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大阪市児童発達支援等利用者負担給付金支給要綱

2017年4月1日

ページ番号:351429

(目的)
第1条 この要綱は、就学前障がい児に係る児童発達支援又は医療型児童発達支援(以下「児童発達支援等」という。)の利用者の負担の軽減を図り、もって本市における幼児教育の充実を図ることを目的とし、児童発達支援等利用者負担給付金(以下「給付金」という。)の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の例による。

(給付金の支給)
第3条 市長は、本市が児童発達支援等の給付決定を行った通所給付決定保護者に対して、その給付決定に係る障がい児が、5歳に達した日の翌日以後における最初の4月1日から6歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「5歳児」という。)又は4歳に達した日の翌日以後における最初の4月1日から5歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「4歳児」という。)であって、その期間内に提供を受けた児童発達支援等に係る障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費(以下「障がい児通所給付費等」という。)の支給を当該通所給付決定保護者が受けた場合において、法第21条の5の3第2項第2号に規定する額又は法第21条の5の4第3項に規定する額(以下「利用者負担額」という。)の負担が生じたときに給付金を支給する。

(給付金の額)
第4条 前条の定めるところにより支給する給付金の額は、利用者負担額に相当する額とする。
2 前項の規定にかかわらず、通所給付決定保護者が同一月に5歳児若しくは4歳児に係る障がい児について児童発達支援等以外の障害児通所支援を利用した場合又は5歳児若しくは4歳児以外の障がい児について障害児通所支援を利用した場合にあっては、当該障害児通所支援に係る利用者負担額を前項の給付金の額から差し引いた額とする。

(支給の方法)
第5条 給付金は、原則として、通所給付決定保護者が当該児童発達支援等を提供した事業所(以下「事業所」という。)に対して請求及び受領を委任し、事業所に対して支払うことにより支給(以下「受領委任払による支給」という。)するものとする。
2 前項に規定する受領委任払による支給により難い特段の事情がある場合は、通所給付決定保護者が事業所に対して障がい児通所給付費等の支給に係る利用者負担額を支払った後に、通所給付決定保護者に対して支給(以下「償還払による支給」という。)するものとする。

(受領委任払による支給の申請)
第6条 受領委任払による支給の申請をしようとする通所給付決定保護者は、大阪市児童発達支援等利用者負担給付金支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請は、原則として、当該児童発達支援等の提供を受ける月の前月末日までに行わなければならない。

(償還払による支給の申請)
第7条 償還払による支給の申請をしようとする通所給付決定保護者は、大阪市児童発達支援等利用者負担給付金支給申請書(償還払用)(様式第2号)に利用者負担額の支払をしたことを証する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。
2 前項の申請は、次の各号に掲げる児童発達支援等の提供を受けた期間に応じ、当該各号に定める期間に行わなければならない。ただし、災害その他当該期間に給付金の支給の申請をすることができなかった特別の事情があると市長が認めるときは、当該期間後においても給付金の支給の申請をすることができる。
 (1) 4月1日から9月30日まで 当該児童発達支援等の提供を受けた日の属する年度の10月1日から11月30日まで
 (2) 10月1日から翌3月31日まで 当該児童発達支援等の提供を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から5月31日まで
3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定による給付金の支給の申請期間(以下「申請期間」という。)前に給付金の支給の申請をすることができる。
 (1) 通所給付決定保護者が、申請期間前に本市の区域外に転出するとき
 (2) 通所給付決定保護者が、出産又は病気療養等のため、申請期間に給付金の申請をすることができないとき
 (3) その他市長が特別の事由があると認めるとき

(支給の決定)
第8条 市長は、給付金の支給の申請があったときは、その内容を審査し、給付金の支給又は不支給の決定をするものとする。

(決定の通知)
第9条 市長は、給付金の支給の決定をしたときは、大阪市児童発達支援等利用者負担給付金支給決定通知書(受領委任払による支給の場合は様式第3-1号、償還払による支給の場合は様式第3-2号)により、速やかにその旨を給付金の支給の申請をした通所給付決定保護者に通知するものとする。
2 市長は、給付金を支給しない旨の決定をしたときは、大阪市児童発達支援等利用者負担給付金不支給決定通知書(様式第4号)により、速やかにその旨を理由を付して給付金の支給の申請をした通所給付決定保護者に通知するものとする。

(受領委任払による支給を受ける場合の事業所からの請求)
第10条 受領委任払による支給を受ける場合は、事業所は、通所給付決定保護者が前条第1項による通知を受けたことを確認し、通所給付決定保護者から、事業所を代理人として給付金に関する請求及び受領に関する権限を委任することを記載した委任状(様式第5号)の提出を受け、これを当該児童発達支援等を提供した月の末日までに市長に対して提出しなければならない。
2 事業所は、国民健康保険団体連合会に対して、当該児童発達支援等の提供に係る法第21条の5の7第11項による障害児通所給付費の請求にあわせて、遅くとも当該児童発達支援等を提供した日の属する年度の翌年度の4月までに請求しなければならない。

(受領委任払による支給)
第11条 受領委任払による支給は、法第21条の5の7第11項による障害児通所給付費とあわせて国民健康保険団体連合会が事業所に対して支払うものとする。
2 給付金の請求及び受領を委任され、給付金を受領した事業所は、市長が給付金の支給を決定した通所給付決定保護者(以下「給付金支給決定保護者」という。)に対して、受領した給付金の額を書面により知らせるものとする。
3 事業所は、委任された給付金の請求及び受領に関する関係書類等を、第10条第2項に規定する請求を行った日から5年間保存しなければならない。

(償還払による支給)
第12条 償還払による支給は、第9条第1項の規定による決定をした日から30日以内に給付金支給決定保護者に対して支払うものとする。

(決定の取消し等)
第13条 市長は、給付金の支給の決定をした場合において、給付金支給決定保護者が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたときその他給付金を支給することが適当でないと市長が認めるときは、給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 市長は、前項の規定により給付金の支給の決定を取り消したときは、速やかにその旨を理由を付して給付金支給決定保護者に通知するものとする。

(給付金の返還)
第14条 市長は、前条第1項の規定により給付金の支給の決定を取り消した場合において、既に給付金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
2 市長は、第11条による支払を受けた事業所が偽りその他不正の手段により給付金の受領を受けた場合は、その返還を求めるものとする。

(調査報告)
第15条 市長は、受領委任払による支給において必要があると認めるときは、給付金の請求及び受領を委任された事業所に対して、必要な書類、帳票等を調査し、報告を求めることができる。

(施行の細目)
第16条 この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉局長が定める。

附 則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則
1 この要綱は、平成28年9月1日から施行する。
2 第5条の規定にかかわらず、平成28年4月1日から平成28年9月30日までに本要綱による給付金の支給の対象となる指定通所支援等に係る給付金を受ける場合は、償還払による支給によるものとする。
3 第3条第3項の規定にかかわらず、平成28年4月1日から平成28年9月30日までに指定通所支援等を受けた場合で、市長から大阪市第二子等放課後等デイサービス及び障がい児入所支援利用料軽減にかかる給付費支給要綱による給付費(以下「要綱による給付費」という。)の支給を受けた場合にあっては、本要綱による給付金は、要綱による給付費を差し引いた額とする。

附 則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

手続き等について

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大阪市 福祉局障がい者施策部障がい支援課自立支援事業グループ

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