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生活保護行政に関するよくある質問

2013年7月17日

ページ番号:91680

 よくある質問にお答えします。

生活保護制度全般について
Q1 今、生活保護を受ける人がすごく増えていると聞くけど、生活保護はどういう人が申請できるの?
Q2 全国でどれくらいの人が生活保護を受けているの?
Q3 なぜ生活保護をうける人が全国的に増えているの?
Q4 大阪市で生活保護を受給している人はどれくらいいるの?
Q5 大阪市の生活保護受給者はなぜ多いの?
Q6 他都市から大阪市に入ってきて生活保護を申請する人が多いって聞くけど、本当なの?
Q7 働けるのに働かず、生活保護を受けている人がいるのでは?
Q8 最近は、若くて働けるのに、仕事がないので生活保護を受けている人がいると聞くけど?
Q9 資産や収入があるのに、生活保護を受けている人がいるのでは?
Q10 生活保護の受給者が多いのは、大阪市の審査がゆるいからではないの?
Q11 生活保護でもらえる金額は、最低賃金や年金と比べてどうなっているの?
Q12 生活保護にかかるお金はどれくらい? すべてが大阪市の税金なの?
Q13 大阪市は、国に対して「交付税が150億円措置不足だ」と言っているけど、どういうこと?
Q14 ケースワーカーって何をする人? 大阪市では何人いるの?
Q15 今の生活保護制度のどういうところが問題なの?
Q16 大阪市の生活保護適正化はどんな成果をあげているの?
Q17 「貧困ビジネス事業者対策」ってどういう内容?
Q18 医療扶助の適正化も進んでいるの?
Q19 生活保護制度について、何をどう変えていく必要があるの?
抜本的改革の提案(指定都市市長会)について
Q20 期間を設定した、集中的かつ強力な就労支援と書いてあるのは「有期保護」のことなの?
Q21 医療費の一部自己負担を導入すると書いてあるけど、最低生活費を割り込んでしまうのでは?
Q22 指定都市市長会の提案を国は聞き入れてくれるの?

※実際に市民の皆さんからいただいた「市民の声」の主なものは、大阪市ホームページ(みなさんからいただいた市民の声「福祉」)で公開されています。

生活保護制度全般について

Q1 今、生活保護を受ける人がすごく増えていると聞くけど、生活保護はどういう人が申請できるの?

A1
・就労の努力、預貯金や不動産など財産の活用、親族の援助など、本人のあらゆる能力・資産の活用が大前提です。
・また、生活保護は「最後のセーフティネット」と言われるように、雇用保険、医療保険、その他の福祉施策などの活用が優先されます。
・従って、収入が無いというだけで、直ちに生活保護を受けられるというものではありません。
・これらのあらゆる方策をもってしても生活に困窮する方が生活保護の対象となります。

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Q2 全国でどれくらいの人が生活保護を受けているの?

A2
・平成23年10月時点で、207万人、保護率16.2‰(パーミル:千分率)で、1,000人中約16人が生活保護の受給者となっています。
・10年前の平成13年度平均(約115万人)と比較すると、約1.8倍(約90万人増加)となっており大幅に増加しています。
・世帯の類型でみると42.5%を高齢者世帯が占めています。

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Q3 なぜ生活保護をうける人が全国的に増えているの?

A3
・生活保護受給者数の動向は景気の状況などに大きく影響されます。
・昭和60年以降減少傾向にあった生活保護受給者数は、高齢化の進展やバブル経済の崩壊など景気後退の影響等を受けて、平成7年を境に増加に転じました。
・その後も、雇用システムの変容といった社会経済情勢の変化により増加を続け、特に平成20年秋のリーマンショック以降、急激な増加傾向を示しつつ現在に至っています。

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Q4 大阪市で生活保護を受給している人はどれくらいいるの?

A4
・平成24年1月時点で118,159世帯、人員では152,703人です。
・保護率(生活保護受給者数/人口)は57.2‰(パーミル:千分率)で、1,000人中約57人(約17人に1人)が生活保護の受給者となっています。
・大阪市の保護率が全国の政令指定都市で最も高く、政令指定都市で2番目に高い札幌市は36.0‰、保護率の全国平均は16.2‰です(数値は平成23年10月)。
・総じて政令指定都市などの大都市で保護率が高くなっています。

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Q5 大阪市の生活保護受給者はなぜ多いの?

A5
・生活保護の動向には「失業率」「離婚率」「高齢者の割合」などが大きく関係するとの分析結果が出ています。(厚生労働省:生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会資料より)
・大阪市は、これらの数値がいずれも高いこと※に加え、全国最大の日雇い労働者のまち(あいりん地域)があることなどが、保護率が高い要因にあげられます。
・さらに、産業が集中する大都市には、職を求めて多くの人が流入しますが、現在の長引く不況の中で、そうした方が大都市においても職を見つけることができず、結局、生活保護受給者となってしまう場合があることから、大都市の保護率は高くなる傾向があります。
・大阪市では、バブル経済崩壊後の平成2年以降、景気の失速にやや遅れて、生活保護が増加に転じ、その後、緩やかな増加が続いていましたが、平成20年秋のリーマンショックを契機に、生活保護受給者は急激に増加しています。リーマンショック以降の平成21年1月から平成22年1月までの1年で受給者が1万8千人以上増えていますが、それ以前の1年の増加は5千人強で、実に3倍以上の増を示しています。

※失業率    平成22年平均 大阪府 6.9%  (全国 5.1%)
 離婚率    平成22年   大阪市 2.81‰  (全国 1.99‰
 高齢者世帯  高齢者単身または高齢者夫婦の世帯の割合(平成22年国勢調査基本集計より算出) ※大阪市 21.3%全国 19.4%(うち単身世帯大阪市 13.5%全国 9.2%)
 低所得者   大阪市で国民健康保険に加入している約49万世帯のうち、約58%が住民税非課税世帯 平成23年11月現在

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Q6 他都市から大阪市に入ってきて生活保護を申請する人が多いって聞くけど、本当なの?

A6
・調査の結果、大阪市に生活保護を申請した方の約1割が、6ヶ月以内に、他都市から大阪市に来られていました。
・安定した住まいがない方の場合、要保護状態になった場所を管轄する自治体で対応することが原則(現在地保護)ですが、一部には、他の自治体が大阪市までの片道キップを渡しているとの話があり、このようなことが事実であれば、決して許すことはできません。そうした事案が発生すれば、即座にその自治体に抗議を行うとともに、当該自治体を監督する都道府県に報告し、実施責任の所在を明らかにしています。
・こうしたことが起こらないよう、大阪市では、現在地保護に基づいた自治体対応の徹底と、少なくとも、住居のない方にかかる生活保護費は全額国が負担するように求めています。

居住地不定者に係る生活保護費(大阪市:試算)

平成22年度 約2,100人:34億円(うち市負担額:8億5000万円)
平成21年度 約6,000人:96億円(うち市負担額:24億円)

※計算式
人数×(120,000円×12月+168,000円)=居住地不定者に係る額
120,000円は単身者の生活扶助+住宅扶助、168,000円は単身者の敷金上限額

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Q7 働けるのに働かず、生活保護を受けている人がいるのでは?

A7
・一見健康そうであっても、心身の障害など様々な問題で働けない方がいるのも事実です。一方、働ける状況の方には働いていただくのが当然であり、また、本人にも一番良いことです。
・大阪市では、民間委託している「総合就職サポート事業」により面談支援員と求職活動支援員を配置しているほか、ハローワークとの連携を強化するなど、就労に向けた積極的な支援をしています。
・本人の能力を最大限に活用することが生活保護の大前提ですので、特段の理由も無く就労や求職活動を怠る方には、口頭や文書により指導・指示を行い、なお改善されない場合は、生活保護の停止や廃止などを行います。

面談支援員の主な業務

保健福祉センターにおける面談支援
 具体的には 就労意欲向上のためのカウンセリング
          履歴書の書き方支援
          面接の受け方支援
          求人情報の提供  などを行います。

求職活動支援員の主な業務

保健福祉センター外における求職活動支援
 具体的には ハローワークや企業面接への同行
          求人開拓 などを行います。

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Q8 最近は、若くて働けるのに、仕事がないので生活保護を受けている人がいると聞くけど?

A8
・昨今の不況により、失業などを理由とした生活保護申請が急増しています。非正規雇用の増加もあり、失業が生活保護に直結していることがひとつの要因であると考えられます。
・大阪市では、できるだけ早期に、就労し自立していただくよう、就労支援を重点的に実施していますが、このような方については、生活保護に至る前の段階で、雇用・労働施策により支援するべきです。
このため、働ける方が働ける環境を整備するため、雇用・労働施策の強化・充実を、国に対し要望しています。

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Q9 資産や収入があるのに、生活保護を受けている人がいるのでは?

A9
・生活保護の開始にあたっては、申請者の生活状況を本人に確認するとともに、収入や資産などについても調査を行っています。
・収入や資産などを隠蔽し生活保護を受けることは犯罪で、悪質な場合には、告訴も含め法的な対応を行っています(Q17参照)。
・さらに、各区の不正受給に対する調査力の強化に向けて、平成24年度から全24区に適正化に関する体制を構築する予定です。なお、平成23年11月1日から2区において先行実施しています。
・ただ、現行の制度では、例えば、金融機関等に資産状況の照会を行っても金融機関等には照会に回答する義務が無いなど、自治体に与えられている調査権限が極めて不十分です。
・大阪市では、至急に制度を改善し、自治体に十分な調査権が与えられるべきであると考えており、国に対し制度改正の必要性を訴えています。

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Q10 生活保護の受給者が多いのは、大阪市の審査がゆるいからではないの?

A10
・大都市部、特に大阪市に生活保護受給者が集中していることから「審査がゆるい」と言われますが、生活保護の適用要件、運用については、国が統一的な基準を設けていますので、大阪市と他都市とで審査基準が違うということはありません。
・大阪市の保護率が非常に高いことが、審査がゆるいというイメージにつながっているのではないかと考えられますが、保護率の高さには、Q5のように「失業率」「離婚率」「高齢者の割合」が高いことや、あいりん地域の存在といった理由があります。
・一方、不正受給や貧困ビジネスの調査を行う中で、例えば、ホームレスという申請を信じ、本来行わなければならない資産状況調査を行っていなかったケースなど、自治体として、為すべきことが十分にできていないために、結果として不正受給を見抜けなかったという事実も明らかになっています。業務繁忙などは理由にならず、正すべきはきちんと正して、市民の信頼を得られる生活保護行政の適正な遂行に努めます。

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Q11 生活保護でもらえる金額は、最低賃金や年金と比べてどうなっているの?

A11
・生活保護の基準額が最低賃金や年金より多い場合があります。このような状況は、国民の勤労意欲の低下や、税金や年金の納付意欲の低下につながりかねず、ひいては、日本の社会システムそのものが崩壊しかねません。
・ これを解消するためには、生活保護制度だけではなく、社会保障制度全体のあり方を含めた制度の抜本改革が必要です。
・平成22年10月20日、大阪市が作成した素案をもとに指定都市市長会が取りまとめた「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」を、 大阪市長が、指定都市市長会の市民生活・都市活力部会部会長として、指定都市市長会会長の神戸市長とともに、厚生労働副大臣等へ直接提案しました。

最低賃金・年金との比較

(最低賃金)
・厚生労働省が平成23年7月に公表した調査によると、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が9都道府県(大阪府を含む)に上っています。
(年金)
・40年間にわたり国民年金保険料を納めていた方の年金額は、高齢者一人世帯の保護費(生活扶助費+住宅扶助費)の半分ほどしかなく、生活保護制度は、年金制度との整合性を欠いたものとなっています。

《最低賃金との比較(大阪 779円 全国平均730円)》 
○最低賃金で1日8時間、月22日労働の場合(可処分所得を収入の9割と仮定した場合)
779円  × 8時間    ×  22日   × 0.9 ≒ 月額123,390円

○生活保護基準額(50歳単身、大阪市内の場合)
生活扶助81,610円+住宅扶助42,000円+医療扶助等α=月額123,610円+α

※【平成24年3月1日現在】
平成23年9月30日より、大阪府内の最低賃金改定 @779→@786(@7アップ)
これで上記の最低賃金の場合を積算しなおすと、
786円 × 8時間    ×  22日   × 0.9 ≒ 月額124,500円  

《国民年金との比較》
○国民年金支給額(40年間加入の満額支給の場合)
年額788,900円÷12月=月額65,741円

○生活保護基準額(65歳単身の場合)
生活扶助79,530円+住宅扶助(上限)42,000円+医療扶助等α=121,530円+α

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Q12 生活保護にかかるお金はどれくらい? すべてが大阪市の税金なの?

A12
・大阪市における生活保護費の平成23年度予算は2,916億円となっています。
・生活保護費のうち、4分の3が国の負担、4分の1が大阪市の負担です。
・なお、大阪市の負担の4分の1部分(729億円)については、国から「地方交付税」として措置される制度となっていますが、実際に大阪市が負担した額が全額措置されているわけではなく、例えば平成21年度決算では年間150億円もの不足が生じています。

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Q13 大阪市は、国に対して「交付税が150億円措置不足だ」と言っているけど、どういうこと?

A13
・生活保護費の地方負担分は、地方交付税で措置されることとなっています。
・しかし、地方交付税は「標準的な行政にかかる経費」を基に措置されるため、都市の規模や地域性が十分に反映されないものとなっています。
・国は生活保護費の地方負担分は地方交付税で措置していると言っていますが、大阪市の場合、実際に負担した額と比較すると、地方交付税で措置された額は150億円不足しています。
・大阪市では、措置不足の解消に向け、国に強く訴えていきます。

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Q14 ケースワーカーって何をする人? 大阪市では何人いるの?

A14
・ケースワーカーは、生活保護の申請に来られた方の相談にのるとともに、家庭訪問や収入の調査などにより、保護の要否の判定を行います。また、生活保護を受給されている方に対しては、地域の民生委員さん等の協力もいただき、自立に向けた指導・助言を行います。
・大阪市では生活保護受給者の急増に対応するため、平成22年度には、任期付き(最大3年)のケースワーカーを採用して業務執行体制を強化しており、平成23年4月時点で、計976人(任期付職員含む)のケースワーカーを各区に配置しています。
・他にも、ケースワーカーを指導する査察指導員、高齢世帯訪問や保護開始時調査の補助などを行う嘱託職員、事務職員を各区に配置し、生活保護業務にあたっています。

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Q15 今の生活保護制度のどういうところが問題なの?

A15
・生活保護制度は「最後のセーフティネット」と言われていますが、そこに至る以前のセーフティネットがあればこその“最後”です。
・終身雇用制の崩壊、派遣労働者の増加、家族形態の変容による単身高齢者の増加など、生活保護制度ができた60年前から社会状況が大きく変わった現在においては、雇用保険や年金などの社会保障は十分にその役割を果たせず、生活保護制度が「たったひとつのセーフティネット」となってしまっています。
・現在、リーマンショックに端を発した不況で、雇用保険が適用されない多くの非正規雇用者が失業し、生活保護に直結していることが、生活保護急増の要因となっています。高齢化社会の進展で高齢の生活保護受給者の増加も続いています。
・全国的にも、もはや、制度改革には一刻の猶予もありません。今こそ、年金制度と社会保障全体の枠組みを見据えた制度の抜本改革が必要であると、大阪市は危機意識を持って訴えています。

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Q16 大阪市の生活保護適正化はどんな成果をあげているの?

A16
・大阪市役所に設置した適正化推進チームが、各区や警察等などと協力して、働いて得た収入を申告せずに生活保護を受給するなどの不正受給の調査や貧困ビジネス事業者対策(Q17参照)に取り組んでおり、悪質な事案については刑事告訴などの厳正な対処を行っています。それにより、複数の不正受給者や貧困ビジネス事業者が逮捕・起訴されています。
・ 安定した住居のない要保護者に対して一時的な宿所を提供し、貧困ビジネスからの影響を入口で排除する「居宅生活移行支援事業」も効果をあげています。(Q17参照
・また、稼働年齢層(16~65歳)の被保護者に対して、民間事業者のノウハウを活用した効果的な就労支援を行う「総合就職サポート事業」を実施しています。(Q7参照
・国への抜本的な制度改革案については、平成22年10月20日、大阪市が作成した素案をもとに指定都市市長会が取りまとめた「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」を、 大阪市長が、指定都市市長会の市民生活・都市活力部会部会長として、指定都市市長会会長の神戸市長とともに、厚生労働副大臣等へ直接提案しました。

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Q17 「貧困ビジネス事業者対策」ってどういう内容?

A17
・貧困ビジネス事業者とは、典型的な例としては、路上生活者などに生活保護を申請させ、生活保護費を搾取する事業者です。その手口は様々ですが、あらかじめ事業者等が用意しているアパートやマンションで生活保護を受けさせ、生活保護受給者から、さまざまな名目で費用を徴収している実態などがあります。
・大阪市では、安定した住居のない要保護者に対して一時的な宿所を提供し、貧困ビジネスからの影響を入口で排除する「居宅生活移行支援事業」を平成22年4月から実施するなど、こうした事業者の根絶をめざして様々な取り組みを行っています。
・平成22年8月以降は保護申請に同行する事業者がなくなり、申請時における貧困ビジネスの影響を排除する効果が現れているものと考えられます。
・しかし貧困ビジネス事業者は手を替え品を替えやってくるため、引き続き注意をしていく必要があります。
≫貧困ビジネス事業者対策についてはこちら

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Q18 医療扶助の適正化も進んでいるの?

A18
・生活保護の医療扶助については、国民健康保険などとは違い患者の自己負担が発生しないことから、頻回受診(無駄に多い受診)や過剰診療(無駄な治療行為)などが行われているのではないかと、市民の皆さんから厳しい視線が向けられています。
・大阪市では、医療扶助の適正な実施に向けて、医療機関、被保護者双方に対し、最低生活の保障という生活保護制度の趣旨を徹底するとともに、医療扶助の実態について把握に努めてきました。
・平成22年12月には、医療機関調査の中間とりまとめを発表しました。
・この調査では、ケースワーカーの意見や診療報酬明細書の点検結果から、頻繁に訪問診療などを行っている16の医療機関を抽出し、その実態について、受給者本人や医療機関へのヒアリングを行いました。
・その結果、通院と比較して、最大11倍もの医療費が請求されている事例やひと月に12回以上も訪問診療が行われている事例などが判明しましたが、これらの事例は、いずれも上限近くとはいえ、国の診療報酬基準内でした。
・訪問診療の回数や治療方法などは、医師の裁量に委ねられているところが多く、また、過剰診療に関する明確な国の基準もない現状では、不適正な診療行為が行われているとは判断ができませんでした。
・しかし、不適正とは判断できませんが、市民感覚からかけ離れた医療行為が行われていることは判明しました。そのため、今後もさまざまな観点から調査を行い、医療扶助の実態や問題点を浮き彫りにしていくことにより、国に対して、制度の改革を強力に求めていきます。

・平成23年4月、通院が困難でない被保護者に対して、薬局が在宅患者薬剤管理指導料の算定を行っていた不正請求に関する案件については、重大な過失により不当又は不正な診療報酬の請求をおこなったと判断し、薬局に対し「戒告」を行うことを決定しました。
・また、在宅患者薬剤管理指導料として請求された208万円を返還させました。
・さらに、その事案について指定薬局へ周知を図るとともに、関係機関とも連携しながら再発防止に向けた啓発を行っています。

・平成23年12月、患者が通院しており医師は訪問診療をしていないにもかかわらず在宅患者訪問診療料等の請求を行うという不正請求や、診療録に訪問診療を行った旨の記載がないにもかかわらず在宅患者訪問診療料等の請求を行うという不当請求などが、少なくとも5年にわたり計2,000回を超えて行われていたことが判明した医療機関について、「重大な過失により、不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったもの」に該当するとして、生活保護法第51条に基づく指定医療機関の指定取消処分を行いました。

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Q19 生活保護制度について、何をどう変えていく必要があるの?

A19
・大きくは、「制度の抜本的改革」「生活保護の適正化」「生活保護費の全額国庫負担」の3点です。
・「制度の抜本的改革」では、生活保護制度に優先するセーフティネットとして、雇用・労働施策を拡充すること、また、高齢者には、年金制度と整合性のある、生活保護とは別の生活保障制度の創設などが必要と考えています。
・「生活保護の適正化」では、不正受給を許さないために、実施機関の調査権を強化することや、過剰な医療行為を審査する仕組みや基準をつくることが必要と考えています。
・「生活保護費の全額国庫負担」については、生活保護制度が、憲法で国が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現することを目的としている以上、その費用の一部を地方自治体に負担させるのではなく、全額国が負担すべきであると考えています。
・こうした内容を盛り込んだ具体的な改革案を、大阪市が作成した素案をもとに指定都市市長会が「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」としてとりまとめ、平成22年10月20日に国へ提案しました。
≫指定都市市長会による国への提案はこちら

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抜本的改革の提案(指定都市市長会)について

Q20 期間を設定した、集中的かつ強力な就労支援と書いてあるのは「有期保護」のことなの?

A20
・「有期保護」とは、平成18年に全国知事会・全国市長会が発表した「新たなセーフティネットの提案」で提唱されている制度です。
・「新たなセーフティネットの提案」では、働ける方に生活保護制度を適用する期間を、最大限5年間とし、1年間で自立できた場合は、次に困窮に陥った場合、残り4年間の生活保護を受給できるというように、生活保護を利用できる期間を限定しています。
・ただし、5年間の期限が切れた場合でも、一定の条件を満たす困窮状態にある方については生活保護を再度適用するため、有期保護の期限後も、最低限度の生活は適切に保障されることとなっています。
・平成22年10月の「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」では、「新たなセーフティネット」における「有期保護」の考え方をベースに、雇用・労働施策では就労自立に至らなかった働ける方に対し、生活保護制度でどのように支援を行っていくべきかをまとめました。
・その中では、働ける方を生活保護で支える場合、漫然と支援を続けるよりも目標期間を定める方が効果的であることから、1年を目安とした自立支援期間を設定し、一定期間ごとに生活保護の適用を改めて判断することとしています。
・この一定期間ごとに生活保護の適用を改めて判断する点を、「一定期間で打ち切る(有期保護)」制度と誤解される方もおられますが、決してそうではありません。
・これは、一定期間で就労を阻害する要因を分析し、その後の就労支援方針を決めていくためのものであり、「一定期間で打ち切る」制度ではなく、むしろきめ細かく自立を促していくための期間設定です。
・「新たなセーフティネットの提案」では、「有期保護」という言葉がひとり歩きし、提案の趣旨が誤解された経過があることから、今回の提案では、「有期保護」という言葉は使用していません。
・なお、受給者の自立の促進においては、きめ細かな支援を行うことが必要であることから、地域やNPO、社会的企業との連携により、受給者の地域における社会的自立を促進する制度も提案しています。
≫指定都市市長会による国への提案はこちら

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Q21 医療費の一部自己負担を導入すると書いてあるけど、最低生活費を割り込んでしまうのでは?

A21
・現行制度において実施した場合、生活扶助費から一部負担金を支出することになり、最低生活費を割り込むという問題が生じます。
・提案では、そのようなことが起きないように、医療費の一部自己負担を導入しても、最低生活を保障できる仕組みとなるよう、国において保護基準の考え方の整理を行うことも、同時に要望しています。
・提案の生活保護法等改正案においても「厚生労働大臣は、一部負担適合被保護者について、第8条の基準を定める際においては、一部負担金の負担を考慮しなければならない。」という条文を追加しています。※第8条は生活保護の基準を定める条文です。
・なお、提案では、「医療扶助の適正化を図るための仕組みづくり」の中で、医療費の一部自己負担の導入以外にも、医療扶助支給額の本人通知、医療機関に対する指導・監査等を総体的に行う国機関の創設などの検討を提案しています。
・医療費の一部自己負担などが導入されれば、医療機関と受給者の双方に対して、過剰な医療の抑制につながる効果があると考えています。
≫指定都市市長会による国への提案はこちら

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Q22 指定都市市長会の提案を国は聞き入れてくれるの?

A22
・指定都市市長会の提案で、社会保障を見直すにあたっては、現場をよく知る地方自治体の意見を必ず聞くように求めていました。
・国においては、平成22年12月に社会保障改革に向けて閣議決定が行われ、現在、社会保障・税の一体改革の検討が進められており、そうした状況のなか、生活保護制度の見直しに関しては、国と地方が協議を行う「生活保護制度に関する国と地方の協議の場別ウィンドウで開く 」が、平成23年5月30日に設置されました。
・この協議では、自立・就労支援の強化や不正受給への対策等、生活保護制度をめぐる喫緊の課題に対応するため、生活保護制度の見直し事項を中心に検討し、平成23年12月10日に「中間とりまとめ」が行われました。
・「中間とりまとめ」では、「運用改善等で速やかに実行する事項」も一定とりまとめられたものの、法律・制度改正を要するものは「引き続き検討を進める事項」とされました。
・なお、生活保護制度のみならず雇用・労働施策や社会保障制度全般の抜本的改革が必要であり、国において社会保障改革に取り組む中で、生活保護制度についても財源問題を含め、地方自治体の意見が十分に反映されるよう求めていきます。

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