• 非常勤嘱託職員（看護師・助産師・准看護師）の募集について　（病院局のホームページへリンクしています）
• 敷地内全面禁煙の実施について
• 整形外科の金曜日の初診・予約外受付時間の変更について
• 『赤ちゃんにやさしい病院』(WHO、ユニセフ)の認定取得について
• 治験審査委員会における手順書等の書類の一般公表について
• 「ご意見箱」の設置について

全面禁煙

ご来院・ご入院の皆さんへ

平成19年5月31日から病院 敷地内全面禁煙を実施しております。
ご理解ご協力をお願いします。
 

 
大阪市では、21世紀における健康都市大阪の実現に向けて、「すこやか大阪21」を策定し、健康づくりに取り組んでおります。
十三市民病院におきましても、皆さんの健康をサポートするという病院の社会的使命から「病院敷地内禁煙」といたします。
また健康増進法第25条においても受動喫煙を防止するために施設の長は必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。
なお、平成19年2月1日より病院職員は病院敷地内禁煙を実施します。

大阪市立十三市民病院
病院長

【参考】 健康増進法について

               我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されている。
このような中、平成12年3月31日に厚生省事務次官通知等により、国民健康づくり運動として「健康日本21」が開始された。また、平成13年11月29日に政府・与党社会保障改革協議会において、「医療制度改革大綱」が策定され、その中で「健康寿命の延伸・生活の質の向上を実現するため、健康づくりや疾病予防を積極的に推進する。
そのため、早急に法的基盤を含め環境整備を進める。」との指摘がなされた。
これを受けて政府としては、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環として平成14年3月1日に第154回通常国会に健康増進法案を提出し、6月21日に衆議院、7月26日に参議院で可決され、成立に至り、8月2日公布された。
 

健康増進法(抄)

(第2節　受動喫煙の防止)
第二十五条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 
 

 十三市民病院は、WHO(世界保健機関)とユニセフ(国連児童基金)が制定する「母乳育児推進のための10ヵ条」を遵守していることが認められ、平成21年8月に『赤ちゃんにやさしい病院』として認定されました。

当院では、平成21年10月21日より治験審査委員会の手順書、委員会名簿及び会議の記録の概要を一般公開しています。
下記の場所で閲覧できます。

平成21年10月26日
治験事務局

当院では、受診される患者さんをはじめ、ご利用される皆さまからご意見をいただき、質の高い医療サービスが提供できるよう、院内に「ご意見箱」を設置しています。