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障がい福祉サービス及び障がい児支援の事業者指定について

2018年7月10日

ページ番号:157158

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく障がい福祉サービス事業及び児童福祉法に基づく障がい児支援事業にかかる事業者指定に関するページです。

※お問い合わせ件数が大変多く、お電話が繋がりにくい状況が続いておりまして申し訳ございません。

 事業者のみなさまにおかれましては、基準省令、報酬告示及び留意事項通知等も併せて十分にご確認いただき、質問項目を整理したうえでのお問い合わせにご協力いただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。

メニュー

指定障がい福祉サービス・指定障がい児通所支援等

   1.事業者指定における注意点、指定基準

  2.新規申請について(届出方法、必要書類など)

  3.事前協議について

  4. 変更届、変更申請について

  5.  廃止届、休止届、再開届、辞退届について

  6.  加算の算定等にかかる届出について

  7.  指定更新申請について(指定後6年が経過する事業所が対象)

  8.  事業運営に必要な各種参考様式(大阪府ホームページにリンクしています)別ウィンドウで開く

  9.業務管理体制の整備に関する事項の届出について

 10.平成30年度障がい福祉サービス等報酬改定について別ウィンドウで開く(外部リンク)

   ※厚生労働省の基準省令、報酬告示及び留意事項通知等はこちらからご確認いただけます。

地域生活支援事業

       移動支援事業の登録、変更について

<ご注意>

 法律上の権限を有する者(※)でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、法令違反となりますので、ご注意ください。
 ※行政書士など

事業者の処分等について

大阪市では、大阪府からの事務権限の委譲により平成24年度から障がい福祉サービス事業者及び障がい児支援事業者に対し実地指導を実施しています。

 実地指導の結果、指定基準違反や不正な請求等が確認された場合、監査に移行し、違反の程度によって改善勧告、命令、一部効力の停止処分、全部効力の停止処分及び指定取消し処分等を行います。

これまでの行政処分事例

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

不正受給等を行った指定事業者に対する給付費等の支払いについて

 平成28年度より、障がい福祉サービス給付費等の請求に関して、指定事業者が行政処分の対象となり得る重大な不正を行った場合には、当該指定事業者から請求された給付費等の支払いについて、不正内容等にかかる確認のために、より厳正な追加審査を行い、給付の一層の適正化を図ることにしました。

ついては、審査を行う期間は給付費等の支払いは行いませんので、ご注意ください。

事業者の皆様へのお知らせ

平成30年度放課後等デイサービスの報酬区分の導入に伴う基本報酬及び加算の届出等について(NEW)

 ※暫定として届け出た「区分2」から変更となる場合の届出を受け付けます。

「平成30年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出」にかかる修正及び遡及の取り扱いについて

 ※一定の要件を満たしている場合に限り、修正及び4月1日遡及の届出を受け付けます。

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の実績報告について

 ※通知文及び届出様式を掲載しました。

平成30年度から始まる新サービスの指定申請について

 ※9月1日指定の申請受付期間について掲載しました。

研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ(※研修受講報告書)

 ※サービス管理責任者研修等受講修了時は報告書の提出が必要です。

 ※平成30年度大阪府主催研修の日程等を掲載しています。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置に係る研修修了の経過措置について

平成30年度報酬改定に伴う基本報酬及び加算の届出について

送迎サービスに使用する自動車の課税免除申請について

平成30年4月以降の訪問系サービスの従業者要件等について

放課後等デイサービスの人員配置にかかる新基準への移行のお願い

平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

福祉・介護職員処遇改善加算取得促進特別支援事業について

平成29年度目標工賃達成加算(Ⅲ)の届出について

行動援護ヘルパー及びサービス提供責任者の要件の見直しについて

同行援護の従業者及びサービス提供責任者要件の経過措置延長について

平成30年度放課後等デイサービスの報酬区分の導入に伴う基本報酬及び加算の届出等について

指標判定の有無を記載した障がい児通所受給者証に基づき平成30年4月1日時点在籍者数(契約者数)により判定を行い、平成30年4月に届け出いただいた施設区分等が変更となる場合は改めて届出をしてください。また併せて、平成30年4月から6月における障がい児延べ人数により再度判定を行い、施設区分等が変更となる場合は届出をしてください。

<届出対象事業者>

次の(ア)(イ)のいずれか、もしくは両方の時点で、指標判定の有無を記載した障がい児通所受給者証に基づき判定した施設区分が、現在届け出ている施設区分と異なる放課後等デイサービス事業所

(ア)平成30年4月1日時点(平成30年4月から算定(平成30年4月1日時点の在籍者数(契約者数)))

(イ)平成30年7月1日時点(平成30年8月から算定(平成30年4月~6月における障がい児の延べ人数)

 

  • 送付により受付を行います。
  • 届出期限は平成30年7月31日(火)【当日消印有効】です。

<送付先>

 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号 船場センタービル7号館3階

 大阪市福祉局 障がい者施策部 運営指導課 (指定担当)

 

通知文、届出様式等については、下記をご確認ください。

「平成30年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出」にかかる修正及び遡及の取り扱いについて

「平成30年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出」について、一定の要件を満たしている場合に限り、修正及び4月1日遡及の届出を受け付けることといたしますので、該当する事業者はお手数ではございますが修正及び4月1日遡及の届出をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

<届出対象事業者>

平成30年4月1日現在で加算要件を満たしている事業所等で、かつ、平成30年5月15日までに一斉届出を提出しており、別紙「ケース該当早見フローチャート」の「修正及び遡及届出対象」に該当している事業者

  • 送付により受付を行います。
  • 届出期限は平成30年8月31日(金)【当日消印有効】です。

<送付先>

 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号 船場センタービル7号館3階

 大阪市福祉局 障がい者施策部 運営指導課 (指定担当)

 

通知文、届出様式等については、下記をご確認ください。

届出にあたっては、「今回の修正及び遡及届出に関するQA」の内容についても、ご確認ください。

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の実績報告について

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定している事業所につきましては、実績の有無にかかわらず、年度ごとに「福祉・介護職員処遇改善実績報告書等」の届出が必要となります。

  • 送付により受付を行います。
  • 届出期限は平成30年7月31日(火)【当日消印有効】です。

※期限を過ぎても提出がない場合は、全額返還等を命じることがありますので、必ず期限までに提出してください。

 

<届出書類>

1.平成29年度福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書の提出について(報告書表紙)

2.福祉・介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)

3.事業所一覧表(別紙様式3(添付書類1~3)※必要に応じて)

4.賃金支給額内訳書(参考様式1)

5.賃金支給総額一覧(参考様式2)

<送付先>

 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号 船場センタービル7号館3階

 大阪市福祉局 障がい者施策部 運営指導課 (指定担当)

 

書類様式や算定要件等については、下記をご確認ください。

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)実績報告書届出様式

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平成30年度から始まる新サービスの指定申請について

 新たに創設される、就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型共同生活援助、居宅訪問型児童発達支援及び共生型各サービスの、平成30年4月1日以降指定の取扱いについてお知らせします。

 今後新たに国から示される通知等により、指定申請終了後であっても改めて協議が必要となったり、新規指定を受けた後であっても、人員配置や業務の見直し等を求められたり、追加の資料提出を求められたりする場合がありますので、ご了承ください。 

申請受付期間

 平成30年8月1日指定を受けられようとする事業者は、平成30年7月10日(火)までに指定申請を行ってください。

 平成30年9月1日指定を受けられようとする事業者は、平成30年8月10日(金)までに指定申請を行ってください。

  ※予告なく日程を変更する場合があります。

 申請は、事前に電話でご予約のうえ、来庁してください。

 指定申請に必要な書類は、下記のとおりです。

 

新サービス指定申請必要書類

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研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ

 一定の条件を満たし、所定の研修未受講のサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を配置している場合、研修の受講にあたっては、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くで研修案内等について情報収集を行うなど、事業者の責務において、必ず期限までに受講してください。なお、大阪府が実施する研修については、希望者多数のため受講できないケースも発生していますので、他府県での受講なども含め、必ず受講できるよう努めてください

 相談支援従事者研修について別ウィンドウで開く(外部リンク(大阪府))

 サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修について別ウィンドウで開く(外部リンク(大阪府))

 研修修了時には、研修修了証の写し(原本証明が必要)とともに、研修受講報告書の提出が必要です。

研修修了後に提出する書類

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サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置に係る研修修了の経過措置について

1.新規に事業を開始する場合

 新規に事業を開始する場合、「実務経験の要件を満たすものについては、大阪府相談支援従事者初任者研修(2日課程)及び大阪府サービス管理責任者等研修を修了しているものとみなす」経過措置が、平成30年3月31日で終了するとされていましたが、平成31年3月31日まで延長されることとなりました。                                                       研修未受講者を配置する場合は、事業開始後1年以内に研修を受講してください。                               なお、平成30年4月1日以降に事業開始の場合であっても、受講期限は平成31年3月31日です。

2.やむを得ない事由によりサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を変更する場合

 やむを得ない事由が発生した日から起算して1年間は、「経過措置」の適用を受けることができます。

3.多機能型事業所において複数の事業をサービス管理責任者が兼務する場合

 事業開始後3年間は、「サービス管理責任者研修」のうち少なくとも一つの事業にかかる分野の研修を、事業開始後1年以内に修了している場合、当該事業所における全ての分野の研修を修了しているものとみなします。

ただし、事業開始後1年間の猶予については、平成30年3月31日をもって終了します。

 

※当該経過措置により、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を配置している事業所等は、経過措置終了までに必ず研修を受講し、研修を修了した際には、研修修了証の写しとともに「サービス管理責任者等配置にかかる研修受講報告書」の提出が必要となります。提出については、「研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ」をご確認ください。

※研修受講の期限までに研修を受講できない場合は、実務経験の要件を満たし、かつ、研修を修了している別の職員を、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置してください。

※万が一、経過措置期間内に研修受講できず、かつ、別の職員配置もできなかった場合は、人員基準を満たさないこととなり、さらには、欠如減算等の該当となりますので、ご注意ください。

厚生労働省事務連絡

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平成30年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出について

 平成30年度報酬改定等に伴い、基本報酬の見直し、加算の新設、廃止または算定要件の見直しがあります。

 通常、介護給付費等の算定については、算定する前月の15日までに届出が必要ですが、国の報酬告示時期を踏まえ、今回については、提出期限を延長し、郵送による届出とします。

届出期限

  平成30年4月13日(金)【当日消印有効】

  ※期限までに届出がない場合は平成30年4月1日からの算定はできません。

 ※算定要件を満たしていることがわかる根拠書類等は、事業所にて把握・管理しておいてください。必要に応じて提示・提出を求める場合があります。

 ※平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算については、「平成30年2月9日付平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について(通知)により、今回分とは別で届出を行ってください。

送迎サービスに使用する自動車の課税免除申請について

利用者の送迎サービスに使用されている自動車の課税免除申請について、大阪府より周知依頼がありました。

大阪府のホームページをご確認ください。

 平成30年度自動車税課税免除申請について別ウィンドウで開く(外部リンク)

4月2日(月曜日)から4月10日(火曜日)までの間に申請が必要です。

詳細は管轄の府税事務所までお問い合わせください。

平成30年4月以降の訪問系サービスの従業者要件等について

訪問系サービスの従業者・サービス提供責任者要件について、厚生労働省から平成30年4月以降の取扱いが示されましたのでお知らせします。

厚生労働省事務連絡

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放課後等デイサービスの人員配置にかかる新基準への移行のお願い

 平成29年4月から適用された放課後等デイサービス事業における人員配置新基準について、平成29年3月までに指定を受けられた既存事業者に対しての経過措置は平成30年3月31日で終了します。平成30年4月1日からは新基準が適用されますので、人員配置及び児童発達支援管理責任者の実務経験についての基準を満たす配置を行ってください。

 人員配置及び児童発達支援管理責任者の実務経験についての新基準を満たしていることを確認する書面提出を求める予定です。新基準を満たしているかどうか、事業者にて、実務経験証明書及び資格証等により適切に把握しておいてください。

※書面提出の時期等については、平成30年4月以降にお知らせします。

平成29年4月厚生労働省通知等

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平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

 福祉・介護職員処遇改善加算については、算定を受ける年度ごとに届出をしていただく必要があります。

 平成30年4月から算定を希望する場合には、「平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書等」の届出が必要となります。

・送付による届出とします。

※「平成29年度と同じ加算区分での届出」、「平成29年度と違う加算区分での届出」、「平成30年度から新たに届出」のいずれの場合も、届出期限までに限り送付による届出とします。

・届出期限について、平成30年2月28日(水)としていましたが、平成30年度の特例として、次のとおり変更があります。

・届出期限は平成30年4月13日(金)【当日消印有効】です。

※4月15日が日曜日であるため、大阪市では4月13日(金)の消印分までとさせていただきます。

※今後、報酬改定に伴う届出等もあるため、できるだけ早目の届出にご協力をよろしくお願いいたします。

※介護保険事業については、届出期限に変更ありませんので、ご注意ください。

※平成29年度に加算の算定を行っていても、期限までに届出がない場合は、平成30年4月からの算定はできません。

 

◎届出に必要な書類は、次のとおりです。

全事業者共通

① 加算届連絡票《福祉・介護職員処遇改善加算用》

② 変更届(様式第3号)(福祉・介護職員処遇改善加算用)

   ※平成29年度と加算区分に変更がなくても必要

③ 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
  (障がい児のサービスの場合は、障害児通所給付費等の算定に係る体制等に関する届出書)

④ 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(福祉・介護職員処遇改善加算用)

⑤ 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書

⑥ 福祉・介護職員処遇改善計画書

⑦ 事業所一覧表

⑧ 返信用封筒(82円切手を貼付したもの)※連絡票の返信に使用します。

その他(該当する場合のみ)

① 就業規則等の写し(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲに該当する箇所をマーカー線等で強調)

② 労働保険加入を確認できる書類(労働保険関係成立届等)

③ キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲ必要書類(要件の内容を満たす根拠書類)

④ キャリアパス要件Ⅱ必要書類(計画書⑤アを選択した場合で計画書内に記載しきれない場合)

⑤特別な事情に係る届出書

※各書類の必要性については、「(参考)福祉・介護職員処遇改善加算届出書類一覧」を参照してください。

 

<送付先>

 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号 船場センタービル7号館3階

 大阪市福祉局 障がい者施策部 運営指導課 (指定担当)

 

書類様式や算定要件等については、下記をご確認ください。

平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出にかかる提出書類

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福祉・介護職員処遇改善計画書の記載例

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福祉・介護職員処遇改善加算取得促進特別支援事業について

 本事業は、福祉・介護職員の人材確保を目的とした福祉・介護職員処遇改善加算の取得促進を支援する事業であり、事業者の方が福祉・介護職員処遇改善加算の取得を円滑に行うことができるよう、申請書や添付書類等の作成に関する助言・指導を行い、最終的には事業者の方が当該加算の算定要件を整備したうえで届出をすることを目的としています。                        大阪市は、大阪府行政書士会と業務委託契約を行い、福祉・介護職員処遇改善加算の取得について適切な支援を行うため、事業者の方からの相談に対応するコールセンターを同行政書士会に設置します。キャリアパス要件の内容や、就業規則の改正等のお問い合わせはフリーダイヤルをご利用ください。                                                       また、事業者の方からの要請があれば、行政書士が事業所へ赴き、助言等を行います(行政書士派遣にかかる費用は無料です)。

コールセンターフリーダイヤル                                                               0120-110-405(※固定電話からお問い合わせください。)

コールセンター設置日、時間                                                                平成30年2~3月の毎週金曜日                                                               第1、3金曜日 9時30分~12時30分                                                            第2、4金曜日 13時~16時

行政書士派遣                                                                         事業者の方からの要請に応じて市内事業所に派遣(行政書士派遣にかかる費用は無料)

 

事業者の皆様におかれましては、当事業をご活用いただき、福祉・介護職員処遇改善加算の取得促進をお願いいたします。

福祉・介護職員処遇改善加算取得促進特別支援事業のご案内

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平成29年度目標工賃達成加算(Ⅲ)の算定について

 就労継続支援B型事業所に係る目標工賃達成加算(Ⅲ)の算定要件のひとつである施設種別平均工賃の金額が公表されましたので、当該加算の算定を希望される場合は次の点に留意のうえ届出をしてください。

※前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしており、同じ加算区分である場合は提出の必要はありません。

※現在、算定を行っている事業所で、算定要件を満たさなくなった場合は、速やかに加算の取り下げの届出を行ってください。

※現在、目標工賃達成加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定している事業所で、平成29年度より(Ⅲ)に変更となる場合は、速やかに変更届を提出してください。

※平成27年4月の制度改正により目標工賃達成加算(Ⅲ)の算定の際、施設種別平均工賃の上位25%の事業所及び下位25%の事業所を除くことになりました。                                                                上位25%及び下位25%の事業所を除いた平成28年度大阪府の就労継続支援B型事業所施設種別平均工賃は、月額8,928円、時間額147円です。

※平成27年4月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できません。

※届出方法は、来庁です。事前に電話で日時を予約のうえ、届出を行ってください。

※届出期限は平成29年11月15日です。                                                         期限までに届出を行った場合は、平成29年4月にさかのぼって算定することができます。                           期限を過ぎた場合は、毎月15日までの届出により翌月1日からの算定となります。

 

◎届出には、次の書類が必要です。

《必要書類等》

1 変更届(様式第3号)

2 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届)

3 訓練等給付費の算定に係る体制等状況一覧表(介給13)

4 工賃届

5 工賃支払実績表

※算定「あり」から「なし」となる場合は、上記1・2・3・変更届連絡票・82円切手を貼った定型封筒を送付により提出してください。

行動援護におけるヘルパー及びサービス提供責任者の要件の見直しについて

 行動援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件について、更なる資質の向上を図るため、行動援護従業者養成研修の受講を必須化した上で、実務経験を短縮するとともに、ヘルパーについては30%減算の規定が廃止されました。なお、行動援護従業者養成研修の必須化に当たっては、平成30年3月31日までの間、経過措置が設けられました。

・行動援護におけるヘルパーの要件
[現行]
1 居宅介護従業者の要件を満たす者又は行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に2年以上の従事経験を有するもの
2 行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に1年以上の従事経験を有するもの(報酬の取扱いを30%減算)
[見直し後]
 行動援護従業者養成研修修了者又は強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に1年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成30年3月31日までの間は、居宅介護従業者の要件を満たす者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に2年以上の従事経験を有するものの場合、当該基準に適合するものとみなす。

・行動援護におけるサービス提供責任者の要件
[現行]
 居宅介護従業者の要件を満たす者又は行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に5年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成27年3月31日までの間、行動援護従業者養成研修修了者にあっては、直接業務に3年以上従事した経験を有することで足りるものとする。
[見直し後]
 行動援護従業者養成研修修了者又は強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)修了者であって、知的障がい児者又は精神障がい者の直接業務に3年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成30年3月31日までの間、居宅介護従業者の要件を満たす者にあっては、直接業務に5年以上従事した経験を有することで足りるものとする。

厚生労働省事務連絡

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同行援護の従業者及びサービス提供責任者要件の経過措置延長について

 同行援護の従業者及びサービス提供責任者の要件の1つとして、「同行援護従業者養成研修」の課程を修了することとなっておりますが、平成26年9月30日までの間は修了した者とみなす経過措置が、このたび平成30年3月31日まで延長されました。

・厚生労働省告示第389号
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第548号)の一部を次のように改正する。
  平成26年10月1日
 第9号イ及び第10号イ中「平成26年9月30日」を「平成30年3月31日」に改める。

 つきましては、この経過措置により本研修未受講のサービス提供責任者を配置している場合は、再度「研修等受講誓約書」を送付により提出していただきますようお願いします。

 また、本研修を修了した際には、研修修了証の写しとともに「サービス管理責任者等配置にかかる研修受講報告書」の提出が必要となります。「研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ」をご確認ください。

国からの通知文及び提出書類

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 送付先   : 〒541-0055
                     大阪市中央区船場中央3-1-7-331  船場センタービル別ウィンドウで開く7号館3階
                      大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課(指定担当)
  ※受理確認が必要な場合は、提出書類の写し(1部)と82円切手を貼った返信用封筒を同封してください。後日、受付印を押印した写しを返送します。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部運営指導課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6520

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