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平成28年度「大阪市生活困窮者自立相談支援事業(相談支援)【淀川区】」に係る公募型プロポーザルの結果について

2016年3月9日

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 大阪市福祉局では、平成28年度における生活困窮者自立相談支援事業(相談支援)【淀川区】に係る委託予定事業者の選定にあたり、外部の有識者で構成する大阪市生活困窮者自立支援事業委託事業者選定会議を開催して審査を行い、次のとおり委託予定事業者を決定しました。

 ※淀川区以外の委託予定事業者は「平成28年度「大阪市生活困窮者自立相談支援事業(相談支援)」に係る公募型プロポーザルの結果について」をご覧ください。

1 生活困窮者自立相談支援事業(相談支援)【淀川区】委託予定事業者

淀川区社協・みなと寮共同体  

代表者 高橋 寛

〒532-0005  大阪市淀川区三国本町2-14-3

2 委託予定期間

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

 

3 申請及び審査の経過

(1)申請の経過

募集要項の公表  平成28年2月4日(木)

事業者説明会    平成28年2月17日(水)

申請期限       平成28年2月29日(月)

(2)審査の経過

選定会議

  平成28年3月2日(水)


議事要旨

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4 選定方法・選定結果

(1)審査方法

ア 資格要件審査

提出された書類により、次の参加資格要件を満たしているかどうかを審査する。1項目でも要件を満たさない場合は、提案審査の対象としない。

【参加資格要件】

次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1)法人格を有すること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。

(3)平成27・28年度本市入札参加資格者名簿に登録しているものにあって、参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

(4)平成27・28年度本市入札参加資格者名簿に登録されていない者については、平成28年1月5日現在において、引き続いて1年以上営業等を行っており、かつ、納税義務者にあっては、消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納していること。

(5)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

(6)役員等に次の各号に該当する者がいないこと。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律77 号)第2 条第2 号に規定する団体の構成員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2 条第6 号に規定するもの)

・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

・公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

(7) 事業者が共同体を結成して申請する場合は、以下の要件をすべて満たしているときに限り、可能とする。

・各事業者は、共同体の代表となる事業者(代表者)を決め、代表者が全体の意思決定、管理運営等にすべての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。

・参加申出以後、代表者及び共同体を構成する事業者(構成員)の変更は認めない。

・構成員すべての事業者が上記(1)~(6)の基準すべてを満たしていること。

・代表者とならない事業者にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されている委任状を提出すること。

・参加申出時に共同体の協定書の写しを併せて提出すること。なお、協定書には、それぞれの事業者の役割分担及び活動割合が詳細かつ明確に記載されていること。

・単独で応募した事業者は、同一区の共同体の構成員となることはできない。

・各構成員は、同一区の複数の共同体の構成員となることはできない。

(8)公募型プロポーザル説明会に出席すること。


イ 提案審査

 資格要件審査により参加資格要件を満たしていると認められた事業者を対象に、応募書類、プレゼンテーション及びヒアリングを審査材料として、各選定会議委員が審査項目ごとに採点を行う。

 各選定会議委員の採点結果を合計し、合計点が最も高く、かつ満点の6割を満たしている事業者を委託事業者として選定する。

(2)審査結果

 公募の結果、全ての申請団体について提出書類を審査した結果、参加資格要件をすべて満たしていました。

 また、平成28年3月2日(水の選定会議において、事業者からのプレゼンテーション及びヒアリングの内容を踏まえ、各審査項目について採点を行った結果は次のとおりです。

大阪市生活困窮者自立支援事業委託事業者選定会議審査結果
区名応募事業者採点結果結 果
事業者に関する事項
(配点:60点)
事業所運営に関する事項
(配点:105点)
事業実施計画に関する事項
(配点:135点)
合計
(配点:300点)
淀川区淀川区社協・みなと寮共同体416882191決定

5 選定委員

五石 敬路(大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授)

嵯峨  嘉子(大阪府立大学大学院人間社会学研究科准教授)

山田 裕子(大阪NPOセンター副代表理事)

                                    (五十音順)

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