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後期高齢者医療制度

[2016年7月25日]

 平成20年4月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に変わりました。
 75歳以上の方(65歳以上75歳未満で一定の障がいがあると認定された方も含みます。)は、平成20年4月からは後期高齢者医療制度に加入し、医療給付等を受けることになります。
 運営については、大阪府内のすべての市町村が加入する「大阪府後期高齢者医療広域連合」別ウィンドウで開くが行います。広域連合は、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等を行い、大阪市は、各種申請の受付等の窓口業務や保険料の徴収業務を行います。
  後期高齢者医療制度の被保険者証は毎年8月1日更新となります。平成28年度の被保険者証と保険料決定通知書を平成28年7月中旬に送付しています。7月下旬になってもまだ届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金業務担当にお問い合わせください。
 また、現在お持ちの被保険者証(橙色)の有効期限は、平成28年7月31日までとなっており、それ以後はご使用になれませんのでお気をつけください。

財源構成

 後期高齢者医療制度にかかる医療費は、窓口負担を除く分を、公費(国・都道府県・市町村)、後期高齢者支援金(74歳以下の方の保険料)、後期高齢者医療保険料から成り立っています。
   窓口負担を除く部分の構成比は、公費:後期高齢者支援金:後期高齢者医療保険料=5:4:1です。

後期高齢者にかかる医療費負担の仕組み

高齢者の保険料
(約1割)

公費
(約5割)
国:都道府県:市町村
=4:1:1

後期高齢者支援金
(74歳以下の方の保険料)
(約4割)

被保険者

・大阪府内の市町村にお住まいの75歳以上の方(75歳の誕生日当日から)
・大阪府内の市町村にお住まいの65歳以上75歳未満の方で、大阪府後期高齢者医療広域連合別ウィンドウで開くが一定の障がいがあると認めた方(広域連合の認定を受けた日から)
・生活保護を受給している方は、後期高齢者医療制度の被保険者にはなりません。(適用除外)

加入の手続き

・75歳となる方
 加入の手続きは不要です。誕生日の前月に後期高齢者医療被保険者証をお送りします。
・65歳以上75歳未満の方で一定の障がいがある方
   お住まいの区の区役所保険年金業務担当で障がい認定の申請が必要です。(※申請して、広域連合の認定を受けたあとで、撤回することもできます。その場合も、お住まいの区の区役所保険年金業務担当に撤回届を提出してください)

保険証

保険証の見本(平成28年度分)です
別ウィンドウで開く

 被保険者には、1人に1枚、後期高齢者医療
被保険者証が交付されます。この被保険者証
には、自己負担割合(「1割」または「3割」)
や有効期限などが記載されています。
 なお、被保険者証の有効期限は、原則として
毎年8月1日から翌年7月31日までとなります。
 新しい被保険者証は7月中に送付されます。
※ 毎年8月、被保険者証を更新する際に、
 被保険者証の色は変わります。
(平成29年7月までは見本のとおり薄緑色です。)

保険料

 後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に被保険者一人ひとりに対して保険料を算定します。
被保険者の皆さんに負担いただく保険料額は、被保険者全員に等しく負担いただく均等割額と所得(基礎控除後の総所得金額等※)に応じて負担いただく所得割額の合計額となり、被保険者一人ひとりについて算定・賦課します。
 保険料を決める基準(保険料率)は大阪府後期高齢者医療広域連合が決定し、2年ごとに見直しされることとなっています。

保険料額 = 均等割額 + 所得割額

大阪府後期高齢者医療広域連合別ウィンドウで開くでは、

平成28年度・平成29年度は
・均等割額は、51,649円(年額)です。
・所得割額は、次のように計算します。
  所得割額 = 基礎控除後の総所得金額等※ × 10.41%(所得割率)
保険料額の賦課限度額は、57万円(年額)です。

 
※前年の総所得金額および山林所得金額ならびに他の所得と区別して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額330,000円を控除した額です。(雑損失の繰越控除額は控除しません。)

主な「基礎控除後の総所得金額等」の算定方法

1.給与所得の場合
 (給与収入金額-給与所得控除額)-基礎控除額(33万円)

2.公的年金所得の場合
 (年金収入額-公的年金控除額)-基礎控除額(33万円)

3.その他の所得の場合
 (収入金額-必要経費)-基礎控除額(33万円)

   ※複数所得がある場合、基礎控除の適用は一度のみとなります。

保険料の軽減措置

 所得の低い方には、保険料の軽減措置が適用されます。

 ※軽減対象となる方の判定は、大阪府後期高齢者医療広域連合が市区町村から提供された所得情報に基づいて行いますので、被保険者の皆さまから申請をいただく必要はありません。ただし、所得情報がない場合は判定ができませんので、お住まいの区の区役所保険年金業務担当への簡易申告等が必要です。

1.均等割額の軽減(平成28年度)

 世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額(51,649円)が軽減されます。

均等割額の軽減表(平成28年度)
            所得の判定区分軽減割合 軽減後の均等割額(年額) 

 1.下欄2に属する被保険者であり、かつ、当該世帯の被保険者全員の各所得が0円であるとき(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算する)

 9割      5,164円 
 2.世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が、基礎控除額(33万円)を超えないとき 8.5割      7,747円
 3.世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が【基礎控除額(33万円)+26万5千円×被保険者の数】を超えないとき 5割   

      25,824円

 4.世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が【基礎控除額(33万円)+48万円×被保険者の数】を超えないとき 2割

      41,319円

※   基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがあります。

※   軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※   国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。

※   世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。

2.所得割額の軽減(平成28年度)

 所得割額の賦課対象者のうち、所得割額算定にかかる「基礎控除後の総所得金額等」が58万円以下(年金収入のみの場合は、その収入が211万円以下)の方については、所得割額が一律5割軽減されます。

 ※収入のあった年の12月31日時点で65歳以上の方の場合。

会社の健康保険などの被扶養者であった方に対する軽減措置

 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者だった方の保険料については、所得割額は免除され、被保険者均等割額のうち9割が軽減されます。

 ※国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

保険料の納め方

◎特別徴収(年金からのお支払い)
  保険料の徴収は原則として、年金からのお支払いとなります。
介護保険と同様、年額18万円以上の年金受給者が対象となります。
ただし、介護保険料と合わせて保険料額が、年金額の1/2を超える場合は普通徴収となります。
◎普通徴収
     特別徴収の対象とならない方は、納付書や口座振替等の方法により、大阪市へ納めることになります。 
  7月から翌年3月の9期に分けて納めて頂きます。

特別徴収(年金からのお支払い)を口座振替に変更できます

  保険料を特別徴収(年金からのお支払い)によりお支払いいただく方で、口座振替でのお支払いを希望される方は、申請して本市の認定を受けた場合に、保険料を口座振替によるお支払いに変更できます。詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金業務担当へお問い合わせください。

※社会保険料控除について
 後期高齢者医療保険料を支払った方については、所得税および個人住民税の社会保険料控除の適用が受けられます。
 年金からのお支払いにより納められた場合は年金受給者本人に、口座振替により保険料を納めた場合は口座振替によりその保険料を納めた方に、社会保険料控除が適用されます。確定申告等の際に、保険料の金額を証する書類は必要とされておりませんが、一年間に納付した保険料の金額がわかる「納付額のお知らせ」や「後期高齢者医療保険料納付証明書」が必要な場合は、お住まいの区の区役所保険年金業務担当へお問い合わせください。

医療機関等で治療を受けるとき(給付を受けられるとき)

  医療機関等で病気やけがの治療を受ける際は、医療機関等で医療費の一部を負担していただきます。
 ※ 一部負担の割合=1割(ただし、現役並み所得者は3割)

現役並み所得者とは

住民税課税所得額が145万円以上の被保険者およびこの方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み世帯所得者として3割負担となります。

(ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と同一世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の場合は1割負担となります。)


※ 現役並み所得者として3割負担と判定された場合でも、次の要件に該当される方は、申請し認定を受けると、申請された月の翌月から1割負担となりますので、お住まいの区の区役所保険業務担当へお問い合わせください。


●同一世帯に被保険者がお一人のみの場合

  → 被保険者本人の収入額が383万円未満のとき

●同一世帯に被保険者が複数いる場合

  → 被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき
●同一世帯に被保険者がお一人のみで、かつ同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合

  → 被保険者本人の収入額が383万円以上の場合で、被保険者本人及び70歳以上75歳未満の方の収入の合計額が520万円未満のとき

【申請に必要なもの】
●収入額のわかる書類(平成26年分確定申告の控え等)
●印かん

医療費

医療費の自己負担限度額について

 被保険者の医療機関等での窓口負担を軽減するため、従来の入院診療に加え、外来診療についても、同一医療機関等で同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取り扱いとなります。

 ※低所得2・1の適用を受けるためには、医療機関の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。

医療費が高額になったとき

    1ヶ月(同一月)の医療費が高額になったとき(自己負担限度額を超えて支払った場合)は、申請をすると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。
※  高額療養費の申請は、一度申請されますと、登録されている口座情報が変更にならない限り、再度の申請は必要ありません。
※  高額療養費の計算には、入院時の食事代や保険診療外の差額ベット代、歯科の材料差額、予防接種などは含みません。

自己負担限度額一覧表
 自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者44,400 円

                           80,100 円 + 1%               

  ●医療費が267,000円を超えた場合は、超過分に1%を 加算します。                                                          

  ●過去1年以内に4回以上限度額を超えた支給があった場合、4回目以降は、44,400円となります。

一般12,000 円44,400 円
低所得2 8,000 円24,600 円
115,000 円
    月の途中で75歳になられる方の場合、その誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度(国保・被用者保険など)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、それぞれ通常の月の2分の1(半額)になります。

入院時生活療養費の自己負担額

入院時生活療養費の自己負担額
負担区分入院時食事代の標準負担額療養病床に入院した場合
食事(1食分)食事(1食分)居住費(1日分)
現役並み所得者

360円 (指定難病患者は260円 ※1) 

      460円 ※4 320円
一般
低所得2 90日以内の入院                                     (過去12ヶ月の入院日数)                                                                                      210円      210円
 90日を超える入院 ※2                              (過去12ヶ月の入院日数)                                                                                      160円 ※3
低所得1100円    130円                ※老齢福祉年金受給者は100円  320円                   ※老齢福祉年金受給者は0円

※1 平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病棟に入院していた者であって、引き続き医療機関に入院する者についても経過措置として、対象となります。

※2 低所得2と認定された日から90日を超えて入院していることが必要となります。適用を受けるためには、お住まいの区の区役所保険年金業務担当窓口での申請が必要です。

※3 負担額が160円となるのは、申請日の翌月からとなります。

※4 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの場合です。それ以外の場合は、420円となります。

高額介護合算療養費

高額介護合算療養費
所得区分後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額
現役並み所得者67万円
一般56万円
低所得 231万円
低所得 119万円

  世帯内で後期高齢者医療制度・介護保険の両方に自己負担がある場合で、自己負担額が高額になるときは、申請に基づき、両方の自己負担額の合計額について自己負担限度額(毎年8月から翌年7月末までの年額)が適用されます。

 ・適用を受けるには、基準日(毎年7月31日)現在に加入している「医療保険」(後期高齢者医療制度、国民健康保険、会社の健康保険など)へ申請する必要があります。
  なお、原則として、支給申請する際に各保険制度の自己負担額を証明する「自己負担額証明書」の添付が必要となります。
   ただし、基準日現在に大阪市にお住まいで後期高齢者医療制度(あるいは大阪市の国民健康保険)に加入されている方は、大阪市の介護保険の自己負担額証明書の添付は不要です。

低所得2・1について

低所得2・1
 低所得2 住民税非課税の世帯に属する被保険者
 低所得1

 ・住民税非課税世帯のうち、世帯全員の各所得が0円となる方。ただし、公的年金等控除額は80万円として計算
・住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金を受給している被保険者

※ 低所得2・1の判定については、毎年8月1日現在で、世帯全員の所得と課税状況により定期判定を行います。
  定期判定以外でも世帯構成の変更や所得更正等により、判定が変更になる場合があります。この判定の際に対象となる所得は、4月から7月までは前年度、8月から翌年3月までは当該年度の所得を用います。
※ 入院の際に低所得2・1の適用を受けるためには、医療機関の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示していただく必要がありますので、該当される方はお住まいの区の区役所保険年金業務担当へお問い合わせください。

【申請に必要なもの】
・被保険者証
・印かん
・老齢福祉年金証書(低所得1の適用を受ける老齢福祉年金受給者のみ)

高額の治療を長期間続ける必要があるとき

    高額の治療を長期間継続して受ける必要があるものとして厚生労働省が指定する特定疾病の場合、毎月の自己負担額は10,000円までとなります。

<75歳年齢到達月の特例> 

  月の途中で75歳となられる方の場合、その誕生月については、特例として、後期高齢者医療制度における自己負担額は5,000円までとなります。

【厚生労働省が指定する特定疾病】

・先天性血液凝固因子障害の一部
・人工透析が必要な慢性腎不全
・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

    適用を受けるには、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示する必要がありますので、該当する方はお住まいの区の区役所保険年金業務担当で受療証の交付申請をしてください。

【申請に必要なもの】
・被保険者証
・更正医療券などの特定疾病であることがわかるもの
・後期高齢者医療制度の被保険者となる以前に使用されていた「特定疾病療養受療証」(お持ちの場合のみ)
・印かん

療養費

 次のような場合で医療費の全額を支払ったときは、申請により一部負担金を差し引いた金額の払い戻しが受けられます。

【費用の払い戻しがあるケース】

・急病などでやむをえず被保険者証を持たずに診療をうけたとき(広域連合が認めた場合に限られます。)
・医師の指示により、ギブス・コルセットなどの補装具を購入したとき
・医師が必要と認める、はり師、灸師、あん摩マッサージ指圧師の施術を受けたとき(後期高齢者医療を取り扱う接骨院等で施術を受けた場合は、被保険者証を提示することにより、一部負担金を支払うだけで済みます。)
・骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき
・輸血のために用いた生血代がかかったとき
・海外に渡航中、治療を受けたとき

※ 医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると支給対象とはなりませんので、ご注意ください。

その他の給付

●葬祭費
 被保険者の方がお亡くなりになったときは、その方の葬祭を行う、または行った方に対し、申請により、葬祭費として5万円が支給されます。
【申請に必要なもの】
 被保険者証、申請書、葬儀の領収書、申請者が葬祭を行ったことが確認できるもの(葬儀の領収書に記載の氏名と申請者が異なる場合等)、印かん、申請者の口座情報がわかるもの

●移送費
 移動が困難な重病人が緊急的にやむを得ず医師の指示により転院などの移送に費用がかかったときに、申請して広域連合が必要と認めた場合に支給されます。
【申請に必要なもの】
被保険者証、申請書、医師の意見書、領収書、移送経路の確認できるもの(地図等)、印かん、申請者の口座情報がわかるもの

●訪問看護療養費
 医師の指示により訪問看護ステーションなどを利用した場合、被保険者証を提示することで、医療機関で受診した場合と同様の取り扱いとなります。

●保険外併用療養費
 高度先進医療を受けたときなどは、一般治療と共通する部分については、保険が適用され、被保険者証で診療が受けられます。医療機関で被保険者証を提示してください。

保健事業(健康診査)

●健康診査
 糖尿病等の生活習慣病の早期発見のため、被保険者を対象に健康診査を実施します。
 被保険者には、毎年4月中旬頃一斉に、また、年度途中に新たに75歳になられる方には、誕生日の翌月当初に受診券をお送りしますので、受診の際は被保険者証とともに忘れずにお持ちください。費用は無料で受診いただけます。詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合別ウィンドウで開くへお問い合わせください。
※  3月に75歳になられる方は、4月に受診券を送付しますので、後期高齢者医療制度での受診は、翌年度以降になります。ただし、75歳になるまでの間は、市町村国保に加入されている方の場合、同内容の健診である「特定健診」をうけることができます。

保健事業(健康診査)
 対象者

 大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者
 ※障害者支援施設・介護保険施設等に入所中の方や、病院又は診療所に6か月以上継続して入院中の方は健康診査の対象外です。                                       

 受診費用無料
 受診期間 受診券を受け取られたときから当該年度の3月31日まで(年度中1回)

人間ドック費用助成事業の実施について

    被保険者を対象に人間ドック受診にかかる費用の一部を助成する事業があります。
【申請に必要なもの】
被保険者証、申請書、人間ドックの領収書、人間ドックの検査結果通知書等の写し、印かん、申請者の口座情報がわかるもの

人間ドック費用助成事業
対象者 

 大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者で、
※人間ドックを受診された方は、健康診査を受ける必要はありません。

 助成額26,000円を上限として人間ドック受診にかかる費用の一部を助成します。
 受診期間4月1日から翌年3月31日まで(年度中1回)

その他

※平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、区役所・出張所での国民健康保険の手続きの際にはマイナンバーの記入と提示が必要となります。

 手続き時のマイナンバーの確認と窓口に来られた方の本人確認については、「平成28年1月よりマイナンバーの記入と提示が必要となります(社会保障に関する手続き)」 をご確認ください。

市職員や広域連合職員等を装う不審な電話や訪問者にご注意ください

  市職員や後期高齢者医療広域連合職員、厚生労働省職員関係者を装い、振り込め詐欺や被保険者証を搾取する事件が全国で発生しています。

  不審な電話や訪問者があった場合、絶対に現金の請求に応じたり、被保険者証を渡したりしないようご注意ください。不審に感じた時は、相手の氏名や連絡先を確認いただき、お住まいの区の区役所保険年金業務担当にお問い合わせください。

<お問い合わせ先>

大阪府後期高齢者医療広域連合
        お問合せの内容担当   電話番号   

保険料、被保険者資格、被保険者証に関すること 

 資格管理課 06-4790-2028

 給付事務、保健事業(健康診査等)、医療費通知、レセプト点検に関すること

 給付課

 06-4790-2031 

大阪府後期高齢者医療広域連合
〒540-0028
大阪市中央区常盤町1-3-8(中央大通FNビル)
ファックス 06-4790-2030(共通)
大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページ別ウィンドウで開く
または、
お住まいの区の区役所保険年金業務担当

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大阪市福祉局生活福祉部保険年金課後期高齢グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話: 06-6208-8038 ファックス: 06-6202-4156

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