大阪市障がい者支援計画・大阪市障がい福祉計画・大阪市障がい児福祉計画

　「大阪市障がい者支援計画」は、「障害者基本法」第11条第3項に基づく市町村障がい者計画であり、障がいのある人の自立及び社会参加の支援等について、総合的かつ計画的な推進を図るための計画です。

　「大阪市障がい福祉計画」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第88条第1項に基づく市町村障がい福祉計画で、障がい福祉サービス等に関する事項を盛り込んだ計画です。

　「大阪市障がい児福祉計画」は、「児童福祉法」第33条の20第1項に基づく市町村障がい児福祉計画で、障がい児通所支援等に関する事項を盛り込んだ計画です。

　大阪市では、障がい者施策を総合的に推進する観点から、上記3つの計画を一体的に策定しています。

　大阪市では、昭和58年を初年度とする10か年の「障がい者対策に関する大阪市長期計画」、平成6年3月には、第2期の計画である「障がい者支援に関する大阪市新長期計画」（平成5年度から平成14年度）を策定しました。平成10年4月には、新長期計画の積極的な推進を図るための具体的な数値目標を掲げた「大阪市障がい者支援プラン」を策定しました。

　平成15年3月には、第3期の10か年計画である「大阪市障がい者支援計画」（平成15年度から平成24年度）を策定しましたが、平成18年度に施行された障害者自立支援法の規定に基づき策定した「障がい福祉計画」（第1期　平成18年度から平成20年度、第2期　平成21年度から平成23年度）との整合性を図るため、平成20年3月には、「大阪市障がい者支援計画（後期計画）」（平成20年度から平成23年度）を策定しました。

　平成24年3月には、障害者基本法や障害者自立支援法の改正、障害者虐待防止法の制定などの国の動向をふまえ、平成22年度に実施した「障がい者等基礎調査」で得られた基礎資料等をもとに、「大阪市障がい者支援計画（平成24年度から平成29年度）・障がい福祉計画（平成24年度から平成26年度）」を策定しました。平成27年3月には、障害者権利条約への批准等の国の動向や、平成25年度に実施した「障がい者等基礎調査」の結果をもとに、「大阪市障がい者支援計画・障がい福祉計画（平成27年度から平成29年度）」を策定しました。

　平成29年3月には、児童福祉法の改正により、市町村における「障がい児福祉計画」の策定が新たに義務化されたことに加え、障害者差別解消法の施行等の国の動向や、平成28年度に実施した「障がい者等基礎調査」の結果をもとに、「大阪市障がい者支援計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」を一体的に策定しました。

　令和3年3月には、法改正や国の基本方針の見直しなどを盛り込んだうえで、令和元年度に実施した「障がい者等基礎調査」の結果をもとに、「大阪市障がい者支援計画」の中間見直し行うとともに、「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」を策定しました。

　令和6年3月には、障害者差別解消法や障害者総合支援法等の改正や国の基本指針の見直し、令和4年度に実施した「障がい者等基礎調査」の結果を踏まえ、「大阪市障がい者支援計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」を一体的に策定しました。

令和9年3月に「大阪市障がい者支援計画」の中間見直しと、次期「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」の策定を行う予定です。

•  「大阪市障がい者施策推進協議会」　
•  「大阪市障がい者施策推進協議会　障がい者計画策定・推進部会」

• 大阪市障害者支援計画　(平成15年度～平成24年度)
• 大阪市障害者支援計画　後期計画（平成20～23年度）
• 第2期大阪市障害福祉計画（平成21年度～23年度）
• 大阪市障害者支援計画（平成24年度から平成29年度）・障害福祉計画（平成24年度から平成26年度）
• 「大阪市障がい者支援計画・障がい福祉計画」（平成27年度から平成29年度）
• 大阪市障がい者支援計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画
• 大阪市障がい者支援計画・第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画