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地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の平成27年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します

2016年10月31日

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 地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の平成27年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します。

1. 評価目的

 地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う地域包括支援センター及びブランチについて、一定の基準に基づいて評価し、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組みを推進することを目的としています。

2. 評価対象・期間

 地域包括支援センター65か所及びブランチ67か所を対象に、平成27年度の運営・活動実績について評価しています。

3. 評価のしくみの概要

次の3つの視点で評価しています。

(1) 事業実施基準・・・事業を適切に実施するための必要最低限の基本的な基準
 「事業実施基準」を設定し、その基準に照らし評価する。(必須) 
 ・地域包括支援センター事業実施基準【資料1】
 ・総合相談窓口(ブランチ)事業実施基準【資料2】

(※平成28年4月から運営を開始した地域包括支援センターには実施しない。)

(2) 重点評価事業(ネットワーク構築)における応用評価基準・・・より高い専門性の基準
 地域包括支援センターについては「重点評価事業(ネットワーク構築)における応用評価基準」を設定し、その専門性について評価する。【資料3】

 (※平成28年4月から運営を開始した地域包括支援センターには実施しない。)

(3)課題対応取組み報告
 日頃の活動から把握した課題の解決に向けた、積極的な活動報告「課題対応取組み報告」について評価する。【資料4】
 (※地域包括支援センター及びブランチが取組みを行っている場合のみ)

事業実施基準関係資料

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4. 評価の流れ

 次のとおり評価を行っています。

(1) 各区保健福祉センターが、区内の地域包括支援センターを訪問し実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業実施基準【資料1】」及び「重点評価事業(ネットワーク構築)における応用評価基準【資料3】」に基づき評価結果資料を作成する。

(2) 地域包括支援センターが、担当圏域内のブランチを訪問し実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口(ブランチ)事業実施基準【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。

(3) 各区地域包括支援センター運営協議会において(1) 、(2)の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料4】」のうち公表対象とするものを決定する。
 承認事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

(4) 大阪市地域包括支援センター運営協議会において、各区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

5. 評価結果

(1)「事業実施基準」に照らした地域包括支援センターの評価結果【資料5】

(2) 「重点評価事業(ネットワーク構築)における応用評価基準」に照らした地域包括支援センターの評価結果【資料6】

(3)  「事業実施基準」に照らしたブランチの評価結果【資料7】

(4)  評価結果総評

 【地域包括支援センター】

  • 一部基準を満たしていない課題が残っているが、ほぼ全ての地域包括支援センターが「事業実施基準」を満たし、順調に運営されている。
  • 「重点評価事業における応用評価基準」については、大部分の項目で多くの地域包括支援センターが高い評価基準を達成している。
  • また、「課題解決のための協働した取組み」に対し、大部分の地域包括支援センターで効果検証が実施され、区内関係者間で成果を確認しており、各圏域においてネットワーク構築が推進されていることがうかがわれる。

 【総合相談窓口(ブランチ)】

  • 全項目について評価基準を満たしたブランチが、毎年ごとに増えている。
  • 運営体制については、昨年に引き続き、96%以上のブランチが基準を満たしていた。
  • 業務別取組みについては、どの項目も、前年度に比べると、同等もしくは基準を満たすブランチの割合が増えている。
  • 「地域ケア会議の開催」、「包括と協働した課題のまとめ」、「権利擁護・虐待防止」については、ブランチ職員のスキルアップに加え、地域包括支援センターや区役所との連携や、さらなる周知活動が不可欠である。

(5)「事業実施基準」に照らした地域包括支援センターの自己評価結果【資料8】

(6) 「重点評価事業(ネットワーク構築)における応用評価基準」に照らした地域包括支援センターの自己評価結果【資料9】

(7)「事業実施基準」に照らしたブランチの自己評価結果【資料10】

6. 課題対応取組み報告の評価結果

 課題対応取組みの公表にあたっては、次のように『選定のめやす』を定め、原則としてこれを満たすものを対象とする。 

 《選定のめやす》

  • [課題認識]を出発点とした一連の取組みと明らかな[成果]が記述されているものである
  • ブランチの周知の取組みは、担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない
  • イベントなどの単発的な取組みは対象としない
  • 他事業や他法人の取組みに参加する形態の内容は対象としない
  • 地域に直接出向かない内容の取組みは対象としない
  • 区運営協議会のコメント【地域性・継続性・浸透性・専門性・独自性】のうち3項目以上を満たしている

7. 地域包括支援センター及びブランチ運営業務受託法人一覧

8. 大阪市地域包括支援センター運営協議会評価部会委員名(役職)

 本部会は学識経験者により構成され、地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の適切、公正かつ中立な運営の確保を図ることを目的として開催し、評価のしくみや評価基準等について検討するとともに、評価結果について大阪市地域包括支援センター運営協議会への報告を行っています。

 また、評価の実施により、地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の活動がより充実し、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核として機能することをめざし部会を運営しています。

雨師みよ子(公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 事務局部長)

石川 久展(関西学院大学人間福祉学部社会福祉学科教授)

直木 慎吾(公益社団法人 大阪社会福祉士会 会長)

早瀬  昇(社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事)

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福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 認知症施策グループ
電話: 06-6208-8051 ファックス: 06-6202-6964
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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