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指定居宅サービス事業者及び指定居宅支援事業者の指定手続き

[2016年7月21日]

指定申請の受付について

 介護保険が適用される介護サービス事業を行うには、介護保険法に基づく介護サービス事業者として指定を受ける必要があります。大阪市内において介護保険事業をお考えの事業者の方は、次に示している様式により指定申請を行ってください。

 なお、本市では、指定申請の前に「指定前研修」を必ず受講していただきます。指定申請書類の受け付けスケジュールや開催日程については「新規介護保険事業者の指定前研修について」をご覧ください。

指定の要件(基準)について

 介護保険事業者の指定を受けるには、厚生労働省令に定める基準や大阪市条例等で定める「人員、設備及び運営に関する基準等」を遵守しなければなりません。介護保険法、国通知、市条例等を熟読し、内容を十分に理解した上で介護サービスを適切に運営する必要があります。指定を受けてから基準違反が判明した場合、行政処分(指定の取消し等)の対象となることがありますのでご注意願います。 

厚生労働省法令等データベースサービス
別ウィンドウで開く
 法令検索→目次(体系)検索へ→第10編 老健→第1章 老健へ進み、各基準をご確認ください。
 ・「指定居宅サービス等の事業」は厚生省令第37号
 ・「指定居宅介護支援等の事業」は厚生省令第38号

大阪市における介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

大阪市における指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
  
大阪府介護保険事業者支援センター別ウィンドウで開く

事前協議について

・事前協議とは
 介護保険利用者が施設を利用するサービスの場合、事業を行う建物が関係法令や設備基準等に適合しているかを、建物の改修や新築前に確認するためのものです。事前協議が完了していない場合、指定申請を受け付けることはできませんのでご注意ください。                                                              

・事前協議が必要なサービス
  (介護予防)通所介護、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)特定施設入居者生活介護

・受付期間

事前協議は随時受付を行っています。事前に電話にて来庁予約をとって頂き、事前協議に必要な書類をお持ちください。

 なお、これまで居宅サービスとして行っていた通所介護事業の一部が、平成28年4月1日から地域密着型サービスの地域密着型通所介護事業へと移行しました。詳しくは「地域密着型通所介護の開設をお考えの方へ」をご覧ください。

予約連絡先

〒541-0055

大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号(船場センタービル7号館3階)

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課(指定・指導グループ)

電話:06-6241-6321、6550

(注意)ただし、午前9時から午後5時30分の受付です(土曜日・日曜日・祝日を除く)

事前協議の書類について

【参考】特定施設入居者生活介護事業の事前協議について

 これまで福祉局高齢者施策部介護保険課で受け付けていた(介護予防)特定施設入居者生活介護事業に係る協議や届け出が福祉局高齢者施策部高齢施設課での受け付けに変更となりました。詳しくは「窓口変更のお知らせ」をご覧ください。

指定申請書類について

申請に必要な書類は、事業ごとの「事業者指定申請について」をご確認ください。

申請書様式

新規申請事務手数料について

 平成26年10月1日から居宅介護サービス事業者等の新規指定申請及び指定の更新申請について、手数料を徴収することになりました。

新規申請事務手数料について

Adobe Readerの入手
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その他の様式について

申請に必要なその他の様式はこちらをご覧ください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ

住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話: 06-6241-6310 ファックス: 06-6241-6608

メール送信フォーム


指定居宅サービス事業者及び指定居宅支援事業者の指定手続きへの別ルート

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