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平成30年4月から市町村で運営している国民健康保険制度は府域での運営に変わります

2018年3月1日

ページ番号:422267

国保制度改革の概要

市町村が運営している国民健康保険制度(以下、国保という。)は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律別ウィンドウで開く」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年4月からは大阪府と府内43市町村が共同保険者となって運営することで、予期せぬ医療費増等の財政リスクの軽減など、国保運営の安定化を図ります。

概要イメージ


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都道府県と市町村の役割分担

役割分担表
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都道府県単位化に伴う主な変更点

変わらないもの

次の点については、引き続きお住まいの区の区役所でお手続きいただきます。

  • 国保の加入・脱退の届出や保険証等に関すること
  • 高額療養費や出産育児一時金、葬祭費等の申請に関すること
  • 保険料の計算やお支払いに関すること
  • 特定健診や特定保健指導などの保健事業

変わるもの

次の点については、平成30年度から一部変更になります。

・保険料

府内統一保険料率となることから、大阪府内のどこにお住まいでも「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となります。 最大で6年間設けられている経過措置期間内で、府内統一保険料率へなだらかに移行できるよう、年度ごとに保険料率を改正していきます。

大阪市の保険料率は、毎年4月に決定します。各世帯の保険料は前年度中所得をもとに算出しますので、これまでと同じく6月中旬頃に保険料決定通知書にてお知らせします。また、保険料のお支払方法や回数等にも変更はありません。

 

詳しくは、保険料の決め方をご確認ください。(ただし、平成30年度の内容には4月1日以降に更新されます。)

・保険料の減免基準(予定)

これまで大阪市が実施してきた「災害」、「所得減少」、「拘禁等による給付制限」、「旧被扶養者」減免の項目は、平成30年度以降も府内共通基準として引き続き実施します。「災害」、「所得減少」の減免については、平成30年度から減免率を府内共通基準と同率に変更します。

また、大阪市が独自で実施してきた「3割減免」は、府内共通基準ではありませんが、当面の間継続します。

※6年間の経過措置期間が設けられているため、この期間中は府内市町村でも取扱いが異なる場合があります。

 

詳しくは、保険料の軽減・減免をご確認ください。(ただし、平成30年度の内容には4月1日以降に更新されます。)

・国保加入者の資格管理

国民健康保険の資格は、府内市町村での加入・脱退の届出をもとに府単位で管理する仕組みに変わります。平成30年4月以降は、大阪府内の他の市町村へ転出した場合でも、「大阪府の国保加入者」として資格を継続(※)することになります。

※平成30年4月以降も引き続き大阪市で脱退の届出、転入市で加入の届出が必要です。

・保険証等の様式

平成30年度の一斉更新(10月中に送付)から、新しい保険証には、「大阪府国民健康保険被保険者証」と表記されるようになります。高齢受給者証など、その他の証もそれぞれの更新時期から様式が変わります。今お持ちの保険証はそのままお使いいただけます。

・高額療養費の多数回該当(※)の通算方法

これまでは他の市町村へ住所異動した場合、国保の資格が一旦喪失するため高額療養費の該当回数が通算されませんでした。平成30年度からは、府内での住所異動は資格喪失とならないため、大阪府内の転居であり、なおかつ、世帯として継続している場合には、平成30年4月以降に発生した高額療養費の該当回数が通算されるようになります。

※同じ月に受けた保険診療の一部負担金が定められた限度額を超えたとき、その超えた額が高額療養費として支給されますが、直近12か月で4回目(多数回該当)となる場合は限度額が引き下げられます。

 

詳しくは、高額療養費をご確認ください。

高額療養費通算イメージ図
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参照

国保制度改正に関する広報ビラ

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7961

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