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大阪市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱における第1号事業支給費の算定に係る留意事項について

2018年2月27日

ページ番号:427606

第1 届出手続の運用

1 届出の受理

(1) 届出書類の受取り

 指定事業者側から統一的な届出様式及び添付書類により、サービス種類ごとの一件書類の提出を受ける(ただし、同一の敷地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可とする。)。

(2) 要件審査

 届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求める。

 この要件審査に要する期間は原則として2週間以内を標準とし、遅くても概ね1月以内とする(相手方の補正に要する時間は除く。)。

(3) 届出の受理

 要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻する。

(4) 国保連合会等への通知

 届出を受理した場合は、その旨を届出者及び国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に通知する。

(5) 届出に係る加算等の算定の開始時期

 届出に係る加算等(算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。)については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとする。

 ただし、平成29年4月から算定を開始する加算等の届出については、上記にかかわらず、同年4月1日以前になされれば足りるものとする。

 介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス、介護予防型通所サービス、短時間型通所サービスについては、月額定額報酬としているが、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援又は事業対象者から要介護に変更となった場合にあっては、日割りによる算定を行う。ただし、保険者間での転居等により事業所を変更した場合については、日割り計算を行わない。

 また、月途中で要支援度が変更となった場合、事業対象者から要支援になった場合、要支援から事業対象者になった場合についても、日割り計算により、それぞれの単価を算定するものとする。

2 届出事項の公開

 届出事項については大阪市において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示すること。

3 届出事項に係る事後調査の実施

 届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行う。

4 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い

 ① 事後調査等により、届出時点において要件に合致してないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行う。

 この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものである。

 なお、当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処する。

 ② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずる。

5 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い事業所の体制について、加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。

 なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。

 また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処する。

6 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還

 4又は5により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。

 その場合、返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、事業所において保存しておくこと。

第2 指定第1号事業支給費単位数表に関する事項

1 通則

(1) 算定上における端数処理について

 単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算(何らかの割合を乗ずる計算に限る。)を行う度に、小数点以下の端数処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

 なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数(整数値)である。

(2) サービス種類相互の算定関係について

 介護予防短期入所生活介護(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)、介護予防短期入所療養介護(法第8条の2第8項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。)、介護予防特定施設入居者生活介護(法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)に係る介護予防サービス費又は介護予防認知症対応型共同生活介護(法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。)に係る地域密着型介護予防サービス費を受けている者については、第1号事業支給費は算定しないものである。ただし、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第230条第1項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対して第1号事業を利用させることは差し支えないものであること。

(3) 退所日等における第1号事業支給費の算定について

 介護予防短期入所生活介護(法第8条の2第第7項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ)又は介護予防短期入所療養介護(同条第8項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。)の事業所でも機能訓練やリハビリテーションを行えることから、退所(退院日)又は入所(入院日)に第1号通所事業を機械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正ではない。

(4) 同一時間帯の第1号事業の利用に係る取扱いについて

 利用者は、同一時間帯にひとつの第1号事業を利用することを原則とする。

 ただし、第1号訪問事業と介護予防訪問看護、又は第1号訪問事業と介護予防訪問リハビリテーションを同一利用者が同一時間帯の利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。

(5) 第1号訪問事業の行われる利用者の居宅について

 指定介護予防型訪問サービス、指定生活援助型訪問サービスは、要支援者及び事業対象者(以下「要支援者等」という。)の居宅において行われるものとされており、要支援者等の居宅以外で行われるものは算定できない。

2 介護予防型訪問サービス費

(1) 介護予防型訪問サービスの意義について

 別表第2の「介護予防型訪問サービス」については、「身体介護中心型」及び「生活援助中心型」の区分を一本化することとする。ただし、介護予防型訪問サービスにおいては、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「指定居宅サービス算定基準」という。)別表ハに規定する通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合(以下「通院等乗降介助」という。)の単位数は算定しないこととし、通院等乗降介助以外のサービスの範囲については、訪問介護(法第8条第2項に規定する訪問介護をいう。以下同じ)と同じ取扱いとする。

(2) 介護予防型訪問サービス費の支給区分について

 介護予防型訪問サービス費については、訪問介護員等(大阪市訪問型サービス(第1号訪問事業)の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(以下「訪問型サービス基準要綱」という。)第5条に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。)が、指定介護予防型訪問サービス(訪問型サービス基準要綱第2条第3号に規定する指定介護予防型訪問サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、別表第2に掲げる区分に応じ、それぞれの所定単位を算定するものであり、原則として、月当たりの定額払いによることとし、各支給区分(介護予防型訪問サービス費Ⅰ、Ⅱ又はⅢをいう。以下同じ。)の算定に関する取扱いは次に定めるところによる。

 ① イの介護予防型訪問サービス費Ⅰは、介護予防サービス計画等(訪問型サービス基準要綱第14条に規定する介護予防サービス計画等をいう。以下同じ。)において1週に1回程度の指定介護予防型訪問サービスが必要とされた者とする。

 ② ロの介護予防型訪問サービス費Ⅱは、介護予防サービス計画等において1週に2回程度の指定介護予防型訪問サービスが必要とされた者とする。

 ③ ハの介護予防型訪問サービス費Ⅲは、介護予防サービス計画等においてロに掲げる回数の程度を超える指定介護予防型訪問サービスが必要とされた者(その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号。以下「認定基準等省令」という。)第2条第1項第2号に掲げる区分である者に限る。)とする。

 ④ 介護予防型訪問サービス費の算定にあたっては、あらかじめ、指定介護予防支援事業者等による適切なアセスメントにより作成された介護予防サービス計画等において、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される1週当たりのサービス提供頻度に基づき、各区分を位置付けること。

 その際、1回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画等において設定された生活機能向上に係る目標等の達成状況に応じて、必要な程度の量を指定介護予防型訪問サービス事業者が作成する介護予防型訪問サービス計画(訪問型サービス基準要綱第35条第2号に規定する介護予防型訪問サービス計画をいう。以下同じ。)に位置付けること。なお、サービス提供の時間や回数の程度については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであって、当初の介護予防型訪問サービス計画における設定に必ずしも拘束されるべきものではなく、目標が達成された場合は、新たな課題に対する目標を設定し改善に努めること。

 こうしたサービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービス計画等との関係を十分に考慮し、指定介護予防支援事業者等と十分な連携を取ること。利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されているよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に、傷病等で利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが、その場合であっても「月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。なお、この場合にあっては、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による介護予防サービス計画等及び介護予防型訪問サービス計画が定められることとなる。

(3) 介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定介護予防型訪問サービス事業所の減算について

 ① サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、介護職員初任者研修課程修了者(介護職員基礎研修課程修了者、1級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く。以下同じ。)であるサービス提供責任者を配置している指定介護予防型訪問サービス事業所において、指定介護予防型訪問サービスを行った場合に、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定するものであり、当該者を配置する指定介護予防型訪問サービス事業所は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。

 ② 本減算は、1月間(暦月)で1日以上、介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供された全ての指定介護予防型訪問サービスに適用となる。ただし、当該サービス提供責任者が月の途中に介護福祉士(介護福祉士試験の合格者を含む。)又は実務者研修を修了(全カリキュラムを修了している場合、必ずしも終了証明書の交付を求めない。)した者(以下「介護福祉士等」という。)となった場合については、翌月から減算は適用されない。また、配置時点で介護福祉士等である者についても、本減算の適用対象者とはならない。

(4) 指定介護予防型訪問サービス事業所と同一の建物の利用者又はこれ以外の同一の建物の利用者20人以上にサービス提供を行う場合の取扱いについて

 ① 指定介護予防型訪問サービス事業所と同一の建物(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法29条第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府連知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。)の登録を受けたものに限る。以下「有料老人ホーム等」という。)に居住する利用者又は当該指定介護予防型訪問サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防型訪問サービスを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定するものである。

 ② 事業所と同一の建物の定義

 「事業所と同一の建物」とは、当該指定介護予防型訪問サービス事業所と構造上又は外形上、一体的な建物及び同一敷地内並びに隣接する敷地(当該指定介護予防型訪問サービス事業所と有料老人ホーム等が道路を挟んで設置している場合を含む。)にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建物として、当該建物の1階部分に指定介護予防型訪問サービス事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものである。

 ③ 同一の建物に20人以上居住する建物の定義

 イ 「当該指定介護予防型訪問サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物」とは、②に該当するもの以外の有料老人ホーム等を指すものであり、当該有料老人ホーム等に当該指定介護予防型訪問サービス事業所の利用者が20人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。

 ロ この場合の利用者数は、1月間(暦月)の利用者数の平均を用いる。この場合、1月間の利用者の数の平均は、当該月における1日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

 ④ 当該減算は、指定介護予防型訪問サービス事業所と有料老人ホーム等の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではない。

 (事業所と同一の建物に該当しないものの例)

  • 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
  • 隣接する敷地であっても、道路や河川などで敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合

 (同一建物に20人以上居住する建物に該当しないものの例)

  • 同一の建物に、複数のサービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が点在するもの(サービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が特定の階層にまとまっているものを除く。)であって、当該建物の総戸数のうちサービス付き高齢者向け住宅の登録戸数が5割に満たない場合。

 ⑤ ②及び③のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定介護予防型訪問サービス事業所の指定介護予防型訪問サービス事業者と異なる場合であっても該当するものである。

 ⑥ ③の実利用者については、当該指定介護予防型訪問サービス事業所が、指定訪問介護事業所(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。)と一体的な運営をしている場合、当該指定訪問介護事業所の利用者を含めて計算すること。

(5) 他のサービスとの関係等について

 ① 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護(法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。)若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防型訪問サービス費は、算定できないものである。

 ② 利用者が一の指定介護予防型訪問サービス事業所において指定介護予防型訪問サービスを受けている間は、当該指定介護予防型訪問サービス事業所以外の指定介護予防型訪問サービス事業所が指定介護予防型訪問サービスを行った場合に、介護予防型訪問サービス費は、算定できないものである。

(6) 初回加算について

 ① 初回加算は、指定介護予防型訪問サービス事業所において、新規に介護予防型訪問サービス計画を作成した利用者に対し、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防型訪問サービスを行った日の属する月に指定介護予防型訪問サービスを行った場合又は当該指定介護予防型訪問サービス事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防型訪問サービスを行った日の属する月に指定介護予防型訪問サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、1月につき別表第2のニの所定単位数を加算するものである。

 ② 本加算は、利用者が過去2月間(暦月)に、当該指定介護予防型訪問サービス事業所から指定介護予防型訪問サービスを受けていない場合に算定されるものである。

 ③ サービス提供責任者が、指定介護予防型訪問サービスに同行した場合については、訪問型サービス基準要綱第17条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。

 また、この場合において、当該サービス提供責任者は、指定介護予防型訪問サービスに要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。

(7) 生活機能向上連携加算について

 ① 生活機能向上連携加算は、利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等基準第79条第1項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この2において「理学療法士等」という。)が、指定介護予防訪問リハビリテーション(指定介護予防サービス等基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。)を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防型訪問サービス計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該介護予防型訪問サービス計画に基づく指定介護予防型訪問サービスを行ったときに、初回の当該指定介護予防型訪問サービスが行われた日の属する月以降3月の間、1月につき別表第2のホの所定単位数を加算するものである。

 ② 「生活機能の向上を目的とした介護予防型訪問サービス計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に訪問介護員等が介助を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、訪問介護員等が提供する指定介護予防型訪問サービスの内容を定めたものでなければならない。

 ③ ②の介護予防型訪問サービス計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行し、当該利用者のADL(寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等)及びIADL(調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等)に関する利用者の状況につき、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価(以下「生活機能アセスメント」という。)を行うものとする。

 ④ ②の介護予防型訪問サービス計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。

 ア 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容

 イ 生活機能アセスメントの結果に基づき、アの内容について定めた3月を目途とする達成目標

 ウ イの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標

 エ イ及びウの目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容

 ⑤ ④のイ及びウの達成目標については、利用者の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定するとともに、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作(立位又は座位の保持等)の時間数といった数値を用いる等、可能な限り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。

 ⑥ ②の介護予防型訪問サービス計画及び当該計画に基づく訪問介護員等が行う指定介護予防型訪問サービスの内容としては、例えば次のようなものが考えられる。

 転倒の不安から閉じこもりがちになり、次第に生活機能が低下し家事の遂行が困難となった利用者に対し、介護予防型訪問サービスにおいて「浴室とトイレの掃除を週1回、自分で行うことができること」を達成目標に設定した場合。

 (1月目)利用者が、週1回、浴室の床掃除とトイレの床掃除を行うことを目標にする。訪問介護員等は、利用者が安全に浴室とトイレの床掃除を行うことができるよう見守りを主体とした対応を行いつつ、利用者が1人で困難な部分について支援を行う。次に、掃除終了後に、床掃除に必要なしゃがみこむ動作や床からの立ち上がり動作を安定して行うことができるよう反復練習や体操に時間を設け、利用者と一緒に行う。

 (2月目)利用者が、浴室の床と浴槽をそれぞれ隔週で、かつトイレの床及び便器の掃除を週1回行うことを目標とする。訪問介護員等は、見守りを主体とした対応を行いつつ、利用者が1人で困難な部分について支援を行う。併せて、前月に引き続き、掃除の動作に必要な体操を利用者と一緒に行う。

 (3月目)利用者が週に1回、浴室の床及び浴槽、トイレの床及び便器の掃除を行うことを目標とする。訪問介護員等は、見守りを主体とした対応を行う。併せて、当初から実施している体操を引く続き利用者と一緒に行う。さらに、4月目以降から、見守りを必要とせずに安全に行うことを想定して、注意が必要な点や工夫等についてわかりやすく記載したものを壁に掲示する等の準備を行う。(例えば、手が届きにくくバランスを崩しやすい箇所やその際の動作上の注意点等)

 なお、利用者の動作の安定に伴い、見守りの度合いは低減するため、他の援助内容を並行して行うことも可能である。(例えば、2月目以降は、利用者が掃除を行っている間に、訪問介護員等は動作の見守委と並行して調理等を行う等。)

 また、利用者の状況に応じて簡単な動作から複雑な動作へと適切な段階づけをおこない、それぞれの動作を安全に行うために必要な体操等を行うことにより、利用者が確実に動作を行うことができるよう支援すること。(例えば、浴槽の縁をまたぐ動作を安全に行うために、片足立ちバランスや姿勢保持に必要な筋力強化の体操を取り入れる等。)

 また、期間を通じて、利用者が達成感を得られるよう、訪問介護員等とともに記録する日誌の作成や本人が毎日行う体操メニューを理学療法士等と共同して用意し、本人との会話や日誌を通じて把握するとともに、利用者の変化をフィードバックしながら、定着に向けて利用者の意欲が高まるようはたらきかけること。

 ⑦ 本加算は、③の評価に基づき、②の介護予防型訪問サービス計画に基づき提供された初回の指定介護予防型訪問サービスの提供日が属する月以降3月を限度として算定されるものであり、3月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度の評価に基づき介護予防型訪問サービス計画を見直す必要がある。なお、当該3月の間に利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供が終了した場合であっても、3月間は本加算の算定が可能である。

 ⑧ 本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必用な助言を得た上で、利用者のADL及びIADLの改善状況及び④のイの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。

(8) 介護職員処遇改善加算について

 ① 介護職員処遇改善加算は、別に厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)第4号を準用し、当該基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型訪問サービス事業所が、利用者に対し、指定介護予防型訪問サービスを行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、別表第2のヘの単位数を所定単位数に加算するものである。

 ただし、別表第2のヘのいずれかの加算の算定している場合においては、別表第2のヘのその他の加算は算定しない。

 ② 介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知(「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」)を参照すること。

(9) その他の取扱いについて

 前記以外の基本的な取扱いについては、訪問介護の取扱方針に従うこと。

3 生活援助型訪問サービス費

(1) 生活援助型訪問サービスの意義について

 別表第2の「生活援助型訪問サービス」については、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(平成12年老計第10号)において「2生活援助」に区分されるサービスを提供するものである。

(2) 生活援助型訪問サービス費の支給区分について

 生活援助型訪問サービス費については、指定生活援助型訪問サービス事業所(訪問型サービス基準要綱第38条第1項に規定する指定生活援助型訪問サービス事業所をいう。以下同じ。)の従事者(訪問型サービス基準要綱第38条第1項に規定する従事者をいう。以下同じ。)が、指定生活援助型訪問サービス(訪問型サービス基準要綱第2条第6号に規定する指定生活援助型訪問サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、別表第2に掲げる区分に応じ、それぞれの所定単位を算定するものであり、原則として、月当たりの定額払いによることとし、各支給区分(生活援助型訪問サービス費Ⅰ、Ⅱ又はⅢをいう。以下同じ。)の算定に関する取扱いは次に定めるところによる。

 ① イの生活援助型訪問サービス費Ⅰは、介護予防サービス計画等において1週に1回程度の指定生活援助型訪問サービスが必要とされた者とする。

 ② ロの生活援助型訪問サービス費Ⅱは、介護予防サービス計画等において1週に2回程度の指定生活援助型訪問サービスが必要とされた者とする。

 ③ ハの生活援助型訪問サービス費Ⅲは、介護予防サービス計画等においてロに掲げる回数の程度を超える指定生活援助型訪問サービスが必要とされた者(その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条第1項第2号に掲げる区分である者、及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)に限る。)とする。

 ④ 生活援助型訪問サービス費の算定にあたっては、あらかじめ、指定介護予防支援事業者等による適切なアセスメントにより作成された介護予防サービス計画等において、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される1週当たりのサービス提供頻度に基づき、各区分を位置付けること。

 その際、1回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画等において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を指定生活援助型訪問サービス事業者が作成する生活援助型訪問サービス提供予定表(訪問型サービス基準要綱第44条第2号に規定する生活援助型訪問サービス提供予定表をいう。以下同じ。)に位置付けること。なお、サービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービス計画等との関係を十分に考慮し、指定介護予防支援事業者等と十分な連携を取ること。利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されているよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に、傷病等で利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが、その場合であっても「月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。なお、この場合にあっては、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による介護予防サービス計画等及び生活援助型訪問サービス提供予定表が定められることとなる。

(3) 指定生活援助型訪問サービス事業所と同一の建物の利用者又はこれ以外の同一の建物の利用者20人以上にサービス提供を行う場合の取扱いについて

 ① 指定生活援助型訪問サービス事業所と同一の建物(有料老人ホーム等)に居住する利用者又は当該指定生活援助型訪問サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定生活援助型訪問サービスを行った場合に、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定するものである。

 ② 事業所と同一の建物の定義

 「事業所と同一の建物」とは、当該指定生活援助型訪問サービス事業所と構造上又は外形上、一体的な建物及び同一敷地内並びに隣接する敷地(当該指定生活援助型訪問サービス事業所と有料老人ホーム等が道路を挟んで設置している場合を含む。)にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建物として、当該建物の1階部分に指定生活援助型訪問サービス事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものである。

 ③ 同一の建物に20人以上居住する建物の定義

 イ 「当該指定生活援助型訪問サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物」とは、②に該当するもの以外の有料老人ホーム等を指すものであり、当該有料老人ホーム等に当該指定生活援助型訪問サービス事業所の利用者が20人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。

 ロ この場合の利用者数は、1月間(暦月)の利用者数の平均を用いる。この場合、1月間の利用者の数の平均は、当該月における1日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

 ④ 当該減算は、指定生活援助型訪問サービス事業所と有料老人ホーム等の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではない。

 (事業所と同一の建物に該当しないものの例)

  • 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
  • 隣接する敷地であっても、道路や河川などで敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合

 (同一建物に20人以上居住する建物に該当しないものの例)

  • 同一の建物に、複数のサービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が点在するもの(サービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が特定の階層にまとまっているものを除く。)であって、当該建物の総戸数のうちサービス付き高齢者向け住宅の登録戸数が5割に満たない場合。

 ⑤ ②及び③のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定生活援助型訪問サービス事業所の指定生活援助型訪問サービス事業者と異なる場合であっても該当するものである。

 ⑥ ③の実利用者については、当該指定生活援助型訪問サービス事業所が、指定訪問介護事業所又は指定介護予防型訪問サービス事業所と一体的な運営をしている場合であっても、当該指定訪問介護事業所又は指定介護予防型訪問サービス事業所の利用者を含めず、当該生活援助型訪問サービス事業所の利用者数とする。

(4) 他のサービスとの関係等について

 ① 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護(法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。)若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、生活援助型訪問サービス費は、算定できないものである。

 ② 利用者が一の指定生活援助型訪問サービス事業所において指定生活援助型訪問サービスを受けている間は、当該指定生活援助型訪問サービス事業所以外の指定生活援助型訪問サービス事業所が指定生活援助型訪問サービスを行った場合に、生活援助型訪問サービス費は、算定できないものである。

(5) 介護職員処遇改善加算について

 ① 介護職員処遇改善加算は、別に厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)第4号を準用し、当該基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして大阪市長に届け出た指定生活援助型訪問サービス事業所が、利用者に対し、指定生活援助型訪問サービスを行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、別表第2のヘの単位数を所定単位数に加算するものである。

 ただし、別表第2のヘのいずれかの加算の算定している場合においては、別表第2のヘのその他の加算は算定しない。

 ② 介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知(「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」)を参照すること。

(6) その他の取扱いについて

 前記以外の基本的な取扱いについては、訪問介護の取扱方針に従うこと。

4 介護予防型通所サービス費

(1) 介護予防型通所サービス費の支給区分について

 指定介護予防型通所サービス事業所(大阪市通所型サービス(第1号通所事業)の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(以下「通所型サービス基準要綱」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防型通所サービス事業所をいう。以下同じ。)において、指定介護予防型通所サービス(通所型サービス基準要綱第2条第3号に規定する指定介護予防型通所サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、別表第2に掲げる区分に応じ、それぞれの所定単位を算定するものであり、原則として、月当たりの定額払いによることとし、各支給区分(介護予防型通所サービス費Ⅰ又はⅡをいう。以下同じ。)の算定に関する取扱いは次に定めるところによる。

 ① イの介護予防型通所サービス費Ⅰは、介護予防サービス計画等(通所型サービス基準要綱第14条に規定する介護予防サービス計画等をいう。以下同じ。)において1週に1回程度の指定介護予防型通所サービスが必要とされた者とする。

 ② ロの介護予防型通所サービス費Ⅱは、介護予防サービス計画等において1週に2回程度の指定介護予防型通所サービスが必要とされた者(その要支援状態区分が認定基準等省令第2条第1項第2号に掲げる区分である者、及び事業対象者に限る。)とする。

 ③ 介護予防型通所サービス費の算定にあたっては、あらかじめ、指定介護予防支援事業者等による適切なアセスメントにより作成された介護予防サービス計画等において、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される1週当たりのサービス提供頻度に基づき、各区分を位置付けること。

 その際、1回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画等において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を指定介護予防型通所サービス事業者が作成する介護予防型通所サービス計画(通所型サービス基準要綱第34条第2号に規定する介護予防型通所サービス計画をいう。以下同じ。)に位置付けること。なお、サービス提供の時間や回数の程度については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであって、当初の介護予防型通所サービス計画における設定に必ずしも拘束されるべきものではなく、目標が達成された場合は、新たな課題に対する目標を設定し改善に努めること。

 こうしたサービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービス計画等との関係を十分に考慮し、指定介護予防支援事業者等と十分な連携を取ること。利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されているよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に、傷病等で利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが、その場合であっても「月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。なお、この場合にあっては、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による介護予防サービス計画等及び介護予防型通所サービス計画が定められることとなる。

(2) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について

 当該事業所の利用定員を上回る利用者を利用させている、いわゆる定員超過利用に該当する場合に、次に定めるところにより所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定するものである。

 ① 以下に規定する定員超過利用の基準及び単位数の算定方法の取扱いについては、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。

 ② この場合の利用者数は、1月間(暦月)の利用者の数の平均を用いる。この場合、1月間の利用者の数の平均は、当該月におけるサービス提供日ごとの同時にサービスの提供を受けた者の最大数の合計を、当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。

 ③ 利用者数が、規則第140条の63の5の規定に基づき大阪市長に提出した運営規程に定められている利用定員を超えている、いわゆる定員超過利用に該当することとなった事業所については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、利用者の全員について、所定単位数に100分70を乗じて得た単位数を用いて算定し、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。

 ④ 定員超過利用が行われている事業所に対しては、その解消を行うよう指導することとし、当該指導に従わず、定員超過利用が2月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

 ⑤ 災害、虐待の受け入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月(災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。)の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。

(3) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について

 当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に該当する場合に、次に定めるところにより所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定するものである。

 ① 以下に規定する人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法の取扱いについては、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。

 ② 人員基準欠如について具体的取扱いは次のとおりとする。

 イ 看護職員の数は、1月間の職員の数の平均を用いる。この場合1月間の職員の平均は、当該月のサービス提供日に配置された延べ人数を当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。

 ロ 介護職員の数は、利用者数及び提供時間数から算出する勤務延時間数を用いる。この場合、1月間の勤務延時間数は、配置された職員の1月の勤務延時間数を、当該月において本来確保すべき勤務延時間数で除して得た数とする。

 ハ 人員基準上必要とされる員数から1割を超えて減少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者全員について所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて算定する。


 ニ 1割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者全員について所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて算定する。(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)

 ③ 著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導する。なお、当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討する。

(4) 若年性認知症利用者受入加算について

① 指定介護予防型通所サービス事業所において若年性認定症利用者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「法施行令」という。)第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要支援状態となった者をいう。以下同じ。)に対し、指定介護予防型通所サービスを行った場合に、1月につき別表第2のハの所定単位数を加算するものである。

 ② 若年性認知症利用者受入加算の算定に当たっては、受け入れた若年性認知症利用者ごとに担当者を定め、その者を中心に当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

(5) 他のサービスとの関係等について

 ① 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防型通所サービス費は算定できないものである。

 ② 利用者が一の指定介護予防型通所サービス事業所において指定介護予防型通所サービスを受けている間は、当該指定介護予防型通所サービス事業所以外の指定介護予防型通所サービス事業所が指定介護予防型通所サービスを行った場合に、介護予防型通所サービス費は算定できないものである。

(6) 指定介護予防型通所サービス事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者にサービスを行う場合の取扱いについて

 ① 指定介護予防型通所サービス事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防型通所サービス事業所と同一建物から当該指定介護予防型通所サービス事業所に通う者に対し、指定介護予防型通所サービスを行った場合に、1月につき別表第2のイ又はロの単位を所定単位数から減算するものである。

 ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りではない。

 ② 事業所と同一建物の定義

 「事業所と同一建物」とは、当該指定介護予防型通所サービス事業所と構造上又は外形上、一体的な建物を指すものであり、具体的には、当該建物の1階部分に指定介護予防型通所サービス事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。

 また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定介護予防型通所サービス事業所の指定介護予防型通所サービス事業者と異なる場合であっても該当するものである。

 ③ 減算の対象

 減算の対象となるのは、当該事業所と同一の建物に居住する者及び同一の建物から指定介護予防型通所サービス事業所を利用する者に限られることに留意すること。

 したがって、例えば、自宅(同一建物に居住する者を除く。)から指定介護予防型通所サービス事業所へ通い、同一の建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とはならないが、同一建物に宿泊した者が指定介護予防型通所サービス事業所へ通い、自宅(同一建物に居住する者を除く。)に帰る場合、この日は減算の対象となる。

 ④ 減算の対象とならない例外的な取扱いについて

 指定介護予防型通所サービス事業所と事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に介護予防型通所サービスを行う場合であっても、傷病により一時的に送迎が必要と認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して1月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。

 具体的には、傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要支援者等であって、かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し、2人以上の従業者が、当該利用者の居住する場所と当該指定介護予防型通所サービス事業所の間の往復の移動を介助した場合に限られる。

 ただし、この場合、2人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について、介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し、その内容及び結果について介護予防型通所サービス計画に記載すること。

 また、移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について、記録しなければならない。

(7) 生活機能向上グループ活動加算について

 ① 生活機能向上グループ活動加算は、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、利用者の生活機能の向上を目的として、共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動(以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。)を行った場合に、1月につき別表第2のニの所定単位数を加算するものである。

 ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は、生活機能向上グループ活動加算は算定できないものとする。

 イ 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防型通所サービス事業所の従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防型通所サービス計画を作成していること。

 ロ 介護予防型通所サービス計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。

 ハ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを1週につき1回以上行っていること。

 ② 生活機能向上グループ活動加算は、自立した日常生活を営むための共通の課題を有する利用者に対し、生活機能の向上を目的とした活動をグループで行った場合に算定できる。

 また、集団的に行われるレクリエーションや創作活動等の機能訓練を実施した場合には算定できない。

 なお、当該加算を算定する場合は、次のイからハまでを満たすことが必要である。

 イ 生活機能向上グループ活動の準備

  ア 利用者自らが日常生活上の課題に応じて活動を選択できるよう、次に掲げる活動項目を参考に、日常生活に直結した活動項目を複数準備し、時間割に組み込むこと。


  イ 1グループの人数は6人以下とすること。

 ロ 利用者ごとの日常生活上の課題の把握と達成目標の設定

 介護職員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員その他の職種の者(以下「介護職員等」という。)が生活機能向上グループ活動サービスを行うに当たっては、次のアからエまでの手順により行うものとする。なお、アからエまでの手順により得られた結果は、介護予防型通所サービス計画に記録すること。

  ア 当該利用者が、(a)要支援状態に至った理由と経緯、(b)要支援状態となる直前の日常生活の自立の程度と家庭内での役割の内容、(c)要支援状態となった後に自立してできなくなったこと若しくは支障を感じるようになったこと若しくは支障を感じるようになったこと、(d)現在の居宅における家事遂行の状況と家庭内での役割の内容、(e)近隣との交流の状況等について把握すること。

 なお、把握に当たっては、当該利用者から聞き取るほか、家族や介護予防支援事業者等から必用な情報を得るように努めること。

  イ アについて把握した上で、具体的な日常生活上の課題及び到達目標を当該利用者と共に設定すること。到達目標は、概ね3月程度で達成可能な目標とし、さらに段階的に目標を達成するために概ね1月程度で達成可能な目標(以下「短期目標」という。)を設定すること。到達目標及び短期目標については、当該利用者の介護予防サービス計画等と整合性のとれた内容とすること。

  ウ 介護職員等は、当該利用者の同意を得た上で到達目標を達成するために適切な活動項目を選定すること。当該活動項目の選定に当たっては、生活意欲を引き出すなど、当該利用者が主体的に参加できるよう支援すること。

  エ 生活機能向上グループ活動の(a)実施時間は、利用者の状態や活動の内容を踏まえた適切な時間とし、(b)実施頻度は1週につき1回以上行うこととし、(c)実施期間は概ね3月以内とする。介護職員等は、(a)から(c)までについて、当該利用者に説明し、同意を得ること。

 ハ 生活機能向上グループ活動の実施方法

  ア 介護職員等は、予め生活機能向上グループ活動に係る計画を作成し、当該活動項目の具体的な内容、進め方及び実施上の留意事項等を明らかにしておくこと。

  イ 生活機能向上グループ活動は、一のグループごとに、当該生活機能向上グループ活動の実施時間を通じて1人以上の介護職員等を配置することとし、同じグループに属する利用者が相互に協力しながら、それぞれが有する能力を発揮できるよう適切な支援を行うこと。

  ウ 介護職員等は、当該サービスを実施した日ごとに、実施時間、実施内容、参加した利用者の人数及び氏名等を記録すること。

  エ 利用者の短期目標に応じて、概ね1月ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と生活機能向上グループ活動における当該利用者の客観的な状況についてモニタリングを行うとともに、必要に応じて、生活機能向上グループ活動に係る計画の修正を行うこと。

  オ 実施期間終了後、到達目標の達成状況及びロのアの(c)から(e)までの状況等について確認すること。その結果、当該到達目標を達成している場合には、当該利用者に対する当該生活機能向上グループ活動を修了し、当該利用者を担当する介護予防支援事業者等に報告すること。また、当該到達目標を達成していない場合には、達成できなかった理由を明らかにするとともに、当該サービスの継続の必要性について当該利用者及び介護予防支援事業者等と検討すること。その上で、当該サービスを継続する場合は、適切に実施方法及び実施内容等を見直すこと。

(8) 運動器機能向上加算の取扱いについて

 ① 運動器機能向上加算は、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、利用者の運動器機能の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「運動器機能向上サービス」という。)を行った場合に、1月につき別表第2のホの所定単位数を加算するものである。

 イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下「理学療法士等」という。)を1名以上配置していること。

 ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、理学療法士等、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。

 ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職 種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。

 ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。

 ホ (2)に規定する定員超過利用の基準並びに(3)に規定する人員基準欠如の基準のいずれにも該当しないこと。

 ② 運動器機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者等ができる限り要介護状態にならず自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。

 ③ 運動器機能向上サービスについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。

 イ 利用者ごとに看護職員等の医療従事者による運動器機能向上サービスの実施に当たってのリスク評価、体力測定等を実施し、サービスの提供に際して考慮すべきリスク、利用者のニーズ及び運動器の機能の状況を、利用開始時に把握すること。

 ロ 理学療法士等が、暫定的に、利用者ごとにニーズを実現するための概ね3月程度で達成可能な目標(以下「長期目標」という。)及び長期目標を達成するための概ね1月程度で達成可能な目標(以下「短期目標」という。)を設定すること。長期目標及び短期目標については、介護予防支援事業者等において作成された当該利用者に係る介護予防サービス計画等と整合性のとれた内容とすること。

 ハ 利用者に係る長期目標及び短期目標を踏まえ、理学療法士等、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、当該利用者ごとに、実施する運動の種類、実施期間、実施頻度、1回当たりの実施時間、実施形態等を記載した運動器機能向上計画を作成すること。その際、実施期間については、運動の種類によって異なるものの、概ね3月程度とすること。また、作成した運動器機能向上計画については、運動器機能向上サービスの提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、当該運動器機能向上計画の対象となる利用者に分かりやすい形で説明し、その同意を得ること。なお、運動器機能向上計画に相当する内容を介護予防型通所サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって運動器機能向上計画の作成に代えることができる。

 ニ 運動器機能向上計画に基づき、利用者ごとに運動器機能向上サービスを提供すること。その際、提供する運動器機能向上サービスについては、国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとすること。また、運動器機能向上計画に実施上の問題点(運動の種類の変更の必要性、実施頻度の変更の必要性等)があれば直ちに当該計画を修正すること。

 ホ 利用者の短期目標に応じて、概ね1月間ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタリングを行うとともに、必要に応じて、運動器機能向上計画の修正を行うこと。

 ヘ 運動器機能向上計画に定める実施期間終了後に、利用者ごとに、長期目標の達成度及び運動器の機能の状況について、事後セスメントを実施し、その結果を当該利用者に係る介護予防支援事業者等に報告すること。介護予防支援事業者等による当該報告も踏まえた介護予防ケアマネジメントの結果、運動器機能向上サービスの継続が必要であるとの判断がなされる場合については、前記イからホまでの流れにより、継続的に運動器機能向上サービスを提供する。

 ト 通所型サービス基準要綱第16条第2項に規定するサービスの提供の記録において、利用者ごとの運動器機能向上計画に従い、指定介護予防型通所サービスにおいては理学療法士等、経験のある介護職員その他の職種の者が、利用者の運動器の機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に運動器機能向上加算の算定のために利用者の運動器の機能を定期的に記録する必要はないものとする。

(9) 栄養改善加算の取扱いについて

 ① 栄養改善加算は、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「栄養改善サービス」という。)を行った場合に、1月につき別表第2のヘの所定単位数を加算するものである。

 イ 管理栄養士を1名以上配置していること。

 ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下「管理栄養士等」という。)が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

 ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。

 ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。

 ホ (2)に規定する定員超過利用の基準並びに(3)に規定する人員基準欠如の基準のいずれにも該当しないこと。

 ② 栄養改善サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて利用者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活が営むことができるよう支援することであることに留意すること。また、栄養改善サービスの提供は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

 ③ 栄養改善加算を算定できる利用者は、次のイからホのいずれかに該当する者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とする。

 イ BMIが18.5未満である者

 ロ 1~6月間で3%以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に規定する基本チェックリストのNo.(11)の項目が「1」に該当する者

  ハ 血清アルブミン値が3.5g/dl以下である者

 ニ 食事摂取量が不良(75%以下)である者

 ホ その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者

 なお、次のような問題を有する者については、前記イからホのいずれかの項目に該当するかどうか、適宜確認すること。

  • 口腔及び摂食・嚥下機能の問題(基本チェックリストの口腔機能に関連する(13)、(14)、(15)のいずれかの項目において「1」に該当する者などを含む。)
  • 生活機能の低下の問題
  • 褥瘡に関する問題
  • 食欲の低下の問題
  • 閉じこもりの問題(基本チェックリストの閉じこもりに関連する(16)、(17)のいずれかの項目において「1」に該当する者などを含む。)
  • 認知症の問題(基本チェックリストの認知症に関連する(18)、(19)、(20)のいずれかの項目において「1」に該当する者などを含む。)
  • うつの問題(基本チェックリストのうつに関連する(21)から(25)の項目において、2項目以上「1」に該当する者などを含む。)

 ④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経ること。

 イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを利用開始時に把握すること。

 ロ 利用開始時に、管理栄養士が中心となって、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、栄養状態に関する解決すべき課題(以下「栄養アセスメント」という。)を行い、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、栄養食事相談に関する事項(食事に関する内容の説明等)、解決すべき栄養管理上の課題等に対し取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。

 作成した栄養ケア計画については、栄養改善サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、栄養ケア計画に相当する内容を介護予防型通所サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとする。

 ハ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。

 ニ 利用者の栄養状態に応じて定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね3月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者に係る介護予防支援事業者等や主治の医師に対して報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され等がサービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了すること。

 ホ 通所型サービス基準要綱第16条第2項に規定するサービスの提供の記録において、利用者ごとの栄養ケア計画に従い、管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養改善加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとする。

 ⑤ 概ね3月ごとの評価の結果、③イからホまでのいずれかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行うことにより、栄養改善の効果が期待できると認められる者については、継続的に栄養改善サービスを提供する。

(10) 口腔機能向上加算の取扱いについて

 ① 口腔機能向上加算は、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「口腔機能向上サービス」という。)を行った場合に、1月につき別表第2のトの所定単位数を加算するものである。

 イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員(以下「言語聴覚士等」という。)を1名以上配置していること。

 ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。

 ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士等が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。

 ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。

 ホ (2)に規定する定員超過利用の基準並びに(3)に規定する人員基準欠如の基準のいずれにも該当しないこと。

 ② 口腔機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて利用者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意するとともに、口腔機能向上サービスの提供は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

 ③ 口腔機能向上加算を算定できる利用者は、次のイからハのいずれかに該当する者であって、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者とする。

 イ 認定調査票における嚥下、食事摂食、口腔清潔の3項目のいずれかの項目において「1」以外に該当する者

 ロ 基本チェックリストの口腔機能に関連する(13)、(14)、(15)の3項目のうち、2項目以上が「1」に該当する者

 ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者

 ④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。

 イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合

 ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定しない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。

 ⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経ること。

 イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。

 ロ 利用開始時に、言語聴覚士等が中心となって、利用者ごとの口腔衛生、摂食・嚥下機能に関する解決すべき課題の把握を行い、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して取り組むべき事項等を記載した口腔機能改善管理指導計画を作成すること。作成した口腔機能改善管理指導計画については、口腔機能向上サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、口腔機能改善管理指導計画に相当する内容を介護予防型通所サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって口腔機能改善管理指導計画の作成に代えることができるものとする。

 ハ 口腔機能改善管理指導計画に基づき、言語聴覚士等が利用者ごとの口腔機能向上サービスを提供すること。その際、口腔機能改善管理指導計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。

 ニ 利用者の口腔機能の状態に応じて、定期的に利用者の生活機能の状況を検討し、概ね3月ごとに口腔機能の状態の評価を行い、その結果について、当該利用者を担当する介護予防支援事業者等や主治の医師、主治の歯科医師に対して報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了すること。

 ホ 通所型サービス基準要綱第16条第2項に規定するサービスの提供の記録において、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い、言語聴覚士等が利用者の口腔機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に口腔機能向上加算の算定のために利用者の口腔機能を定期的に記録する必要はないものとする。

 ⑥ 概ね3月ごとの評価の結果、次のイ又はロのいずれかに該当する者であって、継続的に言語聴覚士等がサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上又は維持の効果が期待できると認められる者については、継続的に口腔機能向上サービスを提供する。

 イ 口腔清掃・唾液分泌・咀嚼・嚥下・食事接種等の口腔機能の低下が認められる状態の者

 ロ 当該サービスを継続しないことにより、口腔機能が低下するおそれのある者

(11) 選択的サービス複数実施加算の取扱いについて

 ① 選択的サービス複数実施加算は、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、1月につき別表第2のチの所定単位数を加算するものである。ただし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、本加算は算定できない。また、別表第2のチに掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、別表第2のチに掲げるその他の加算は算定しないものである。

 イ 運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス(以下「選択的サービス」という。)のうち2種類のサービスを実施する場合

  ア 利用者に対し、選択的サービスのうち、2種類のサービスを実施していること。

  イ 利用者が指定介護予防型通所サービスの提供を受けた日において、当該利用者に対し、選択的サービスを行っていること。

  ウ 利用者に対し、選択的サービスのいずれかのサービスを1月につき2回以上行っていること。

 ロ 選択的サービスのうち3種類のサービスを実施する場合

  ア 利用者に対し、選択的サービスのうち3種類のサービスを実施していること。

  イ 利用者が指定介護予防型通所サービスの提供を受けた日において、当該利用者に対し、選択的サービスを行っていること。

  ウ 利用者に対し、選択的サービスのいずれかのサービスを1月につき2回以上行っていること。

 ② 選択的サービス複数実施加算は、選択的サービスのうち複数のサービスを組み合わせて実施することにより、要支援者等の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資するサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては、以下に留意すること。

 イ 実施する選択的サービスごとに(8)から(10)までに掲げる各選択的サービスの取扱いに従い適切に実施していること。

 ロ いずれかの選択的サービスを週1回以上実施すること。

 ハ 複数の種類の選択的サービスを組み合わせて実施するに当たって、各選択的サービスを担当する専門の職種が相互に連携を図り、より効果的なサービスの提供方法等について検討すること。

(12) 事業所評価加算の取扱いについて

 ① 事業所評価加算は、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、評価対象期間(加算を算定する年度の初日の属する年の前年の1月から12月までの期間(ただし、(8)(9)(10)に掲げる基準に適合するものとして大阪市長に届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間とする。))の満了日の属する年度の次の年度内に限り1月につき別表第2のリの所定単位数を加算するものである。

 イ 定員利用・人員基準に適合しているものとして大阪市長に届け出て、(8)から(10)の選択的サービスを行っていること。

 ロ 評価対象期間における指定介護予防型通所サービス事業所又は指定介護予防通所介護事業所の利用実人員数が10名以上であること。

 ハ 評価対象期間における当該指定介護予防型通所サービス事業所又は指定介護予防通所介護事業所の提供する選択的サービス利用実人員数を当該指定介護予防型通所サービス事業所又は指定介護予防通所介護事業所の利用実人員数で除して得た数が0.6以上であること。


 ニ 次のイの規定により算定した数をアに規定する数で除して得た数が0.7以上であること。

  ア 評価対象期間において、当該指定介護予防型通所サービス事業所又は指定介護予防通所介護事業所の提供する選択的サービスを3月間以上利用し、かつ、当該サービスを利用した後、法第33条の2第1項に基づく要支援状態区分の変更の認定(以下「要支援更新認定等」という。)を受けた者の数

  イ 選択的サービスを利用した後、評価対象期間に行われる要支援更新認定等において当該要支援更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者(指定介護予防支援事業者等が介護予防サービス計画等に定める目標に照らし、当該指定介護予防型通所サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認められる者に限る。)の数に、要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援2の者であって、要支援更新認定等により要支援1と判定された者、及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援1又は要支援2の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定された者の人数の合計数に2を乗じて得た数を加えたもの


(13) サービス提供体制強化加算の取扱いについて

 ① サービス提供体制強化加算は、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所において、利用者に対し指定介護予防型通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分又は事業対象者の別に応じて、1月につき別表第2のヌの所定単位数を加算するものである。ただし、別表第2のヌに掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、別表第2のヌに掲げるその他の加算は算定しないものである。

 イ サービス提供体制強化加算Ⅰイは、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

  ア 指定介護予防型通所サービス事業所の介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。

  イ (2)に規定する定員超過利用の基準並びに(3)に規定する人員基準欠如の基準のいずれにも該当しないこと。

 ロ サービス提供体制強化加算Ⅰロは、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

  ア 指定介護予防型通所サービス事業所の介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の40以上であること。

  イ (2)に規定する定員超過利用の基準並びに(3)に規定する人員基準欠如の基準のいずれにも該当しないこと。

 ハ サービス提供体制強化加算Ⅱは、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

  ア 指定介護予防型通所サービスを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数3年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。

  イ (2)に規定する定員超過利用の基準並びに(3)に規定する人員基準欠如の基準のいずれにも該当しないこと。

(14) 介護職員処遇改善加算の取扱いについて

 ① 介護職員処遇改善加算は、別に厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)第4号を準用し、当該基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして大阪市長に届け出た指定介護予防型通所サービス事業所が、利用者に対し、指定介護予防型通所サービスを行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、別表第2のルの単位数を所定単位数に加算するものである。

 ただし、別表第2のルのいずれかの加算の算定している場合においては、別表第2のルのその他の加算は算定しない。

 ② 介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知(「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」)を参照すること。

(15) その他の取扱いについて

 前記以外の基本的な取扱いについては、通所介護の取扱方針に従うこと。

5 短時間型通所サービス費

(1) 短時間型通所サービス費の支給区分について

 指定短時間型通所サービス事業所(通所型サービス基準要綱第38条第1項に規定する指定短時間型通所サービス事業所をいう。以下同じ。)において、指定短時間型通所サービス(通所型サービス基準要綱第2条第6号に規定する指定短時間型通所サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、別表第2に掲げる区分に応じ、それぞれの所定単位を算定するものであり、原則として、月当たりの定額払いによることとし、各支給区分(短時間型通所サービス費Ⅰ又はⅡをいう。以下同じ。)の算定に関する取扱いは次に定めるところによる。

 ① イの短時間型通所サービス費Ⅰは、介護予防サービス計画等において1週に1回程度の指定短時間型通所サービスが必要とされた者とする。

 ② ロの短時間型通所サービス費Ⅱは、介護予防サービス計画等において1週に2回程度の指定短時間型通所サービスが必要とされた者(その要支援状態区分が認定基準等省令第2条第1項第2号に掲げる区分である者、及び事業対象者に限る。)とする。

 ③ 短時間型通所サービス費の算定にあたっては、あらかじめ、指定介護予防支援事業者等による適切なアセスメントにより作成された介護予防サービス計画等において、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される1週当たりのサービス提供頻度に基づき、各区分を位置付けること。

 その際、1回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画等において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を指定短時間型通所サービス事業者が作成する短時間型通所サービス計画(通所型サービス基準要綱第43条第2号に規定する短時間型通所サービス計画をいう。以下同じ。)に位置付けること。なお、サービス提供の時間や回数の程度については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであって、当初の短時間型通所サービス計画における設定に必ずしも拘束されるべきものではなく、目標が達成された場合は、新たな課題に対する目標を設定し改善に努めること。

 こうしたサービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービス計画等との関係を十分に考慮し、指定介護予防支援事業者等と十分な連携を取ること。利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されているよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に、傷病等で利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが、その場合であっても「月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。なお、この場合にあっては、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による介護予防サービス計画等及び短時間型通所サービス計画が定められることとなる。

(2) その他の取扱いについて

 前記以外の基本的な取扱いについては、介護予防型通所サービスの取扱方針に従うこと。

6 選択型通所サービス費

(1) 選択型通所サービス費の支給区分について

 指定選択型通所サービス事業所(通所型サービス基準要綱第46条第1項に規定する指定選択型通所サービス事業所をいう。以下同じ。)において、指定選択型通所サービス(通所型サービス基準要綱第2条第9号に規定する指定選択型通所サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、別表第2に掲げる区分に応じ、それぞれの所定単位を算定するものであり、各支給区分(選択型通所サービス費Ⅰ、Ⅱ又はⅢをいう。以下同じ。)の算定に関する取扱いは次に定めるところによる。

 ① イの選択型通所サービス費Ⅰは、介護予防サービス計画等において運動器の機能向上プログラムの実施が必要とされた者で、利用者1名につき概ね3か月間で合計14回の算定を限度とする。

 ② ロの選択型通所サービス費Ⅱは、介護予防サービス計画等において口腔機能向上プログラムの実施が必要とされた者で、利用者1名につき概ね3か月間で合計3回の算定を限度とする。

 ③ ハの選択型通所サービス費Ⅲは、介護予防サービス計画等において栄養改善プログラムの実施が必要とされた者で、利用者1名につき概ね3か月間で合計3回の算定を限度とする。

(2) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について

 当該事業所の利用定員を上回る利用者を利用させている、いわゆる定員超過利用に該当する場合に、次に定めるところにより所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定するものである。

 ① 以下に規定する定員超過利用の基準及び単位数の算定方法の取扱いについては、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。

 ② この場合の利用者数は、1月間(暦月)の利用者の数の平均を用いる。この場合、1月間の利用者の数の平均は、当該月におけるサービス提供日ごとの同時にサービスの提供を受けた者の最大数の合計を、当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。

 ③ 利用者数が、規則第140条の63の5の規定に基づき大阪市長に提出した運営規程に定められている利用定員を超えている、いわゆる定員超過利用に該当することとなった事業所については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、利用者の全員について、所定単位数に100分70を乗じて得た単位数を用いて算定し、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。

 ④ 定員超過利用が行われている事業所に対しては、その解消を行うよう指導することとし、当該指導に従わず、定員超過利用が2月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

 ⑤ 災害、虐待の受け入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月(災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。)の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。

(3) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について

 当該事業所の従業者の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に該当する場合に、次に定めるところにより所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定するものである。

 ① 以下に規定する人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法の取扱いについては、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。

 ② 人員基準欠如について具体的取扱いは次のとおりとする。

 イ 通所型サービス基準要綱第46条第1項に規定する各従業者については、指定選択型通所サービスの単位ごとに、サービス提供開始時刻から終了時刻までの時間帯を通じて常時それぞれの配置基準に従って確保する必要があるものであり、当該配置基準を満たしていない場合は、人員基準欠如に該当したプログラムに参加した全ての利用者について所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて算定する。

 ロ 人員基準欠如の取扱いについては、サービス提供日ごと、提供するプログラムごとの取扱いとするものであり、人員基準欠如に該当していないサービス提供日については、所定の単位数を算定することが可能である。また、運動器の機能向上プログラムで人員基準欠如が発生した場合であっても、口腔機能向上プログラムや栄養改善プログラムの利用者については所定の単位数を算定することが可能であることに留意すること。

 ③ 人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導する。なお、当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討する。

附 則

この規定は、平成29年4月1日から施行する。

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