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障がい児福祉手当

[2015年12月25日]

 「特別児童扶養手当の支給に関する法律」に基づき、精神(知的を含む)又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給される手当です。
 障がい児福祉手当を受給されている方(支給停止中の方も含みます。 )は、手当の支給要件を確認するために、毎年8月11日から9月10日の期間中に現況届(所得状況届)の提出が必要となります。 対象となる方には毎年7月下旬から8月初めにお知らせを送付しますので、手続きをお願いします。現況届の提出が遅れたり提出がなかったときは、手当が遅れたりもらえなくなることがあります。

対象者

 精神(知的を含む)又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方。ただし、施設に入所している方や、障がいを事由とする公的年金(特別児童扶養手当を除く) 受給中の場合は除きます。
 ※所得制限限度額を超えるときは支給されません。所得制限額については厚生労働省のホームページ(障害児福祉手当の所得制限)別ウィンドウで開くをご参照ください。

対象者詳細

 次のいずれかに該当するもの

  • 両眼の視力の和が0.02以下のもの(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
  • 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
  • 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢のすべての指を欠くもの
  • 両上肢の用を全く廃したもの
  • 両大腿を2分の1以上失ったもの
  • 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  • 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 (特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第1(第1条関係)より抜粋)

支給額

 支給額につきましては、特別児童扶養手当・特別障がい者手当等の支給額が改定されましたをご参照ください。

申請手続き

 医師による現在の障がいの状況を記載した所定の診断書を添えて各区の保健福祉センター福祉業務担当に申請してください。
 平成28年1月から申請時にマイナンバーの記入と提示が必要となります。マイナンバー確認及び本人確認について、詳しくは、平成28年1月よりマイナンバーの記入と提示が必要となります(社会保障に関する手続き)をご参照ください。

問い合わせ先

このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課推進グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-8081 ファックス: 06-6202-6962

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