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指定介護保険事業者及び指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し並びに介護給付費の返還請求について

2018年3月30日

ページ番号:430742

  大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費の請求に関する不正があったことが判明しました。
  大阪市としては、平成30年3月31日付けで、当該事業者の介護保険サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所の指定の取消しを行い、請求に関する不正のあった介護給付費(加算額を含む)68,002円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

1 対象事業所

(1)  運営法人

株式会社明欣(代表取締役 今井 明男)

(2) 事業所名称      

愛の瞳訪問介護センター    

(3)  所在地

大阪市東淀川区大桐四丁目4番77号 クレール大桐502号室

(4)  サービス種別及び指定・登録年月日

≪介護保険法による事業≫

訪問介護:平成26年5月1日 指定

介護予防型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

生活援助型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

≪障害者総合支援法による事業≫

居宅介護:平成26年7月1日 指定

重度訪問介護:平成26年7月1日 指定

同行援護:平成26年7月1日 指定

移動支援:平成26年7月1日 登録

2 処分内容及び処分理由

≪介護保険法による事業≫

(1)処分内容

指定取消し(平成30年3月31日)

(2)処分理由

【訪問介護】

請求に関する不正

  • 利用者24名に対して、平成26年7月から平成28年10月にかけて、実際には一部のサービスの提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのように、サービス提供記録を虚偽作成し、介護給付費等を不正に請求し、受領した。

【介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス】

〇介護保険法その他法令違反

  • 大阪市介護予防・日常生活支援総合事業と一体的に運営する訪問介護事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

≪障害者総合支援法による事業≫

(1)処分内容

指定取消し(平成30年3月31日)

(2)処分理由

【居宅介護・重度訪問介護・同行援護】

その他法令違反

  • 居宅介護、重度訪問介護及び同行援護と一体的に運営する介護保険事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。  

【移動支援】

指定障害福祉サービス事業の取消し

  • 一体的に運営する居宅介護、重度訪問介護及び同行援護事業所の指定が取り消された。

3 経済上の措置

  請求に関する不正のあった介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

【返還金合計】概算

≪介護保険法の規定による返還金≫

訪問介護

68,002円(不正請求額 48,573円、加算額 19,429円(40/100))    

≪障害者総合支援法の規定による返還金≫

居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び移動支援の返還金はありません。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6310

ファックス:06-6241-6608

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