ページの先頭です

退職者医療制度

2017年1月20日

ページ番号:369748

退職者医療制度とは

 高齢で会社や役所・学校等を退職して国民健康保険に加入している方たちと、現役の会社等に勤務されている方たちとが助け合って、退職後の医療を支え合うためにつくられた制度です。
 該当する方は、保険証(又は資格証明書)、年金証書(加入期間がわかるもの)、印かんをお持ちのうえお住まいの区の区役所保険年金業務担当まで届け出てください。
 届け出をすると、「国民健康保険退職被保険者証」が交付されます。

退職者医療制度の経過措置

 平成20年4月に退職者医療制度が廃止となり、平成26年度末で経過措置が終了しておりますが、平成27年3月31日までに退職被保険者となっている方は、平成27年4月以降であっても65歳になられるまで、もしくは、65歳までに国民健康保険の資格を喪失するまで、引き続き適用されます。

 また、平成26年度末までの間に、市町村が行う国民健康保険の加入期間があり、その期間中に退職被保険者に該当していた方が、平成27年4月以降に市外からの転入や、会社等を退職するなどの理由で、大阪市国民健康保険に加入される場合、届出により65歳になられるまで、もしくは、65歳までに国民健康保険の資格を喪失するまで、退職者医療制度が適用されます。

 ※平成27年4月以降に60歳となる方(誕生日が昭和30年4月2日以降の方)は対象となりません。また、誕生日が昭和30年4月1日以前の方であっても、平成27年4月以降に年金受給権が発生する方は対象となりませんのでご留意ください。

対象者

国民健康保険に加入している65歳未満の方で、次のいずれかに該当する方は、退職被保険者になります。  

  1. 厚生年金、共済年金等に20年以上加入して、老齢(退職)年金等を受けることができる方(ただし、若年停止の方は除く)    
  2. 40歳以降に厚生年金、共済年金等に10年以上加入して、老齢(退職)年金等を受けることができる方(ただし、若年停止の方は除く)
    なお、障害年金や遺族年金を受けているため、老齢(退職)年金が支給停止となっている方(ただし、若年停止の方は除く)も対象となります。    
  3. 上記の扶養家族…退職被保険者の配偶者や子ども等(ただし、退職被保険者と同一世帯で、主にその収入で生計を維持している方)

 ただし、退職者本人が65歳になったとき、死亡したとき、社会保険に加入したなどの場合は、被扶養者もこの制度の適用を受けられなくなります。

退職者医療制度の財政

 退職者医療制度に該当している方(退職被保険者)が病院等にかかったときの医療給付費等の一部を、他の健康保険(会社等に勤めている方が加入している健康保険)が負担するしくみになっています。 他の健康保険の負担によって、国民健康保険の負担が軽減され、間接的にではありますが、国民健康保険に加入している方たちのご負担を抑えられることになることから、適正な退職者医療制度の適用を行う必要があります。      
 
<医療費負担のイメージ>
医療費負担のイメージ図


 退職者医療制度の趣旨をご理解いただき、退職被保険者(本人及び被扶養者)の方の資格取得の届出等にご協力をお願いいたします。

お持ちいただくもの

  • 保険証(本人、扶養家族のもの)
  • 印かん
  • 年金証書など(加入期間の記載されているもの)

お問い合わせ・手続き先

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課保険グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7965

ファックス:06-6202-4156

メール送信フォーム