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障がい福祉サービス及び障がい児支援の事業者指定について

2017年12月15日

ページ番号:157158

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく障がい福祉サービス事業及び児童福祉法に基づく障がい児支援事業にかかる事業者指定に関するページです。

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指定障がい福祉サービス・指定障がい児通所支援等

   1.事業者指定における注意点、指定基準

  2.新規申請について(届出方法、必要書類など)

  3.事前協議について

  4. 変更届、変更申請について

  5.  廃止届、休止届、再開届、辞退届について

  6.  加算の算定等にかかる届出について

  7.  指定更新申請について(指定後6年が経過する事業所が対象)

  8.  事業運営に必要な各種参考様式(大阪府ホームページにリンクしています)別ウィンドウで開く

  9.業務管理体制の整備に関する事項の届出について

地域生活支援事業

       移動支援事業の登録、変更について

<ご注意>

 法律上の権限を有する者(※)でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、法令違反となりますので、ご注意ください。
 ※行政書士など

事業者の処分等について

 大阪市では、大阪府からの事務権限の委譲により平成24年度から障がい福祉サービス事業者及び障がい児支援事業者に対し実地指導を実施しています。

 実地指導の結果、指定基準違反や不正な請求等が確認された場合、監査に移行し、違反の程度によって改善勧告、命令、一部効力の停止処分、全部効力の停止処分及び指定取消し処分等を行います。

これまでの行政処分事例

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不正受給等を行った指定事業者に対する給付費等の支払いについて

不正受給等を行った指定事業者に対する給付費等の支払いについて

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事業者の皆様へのお知らせ

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置に係る研修修了の経過措置について

 新規に事業を開始する場合、「実務経験の要件を満たすものについては、大阪府相談支援従事者初任者研修(2日課程)及び大阪府サービス管理責任者等研修を修了しているものとみなす」経過措置が、平成30年3月31日で終了するとされていましたが、平成31年3月31日まで延長されることとなりました。                                                       研修未受講者を配置する場合は、事業開始後1年以内に研修を受講してください。                               なお、平成30年4月1日以降に事業開始の場合、受講期限は平成31年3月31日です。

 当該経過措置により、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を配置している事業所等は、経過措置終了までに必ず研修を受講し、研修を修了した際には、研修修了証の写しとともに「サービス管理責任者等配置にかかる研修受講報告書」の提出が必要となります。提出については、「研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ」をご確認ください。

 研修受講の期限までに研修を受講できない場合は、実務経験の要件を満たし、かつ、研修を修了している別の職員を、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置してください。

 万が一、経過措置期間内に研修受講できず、かつ、別の職員配置もできなかった場合は、人員基準を満たさないこととなり、さらには、欠如減算等の該当となりますので、ご注意ください。

厚生労働省事務連絡

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平成29年度目標工賃達成加算(Ⅲ)の算定について

 就労継続支援B型事業所に係る目標工賃達成加算(Ⅲ)の算定要件のひとつである施設種別平均工賃の金額が公表されましたので、当該加算の算定を希望される場合は次の点に留意のうえ届出をしてください。

※前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしており、同じ加算区分である場合は提出の必要はありません。

※現在、算定を行っている事業所で、算定要件を満たさなくなった場合は、速やかに加算の取り下げの届出を行ってください。

※現在、目標工賃達成加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定している事業所で、平成29年度より(Ⅲ)に変更となる場合は、速やかに変更届を提出してください。

※平成27年4月の制度改正により目標工賃達成加算(Ⅲ)の算定の際、施設種別平均工賃の上位25%の事業所及び下位25%の事業所を除くことになりました。                                                                上位25%及び下位25%の事業所を除いた平成28年度大阪府の就労継続支援B型事業所施設種別平均工賃は、月額8,928円、時間額147円です。

※平成27年4月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できません。

※届出方法は、来庁です。事前に電話で日時を予約のうえ、届出を行ってください。

※届出期限は平成29年11月15日です。                                                         期限までに届出を行った場合は、平成29年4月にさかのぼって算定することができます。                           期限を過ぎた場合は、毎月15日までの届出により翌月1日からの算定となります。

 

◎届出には、次の書類が必要です。

《必要書類等》

1 変更届(様式第3号)

2 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届)

3 訓練等給付費の算定に係る体制等状況一覧表(介給13)

4 工賃届

5 工賃支払実績表

※算定「あり」から「なし」となる場合は、上記1・2・3・変更届連絡票・82円切手を貼った定型封筒を送付により提出してください。

平成28年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の実績報告について

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定している事業所につきましては、実績の有無にかかわらず、年度ごとに「福祉・介護職員処遇改善実績報告書等」の届出が必要となります。

  • 送付により受付を行います。
  • 届出期限は平成29年7月31日【当日消印有効】です。

※期限までに実績報告書等の提出がない場合は、全額返還等を命じることがありますので、必ず期限までに提出してください。

※年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

◎届出には、次の書類を送付により提出してください。

《必要書類等》

1 平成28年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出について(報告書表紙)

2 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式5)

3 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(市内事業所等一覧表)(別紙様式5(添付書類1))

4 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)(別紙様式5(添付書類2))

5 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(市町村一覧表)(別紙様式5(添付書類3))

6 賃金改善額支給内訳書(参考様式1)

7 賃金改善額実績明細書(参考様式2)

 

《留意事項》

・介護保険制度にかかる「介護職員処遇改善加算届出について」はこちらをご覧ください。

平成28年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の実績報告にかかる提出書類(一体版)

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実績報告書の記載例等

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《提出先》

 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号 船場センタービル7号館3階
 大阪市福祉局 障がい者施策部 運営指導課 (指定担当)

送付票(封筒貼付用)

  • 送付票(pdf, 92.22KB)

    書類の送付については、誤送付を防止するため上のPDFファイルをダウンロードしていただいた上、点線で切り取り封筒に貼り付けて送付していただきますよう、よろしくお願いいたします。

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平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

 平成29年度障がい福祉サービス等報酬改定により、福祉・介護職員処遇改善(特別)加算については、新たな区分が創設されるとともに、様式等の見直しが行われました。

 つきましては、当該加算の算定を行っている事業所で、平成29年度も引き続き加算の算定を希望する場合は、「平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書等」の届出が必要となります。

・送付により受付を行います。

・届出期限は平成29年4月14日(金)【当日消印有効】です。

※期限までに計画書等の提出がない場合は、平成29年4月からの算定はできませんのでご注意ください。

◎届出には、次の書類を送付により提出してください。

<必要書類等>

1 加算届連絡票《福祉・介護職員処遇改善加算用》

2 変更届(様式第3号)(処遇改善加算用)

3 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
(障がい児のサービスの場合は、障害児通所給付費等の算定に係る体制等に関する届出書

4 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表[処遇改善加算用]

5 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書

6 福祉・介護職員処遇改善計画書

7 返信用封筒(82円切手を貼付したもの)※連絡票の返信に使用します。

◎次に該当する場合は、下記の書類を添付してください。

※加算要件(キャリアパス要件等)に変更のある事業所

 上記①~⑦に加え、キャリアパス要件等確認書類(就業規則等)

 平成29年度に新設される「処遇改善加算 新(Ⅰ)」を算定する場合は、新要件に該当する箇所をカラーでマーキングした就業規則等の写し

※法人で複数の事業所番号がある場合は、加算届連絡票・体制状況一覧表・処遇改善計画書の事業所欄・事業所番号欄への記入は不要です。

 

<提出先>

 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号 船場センタービル7号館3階

 大阪市福祉局 障がい者施策部 運営指導課 (指定担当)

 

<新たな区分創設のイメージ>

 ・新加算Ⅰ 新設
 ・新加算Ⅱ (現行の加算Ⅰ)
 ・新加算Ⅲ (現行の加算Ⅱ)
 ・新加算Ⅳ (現行の加算Ⅲ)
 ・新加算Ⅴ (現行の加算Ⅳ)

 

必要書類及び加算算定の要件や加算率等の概要については、下記をご確認ください。

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出にかかる提出書類

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処遇改善計画書の記載例

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放課後等デイサービス事業に係る人員配置基準等の見直し等について

 厚生労働省令等の改正(平成29年4月1日施行)に伴い、放課後等デイサービス事業に係る人員配置基準及び児童発達支援管理責任者の実務経験の見直し等が行われました。

1 放課後等デイサービス事業に係る人員配置について

 放課後等デイサービス事業の人員配置基準上必要な従業者については、児童指導員、保育士、2年以上障がい福祉サービスに従事したもの、かつ、そのうち半数以上は、児童指導員又は保育士の配置が必要となります。
 なお、既存の事業所については、平成30年3月31日までの間は人員配置を満たしているとみなす経過措置があります。

2 児童発達支援管理責任者の実務経験について

 児童発達支援管理責任者になるために必要となる実務に従事した期間として、児童福祉施設・児童の福祉に係る事業等における児童の支援に従事した期間を算入できるようになります。
 また、障がい児、児童及び障がい者に対する支援を内容とする業務に従事した期間が通算3年以上必要となります。
 なお、平成29年3月31日において児童発達支援管理責任者であるものについては、平成30年3月31日までの間は要件を満たしているとみなす経過措置があります。

3 放課後等デイサービス事業に係る情報提供等について

 放課後等デイサービスを利用しようとする障がい児が、適切かつ円滑に利用できるよう、事業所は実施する事業の内容に関する情報の提供を行うことが義務付けられました。
 また、事業所は次の事項について自己評価を行うとともに、利用する障がい児の保護者による評価を受けて改善し、その内容をおおむね1年に1回以上インターネットその他の方法により公表しなければなりません。

 ・利用する障がい児とその保護者の意向、障がい児の適性、障がいの特性その他の事業を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況
 ・従業者の勤務体制及び資質向上のための取組状況
 ・放課後等デイサービス事業用の設備及び備品等の状況
 ・関係機関と地域との連携、交流等の取組状況
 ・利用する障がい児とその保護者に対する必要な情報提供、助言その他の援助の実施状況
 ・緊急時等における対応方法と非常災害対策
 ・サービス提供に係る業務改善を図るための措置の実施状況

厚生労働省通知等

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平成27年度障がい福祉サービス等報酬改定の手続きについて

 平成27年4月1日付けで介護給付費、訓練等給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、障がい児通所給付費、障がい児入所給付費及び障がい児相談支援給付費(以下「介護給付費等」という。)の額及び算定要件について改定が行われます。

 これに伴い、算定内容の変更の有無にかかわらず、介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出を改めて提出していただく必要があります。

 つきましては、下記により書類を作成のうえ、提出いただきますようお願いします。

 期日までに提出がない場合は、平成27年4月サービス提供(5月請求)分以降について、支払いができなくなりますので、必ず期日までに提出いただきますよう、重ねてお願いします。

 また、提出いただいた場合でも、後日、届出の内容について相違点又は算定要件を満たしていない等が判明した場合は、過誤調整の対象となりますのでご注意ください。

1 提出書類

(1)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届)
(2)体制等状況一覧表(各事業所・施設において実施しているサービスに該当するもの)
(3)「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の提出に関する誓約書
(4)加算届連絡票
(5)返信用定型封筒(82円切手を貼付し返送先を明記したもの)

2 対象事業所

 障害者総合支援法・児童福祉法に基づく全ての事業所 

3 提出方法

 送付

4 提出先

 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号
 大阪市福祉局 障がい者施策部 運営指導課 事業者指定グループ  

5 提出期限

 平成27年4月17日(金)当日消印有効

6 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

 これまでの福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の仕組みを維持しつつ新たな区分が創設されます。

(1)「福祉・介護職員処遇改善加算または福祉・介護職員処遇改善特別加算」を平成26年度に算定している事業所

 当該事業所については、平成27年度も引き続き加算を算定する場合には、下記の計画書等の提出が必要となります。提出については「報酬改定に伴う加算届」の提出書類と同封で送付してください。(宛先は加算届の提出先と同じです。)

 ・福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書
 ・福祉・介護職員処遇改善計画書

 当該事業所が福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合は、確認のため、「体制等状況一覧表」のキャリアパス区分において、Ⅰ~Ⅳのいずれかに丸印を記入してください。

(2)「福祉・介護職員処遇改善加算または福祉・介護職員処遇改善特別加算」を平成26年度に算定していない事業所

 4月から新たに福祉・介護職員処遇改善加算または福祉・介護職員処遇改善特別加算を算定する場合は加算届とは別に、下記の計画書等の届出書類を平成27年4月15日(水)までに提出してください。(宛先は加算届の提出先と同じです。)

 ・福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書
 ・福祉・介護職員処遇改善計画書
 ・就業規則、給与規程、労働保険関係成立届等の納入証明書等

7 留意事項

(1)各事業所の皆様におかれましては、改定内容について、必要な情報収集に努め、今までと同じサービス提供であっても利用者負担が変わることがありますので、利用者等への説明など適切に対応いただきますようお願いします。

(2)すでに加算の算定を行っている事業所におかれましては、今回の報酬改定によって4月以降加算の要件を満たさないことになる場合は届出内容をお間違えの無いようご注意ください。

(例)福祉専門職員配置等加算…現行の(Ⅰ)→(Ⅱ)、(Ⅱ)→(Ⅲ)
   目標工賃達成指導員配置加算…非常勤可→常勤換算1.0以上
   栄養マネジメント加算…非常勤の管理栄養士又は実務経験5年以上の栄養士は不可(4月以降は常勤の管理栄養士のみ)
   福祉・介護職員処遇改善加算…現行の(Ⅰ)→(Ⅱ)、(Ⅱ)→(Ⅲ)、(Ⅲ)→(Ⅳ)

介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出について(通知)

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報酬改定に伴う加算届提出書類(処遇改善加算関係)

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<参考資料>厚生労働省通知

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行動援護におけるヘルパー及びサービス提供責任者の要件の見直しについて

 行動援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件について、更なる資質の向上を図るため、行動援護従業者養成研修の受講を必須化した上で、実務経験を短縮するとともに、ヘルパーについては30%減算の規定が廃止されました。なお、行動援護従業者養成研修の必須化に当たっては、平成30年3月31日までの間、経過措置が設けられました。

・行動援護におけるヘルパーの要件
[現行]
1 居宅介護従業者の要件を満たす者又は行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に2年以上の従事経験を有するもの
2 行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に1年以上の従事経験を有するもの(報酬の取扱いを30%減算)
[見直し後]
 行動援護従業者養成研修修了者又は強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に1年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成30年3月31日までの間は、居宅介護従業者の要件を満たす者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に2年以上の従事経験を有するものの場合、当該基準に適合するものとみなす。

・行動援護におけるサービス提供責任者の要件
[現行]
 居宅介護従業者の要件を満たす者又は行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に5年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成27年3月31日までの間、行動援護従業者養成研修修了者にあっては、直接業務に3年以上従事した経験を有することで足りるものとする。
[見直し後]
 行動援護従業者養成研修修了者又は強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に3年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成30年3月31日までの間、居宅介護従業者の要件を満たす者にあっては、直接業務に5年以上従事した経験を有することで足りるものとする。

同行援護の従業者及びサービス提供責任者要件の経過措置延長について

 同行援護の従業者及びサービス提供責任者の要件の1つとして、「同行援護従業者養成研修」の課程を修了することとなっておりますが、平成26年9月30日までの間は修了した者とみなす経過措置が、このたび平成30年3月31日まで延長されました。

・厚生労働省告示第389号
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第548号)の一部を次のように改正する。
  平成26年10月1日
 第9号イ及び第10号イ中「平成26年9月30日」を「平成30年3月31日」に改める。

 つきましては、この経過措置により本研修未受講のサービス提供責任者を配置している場合は、再度「研修等受講誓約書」を送付により提出していただきますようお願いします。

 また、本研修を修了した際には、研修修了証の写しとともに「サービス管理責任者等配置にかかる研修受講報告書」の提出が必要となります。「研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ」をご確認ください。

国からの通知文及び提出書類

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 送付先   : 〒541-0055
                     大阪市中央区船場中央3-1-7-331  船場センタービル別ウィンドウで開く7号館3階
                      大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課(指定担当)
  ※受理確認が必要な場合は、提出書類の写し(1部)と82円切手を貼った返信用封筒を同封してください。後日、受付印を押印した写しを返送します。

研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ

 サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者及び同行援護のサービス提供責任者については、所定の研修を受講することが資格要件のひとつとなっていますが、一定の条件を満たす場合は期限までに研修を受講することを前提に、研修未受講の者を配置することが可能となっています。

 研修の受講にあたっては、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くで研修案内等について情報収集を行うなど、事業者の責務において、必ず期限までに受講するようにしてください。なお、大阪府が実施する研修については、希望者多数のため受講できないケースも発生していますので、他府県での受講なども含め、必ず受講できるよう努めてください

 また、所定の研修を修了した際には、研修修了証の写しとともに「サービス管理責任者等配置にかかる研修受講報告書」の提出が必要となりますので、必ず提出してください。

 

研修修了後に提出する書類

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【書類の提出】

   提出方法 : 送付による
 提出先   : 〒541-0055
                     大阪市中央区船場中央3-1-7-331  船場センタービル別ウィンドウで開く7号館3階
                      大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課(指定担当)
  ※受理確認が必要な場合は、提出書類の写し(1部)と82円切手を貼った返信用封筒を同封してください。後日、受付印を押印した写しを返送します。

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大阪市 福祉局障がい者施策部運営指導課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6520

ファックス:06-6241-6608

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