ページの先頭です

平成30年度介護保険制度改正における利用者負担額に関する改正について

2018年10月16日

ページ番号:299102

介護保険サービス利用時の利用者負担が見直されます。

平成30年度介護保険法の改正により、利用者負担割合の一部見直しが行われます。

なお、詳しくは「平成30年度の介護報酬の改定について」をご覧ください。

1 利用者負担割合の見直しについて

世代間、世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、平成30年8月サービス利用分から、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となります。

 

(下表参照)

 

要支援・要介護を受けている被保険者の方及び事業対象者の方につきましては、全員に各自の負担割合(本人の所得金額等に応じて1割または2割、平成30年8月からは1割、2割または3割)を記載した「介護保険負担割合証」を送付いたします。介護サービスを利用される際に、介護保険被保険者証と併せてサービス提供事業所に提示してください。

 

 

利用者負担割合

■利用者負担割合の判定要件
65歳以上の方本人の合計
所得金額が
220万円以上
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が
単身世帯で340万円以上、または2人以上世帯で
463万円以上
3割
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が
単身世帯で280万円以上340万円未満、または
2人以上世帯で346万円以上463万円未満
2割
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が
単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で
346万円未満
1割
本人の合計
所得金額が
160万円以上
220万円未満
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が
単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で
346万円以上
2割
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が
単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で
346万円未満
1割
 本人の合計所得金額が160万円未満1割

なお、要支援・要介護認定を受けている方、及び事業対象者の方で、

  • 第2号被保険者(65歳未満の方)
  • 市町村民税非課税者
  • 生活保護受給者

については、所得に関わらず1割負担となります。

2 利用者負担の軽減について

高額介護(介護予防)サービス費、高額介護予防サービス費相当事業費

介護保険サービス及び総合事業サービスを利用した時は、原則的にかかった費用の1割または2割(平成30年8月からは1割、2割または3割)の自己負担が必要です。

ただし、1か月の利用者負担額には、所得に応じて一定の上限額が設けられ、負担が重くなりすぎないようにしています。上限額を超えた場合については、申請することにより高額介護(介護予防)サービス費または高額介護予防サービス費相当事業費として支給されます。(区役所の介護保険の窓口に一度申請していただくと次回からは手続きを行わなくても、1か月に一定の上限金額を超えた利用者負担がある月においては、自動的に計算し支給されます。)

 

高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)

■高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)の利用者負担段階と利用者負担上限額(1か月あたり)
           利 用 者 負 担 段 階 区 分 利用者負担上限額
【現役並み所得相当】
市町村民税課税世帯で、課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる世帯
44,400円(世帯)
【一般世帯】
市町村民税課税世帯(現役並み所得相当を除く)
44,400円(世帯)
※年間上限額の設定
(1割負担者のみの世帯)
【市町村民税非課税世帯】
全員が市町村民税を課税されていない世帯
24,600円(世帯)
 ・本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方
・老齢福祉年金受給者の方
15,000円(個人)
生活保護を受給している方15,000円(個人)

※平成29年8月からの上限額引上げにあわせて、1割負担者(年金収入280万円未満)のみの世帯については、過大な負担とならないよう、年間の負担総額が上限額引上げ前の負担最大額を超えないよう年間上限額が設定されます。(3年間の時限措置)

年間上限額:446,400円(37,200円×12か月)

高額医療合算介護(介護予防)サービス費、高額介護予防サービス費相当事業費

介護保険と医療保険の両方のサービスを利用し、世帯での1年間の介護保険と医療保険との利用者負担額の合計が、一定の上限金額を超えた場合については、申請を行うことにより高額医療合算介護(介護予防)サービス費(相当事業費)(医療保険では高額介護合算療養費といいます。)が支給されます。(ただし、介護保険と医療保険の両方で自己負担額が発生している場合のみ。)

平成30年8月以降は世帯の負担上限額が次のとおりとなりました。(適用される計算期間は平成29年8月1日~平成30年7月31日までのサービス利用分となります。)

高額医療合算介護(介護予防)サービス費(相当事業費)の世帯負担上限額(平成30年7月まで)

70歳未満の人がいる世帯
所得区分限度額
基礎控除後の所得が901万円超212万円
基礎控除後の所得が600万円超~901万円以下141万円
基礎控除後の所得が210万円超~600万円以下67万円
基礎控除後の所得が210万円以下60万円
市町村民税非課税34万円
70歳以上の人がいる世帯
所得区分限度額
課税所得145万円以上67万円
課税所得145万円未満56万円
市町村民税非課税31万円
市町村民税非課税(所得が一定以下)19万円

高額医療合算介護(介護予防)サービス費(相当事業費)の世帯負担上限額(平成30年8月~平成31年7月)

70歳未満の人がいる世帯
          所   得   区   分 限 度 額
基礎控除後の所得が901万円超212万円
基礎控除後の所得が600万円超~901万円以下141万円
基礎控除後の所得が210万円超~600万円以下67万円
基礎控除後の所得が210万円以下60万円
市町村民税非課税34万円
70歳以上の人がいる世帯
          所   得   区   分  限 度 額
課税所得690万円以上212万円
課税所得380万円以上141万円
課税所得145万円以上67万円
課税所得145万円未満56万円
市町村民税非課税31万円
市町村民税非課税(所得が一定以下)19万円

※課税所得145万円以上の所得区分について、平成30年8月から細分化され、上限額が引き上げられました

※区分及び申請については各医療保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度)により異なりますので、ご加入の医療保険の窓口へお問い合わせください。

  • 医療保険と介護保険の両方に利用者負担がある世帯が対象です。
  • 計算期間は、毎年8月1日~翌年7月31日までの12か月です。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 介護保険課 保険給付グループ
電話: 06-6208-8033 ファックス: 06-6201-5175
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)