の約48.7%になった。 |
昭和22年 (1947) |
参議院議員選挙法制定 (2/24) 参議院議員選挙法改正 (3/17) 第1回参議院議員選挙 (4/20) |
参議院全国区制と地方区制 |
衆議院議員選挙法改正 (3/31) 第23回衆議院議員総選挙 (4/25) |
衆議院中選挙区制 | |
地方自治法制定 第1回統一地方選挙 (4/30) |
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日本国憲法施行 (5/3) | ※5月3日は憲法記念日 | |
昭和23年 (1948) |
政治資金規正法制定 | |
昭和25年 (1950) |
公職選挙法制定 | |
昭和27年 (1952) |
公明選挙連盟結成 | |
昭和57年 (1982) |
公職選挙法改正 | 参議院全国区制を拘束名簿式比例代表制に |
平成6年 (1994) |
公職選挙法改正 | 衆議院中選挙区制を衆議院小選挙区比例代表並立制に |
平成12年 (2000) |
公職選挙法改正 | 参議院拘束名簿式比例代表選挙を非拘束名簿式比例代表制に |
平成27年 (2015) |
公職選挙法改正(平成28年(2016年)施行) | 選挙権年齢が満18歳以上に |
(9/99)の記述は月日を表す。青色は、地方自治関係の記述。