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平成30年度大阪市国民健康保険料のお知らせ

2018年10月24日

ページ番号:162886

  国民健康保険の都道府県化に伴い、平成30年度からは、大阪府が算定する「事業費納付金」及び「標準保険料率」に基づき、「府内統一保険料率」となるよう改定します(6年間の経過措置期間あり)。なお、府の算定結果に基づき一人当たり平均保険料を算出すると、4.84%の伸びとなりますが、平成30年度は国の追加公費などの財源を活用し、介護分も含めた1人当たり平均保険料は据え置きます。

保険料率
保険料 ※( )は賦課割合平成29年度平成30年度増減
医療分均等割額(28%)被保険者数×20,583円被保険者数×21,362円779円の増
平均割額(26%)1世帯当たり×32,896円1世帯当たり×30,964円1,932円の減
所得割額(46%)(前年中総所得金額等-33万円)×8.18% (前年中総所得金額等-33万円)×8.19%  
賦課限度額54万円54万円据置
後期高齢者支援金分均等割額(28%)被保険者数×7,147円被保険者数×7,822円675円の増
平均割額(26%)1世帯当たり×11,421円1世帯当たり×11,338円83円の減
所得割額(46%)(前年中総所得金額等-33万円)×2.83% (前年中総所得金額等-33万円)×2.99%  
賦課限度額19万円19万円据置
介護分均等割額(32%)被保険者数×8,678円被保険者数×9,795円1,117円の増
平均割額(22%)1世帯当たり×10,264円1世帯当たり×7,874円2,390円の減
所得割額(46%)(前年中総所得金額等-33万円)×2.82% (前年中総所得金額等-33万円)×2.69%  
賦課限度額16万円16万円据置

 ※ 医療分  特定世帯平等割額:15,482円  特定継続世帯平等割額:23,223円
 ※ 後期高齢者支援金分  特定世帯平等割額:5,669円  特定継続世帯平等割額:8,504円

 ・ 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(以降、「特定同一世帯所属者」といいます。)がいる世帯で、その世帯の国保の加入者がおひとりの場合は、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料の平等割が、5年間2分の1減額(特定世帯)となり、その後、3年間4分の1減額(特定継続世帯)となります。 (平成25年4月1日改正)

保険料率

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保険料は6月に決定

 4月から来年3月までの国民健康保険料を6月に決定し、6月中旬に区役所から世帯主の方へ「国民健康保険料決定通知書」を送付します。

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電話:06-6208-7961

ファックス:06-6202-4156

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