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大阪市後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込収納事務取扱要領

2014年11月12日

ページ番号:288459

 

(目的)

第1条 この要領は、後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の納付方法を口座振替・自動払込による保険料納付を希望した場合の取扱いについて必要な事項を定める。

 

(対象保険料)

第2条 口座振替等により納付できる保険料は、原則として現年度分とする。

 

(対象者)

第3条 口座振替・自動払込の対象となる者は、後期高齢者医療保険の保険料納付義務者で、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関という。)の預貯金口座を指定し、当該取扱金融機関の承諾を得た納付義務者(以下「対象者」という。)とする。

 

 

(取扱店)

第4条 前条の規定に定める取扱金融機関のうち、納付義務者が指定した一店舗(以下「取扱店」という)とする。

 

(指定口座)

第5条 納付義務者が指定できる預貯金種目は、普通預金、当座預金及び通常貯金とし、原則として納付義務者名義の一口座(以下「指定口座」という。)とする。ただし、納付義務者の家族のうち預貯金者の同意を得ている場合はこの限りではない。

 

(申込手続)

第6条 口座振替・自動払込納付を希望する納付義務者は、取扱店、区役所又は大阪市船場法人市税事務所(以下「船場法人市税事務所」という。)に大阪市徴収金口座振替依頼書・自動払込利用申込書兼廃止届書(金融機関提出用)(第1号様式の1)(以下「振替依頼書」という。)及び大阪市徴収金納付書送付依頼書・自動払込受付通知書兼廃止届書(第1号様式の2)(以下「送付依頼書」という。)、又は大阪市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書・自動払込利用申込書(封入用金融機関提出用)(第2号様式の2)(以下「封入用依頼書」という。)及び大阪市後期高齢者医療保険料口座振替納付届・自動払込受付通知書(封入用)(第2号様式の3)(以下「封入用納付届」という。)を提出しなければならない。

2 納付義務者の住所地の区役所(以下「住所地区役所」という。)は、納付義務者がマルチペイメントネットワークサービスを利用した口座振替・自動払込受付サービス(以下「ペイジー」という。)の利用を希望したときは、納付義務者から提出された振替依頼書にペイジー受付端末機から出力された帳票を添付のうえ保管し、ペイジーの利用を希望しないときは、納付義務者から提出された振替依頼書、封入用依頼書及び送付依頼書、封入用納付書は、当該取扱店又は取扱金融機関(取りまとめ店)へ回付する。

3 取扱店又は取りまとめ店は、振替依頼書、封入用依頼書を承諾したときは、送付依頼書、封入用納付届の所定欄に承認印を押印するともに、所定の金融機関コード番号(全国銀行協会の統一金融機関番号及び統一店番号)を記入し、区役所又は船場法人市税事務所へ送付しなければならない。

4 住所地区役所は前項の送付依頼書等(納付届に取扱金融機関の承認印が押印されているものに限る。)を受理したときは、記載事項を確認し、所定の手続きのうえ、後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込の手続完了のお知らせ(第3号様式)を納付義務者に送付するものとする。

 

(変更手続)

第7条 対象者が取扱店を変更しようとするときは、新規の取扱店、区役所又は船場法人市税事務所に振替依頼書及び送付依頼書又は封入用依頼書及び封入用納付届を提出し、前条の規定による手続きをする。また、指定口座を変更するときも同様とする。

2 支店の統廃合など取扱金融機関の都合により、対象者の指定口座が変更となるときは、後期高齢者医療保険料口座振替変更届(第4号様式)若しくは変更の内容を記録した磁気テープ又はフロッピーディスク等を福祉局あて提出しなければならない。

3 住所地区役所は、本条第1項の規定による依頼書等を受理したときは、前条第5項の規定と同様に、記載事項を確認し、所定の手続きのうえ、後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込の手続完了のお知らせを対象者へ送付するものとする。

 

(停止手続)

第8条 対対象者が口座振替・自動払込納付をやめようとするときは、振替依頼書及び 送付依頼書を取扱店、区役所又は船場法人市税事務所に届け出なければならない。

2 取扱金融機関は、口座振替契約を解除しようとするときは、対象者及び住所地区役所にその旨を通知しなければならない。

 

(請求手続)

第9条 依頼書等(納付届に取扱金融機関の承認印が押印されているものに限る。)の提出があった対象者に対しての後期高齢者医療保険料納付書(第5号様式、以下「納付書」という。)は、大阪市後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込納付書(振替請求テープ)送付書兼請求書(第6号様式、以下「送付書」という。)及び後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込被保険者店舗別一覧表(第7号様式、以下「店舗別一覧表」という。)を添えて振替日を含め5営業日以前に取扱金融機関のうち収納金の取りまとめ及び処理をする店舗(以下「取りまとめ店」という。)あてに交付し、大阪市後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込納付書(振替請求テープ)受領書兼集計表(第8号様式、以下「受領書集計表」という。)に当該取扱金融機関の受領印を受ける。

2 磁気テープ交換により口座振替・自動払込納付を行う取扱金融機関については、福祉局より振替に必要な項目を記録した分配磁気テープ又はフロッピーディスク(以下「請求テープ等」という。)を振替日を含め5営業日以前に取りまとめ店あてに交付する。

3 コンピューターの通信回線を利用してデータ伝送する方式(以下「データ伝送方式」という。)により口座振替・自動払込納付を行う取扱金融機関については、福祉局より振替に必要なデータを、振替日を含む4営業日以前に取りまとめ店あてに伝送する。

 

(振替日)

第10条 振替日は、7月から翌年3月までの各月の末日(12月にあっては、翌年の1月4日)(これらの日が土曜日又は民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する土曜日及び休日以外の日)とする。

 

(振替納付手続)

第11条 納付書により口座振替納付を行う取扱金融機関は次の事務処理を行わなければならない。

(1)取りまとめ店は、第9条第1項の規定により交付を受けた納付書、送付書及び受領書兼集計表を、店舗別一覧表により取扱店別に仕分けし、当該取扱店に送付する。

(2)取扱店は、振替日に指定口座から納付書に記載されている金額を引き落とし、受領書集計表を添えて取りまとめ店に送付する。この場合、預貯金不足等の理由により振替日に振替不可能となった納付書については、その理由を付して取りまとめ店に送付する。

(3)取りまとめ店は、取扱店から送付を受けた収入報告書を窓口収入分と同様の公金収納取扱いで処理する。また、各取扱店の受領書集計表を集計して金融機関分の受領書集計表を作成し、振替不可能分納付書を添えて速やかに福祉局へ一括して返送する。

2 磁気テープまたはフロッピーディスク交換により口座振替・自動払込納付を行う取扱金融機関は次の事務処理を行わなければならない。

(1)取りまとめ店は振替日に第9条第2項の規定により交付を受けた請求テープ等により振替日に対象者の指定口座から請求金額を引き落とし、大阪市後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込済報告書(テープ分)(第9号様式、以下「振替済報告書」という。)を作成し、窓口収納分と同様の公金収納取扱いの処理を行う。

(2)取りまとめ店は、振替処理された後の振替済テープ等及び受領書集計表とともに振替日を含め3営業日目に福祉局へ送付する。

3 データ伝送方式により口座振替・自動払込納付を行う取扱金融機関は、次の事務処理を行わなければならない。

(1)取りまとめ店は、第9条第3項の規定により伝送されたデータにより振替日に対象者の指定口座から請求金額を引き落とし、大阪市後期高齢者医療口座振替・自動払込済報告書(伝送分)(第13号様式、以下「振替済報告書」という。)を作成し、窓口収納分と同様の公金収納取扱いの処理を行う。

(2)取りまとめ店は、振替処理した結果をデータ伝送方式により振替日を含め3営業日までに福祉局に伝送する。

 

(磁気テープ等及びデータ伝送方式の仕様)

第12条 磁気テープ等及びデータ伝送方式の各仕様及び記録内容は別途定める。

 

(振替保留手続)

第13条 取扱金融機関へ納付書を送付した後、又は請求テープ等の作成後、振替日までの間に保険料を収納又は更正等のため、請求の取消、保留を要する場合、住所地区役所は口座振替・自動払込保留依頼書(第12号様式、以下「保留依頼書」という。)を取りまとめ店へ振替日を含め3営業日以前に到着するよう送付する。ただし、これに間に合わない場合はFAX等にて依頼し、後日保留依頼書を送付する。

 

 (その他)

第14条 その他この要領に定める以外の事項に係るものについては、大阪市公金取扱金融機関事務取扱規程による。

 

附 則

 この要領は平成20年7月1日から施行する。

附 則

 この要領は平成25年7月1日から施行する。

附 則

1 この要領は平成26年7月1日から施行する。

2 この要領による改正後の大阪市後期高齢者医療口座振替・自動払込収納事務取扱要領の規定は、平成26年7月期分以後の保険料について適用し、平成26年3月期分以前の保険料については、なお従前の例による。

 

 

口座振替(自動払込)関係帳票

 

第1号様式の1・・・大阪市徴収金口座振替依頼書・自動払込利用申込書兼廃止届書(金融機関提出用)

第1号様式の2・・・大阪市徴収金納付書送付依頼書・自動払込受付通知書兼廃止届書

第1号様式の3・・・大阪市徴収金口座振替依頼書・自動払込利用申込書兼廃止届書(被保険者保管用)

第2号様式の1・・・後期高齢者医療保険料口座振替依頼書・自動払込利用申込書(封入用表面)

第2号様式の2・・・後期高齢者医療保険料口座振替依頼書・自動払込利用申込書(封入用金融機関提出用)

第2号様式の3・・・後期高齢者医療保険料口座振替納付届・自動払込受付通知書(封入用)

第2号様式の4・・・後期高齢者医療保険料口座振替依頼書・自動払込利用申込書(封入用被保険者保管用)

第3号様式・・・・後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込の手続完了のお知らせ

第4号様式・・・・後期高齢者医療保険料口座振替変更届

第5号様式・・・・後期高齢者医療保険料納付書

第6号様式・・・・大阪市後期高齢者医療保険料口座振替納付書(振替請求テープ)送付書兼請求書

第7号様式・・・・後期高齢者医療保険料口座振替・自動払込被保険者店舗別一覧表

第8号様式・・・・大阪市後期高齢者医療保険料口座振替納付書(振替請求テープ)受領書兼集計表

第9号様式・・・・後期高齢者医療保険料口座振替(自動払込)済報告書(テープ分)

第10号様式・・・・削除

第11号様式・・・・削除

第12号様式・・・・後期高齢者医療保険料口座振替(自動払込)保留依頼書

第13号様式・・・・後期高齢者医療保険料口座振替(自動払込)済報告書(伝送分)

 

 

 

 

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大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課後期高齢・医療助成グループ(後期高齢)

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-8038

ファックス:06-6202-4156

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