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平成30年度市営福祉目的住宅の入居者を募集します

2018年5月1日

ページ番号:433606

平成30年度市営福祉目的住宅の入居者を募集します

 

 大阪市では、ひとり親(母子・父子)・高齢者・障がい者及び車いす常用者世帯を対象とし、生活の安定と健康の保持等福祉の向上を図るため、平成30年5月1日(火曜日)から平成30年5月11日(金曜日)の間、各区保健福祉センター保健福祉課(福祉業務担当)において、市営住宅の一部644戸を福祉目的住宅として、次のとおり入居者を募集します。

申込用紙配布及び申込受付

申込用紙配布期間:平成30年5月1日(火曜日)から平成30年5月11日(金曜日)

申込用紙配布場所:各区保健福祉センター保健福祉課(福祉業務担当)

申込書受付期間:平成30年5月1日(火曜日)から平成30年5月11日(金曜日)

窓口での受付:各区保健福祉センター保健福祉課(福祉業務担当)

郵便による受付:大阪市住まい公社あてに送付(11日までの消印があるもの) 
          〒530-0041 大阪市北区天神橋6-4-20 大阪市立住まい情報センター5階

募集する住宅

住宅区分別募集戸数
住宅区分  募集戸数
 ひとり親住宅 225戸
 高齢者住宅 53戸
 高齢者特別設計住宅 107戸
 高齢者ケア付住宅 34戸
 障がい者住宅 143戸
 車いす常用者向特別設計住宅72戸
 障がい者ケア付住宅 5戸
 車いす常用者向ケア付住宅 5戸
         計 644戸

ひとり親住宅・高齢者住宅・障がい者住宅

 一般の市営住宅と同じです。

高齢者特別設計住宅

 高齢者の生活に配慮した設計上の工夫(給湯方式による浴槽(落し込み)の設置(浴槽設置済の住宅に限る)、段差の解消、浴室や便所、玄関に手すりの設置、床下収納等)に加え、掘りごたつの設置を可能としています。

車いす常用者向特別設計住宅

 車いすを常用する重度の身体障がい者のために特別に設計された住宅です。なお、その一部は住宅内の内装や設備を別に定める範囲内で入居者が選択できるハーフメイド型の住宅となっています。また、車いすに乗降する際の負担軽減を図るため、住戸内の一部(和室)が40~50センチメートル程度高くなっている住戸があります。

高齢者ケア付住宅・障がい者ケア付住宅

 生活援助員が入居者の生活相談等にあたるとともに、火災・ガス漏れの感知器や、緊急通報システムの設置、洗面所等のレバー式水栓等、高齢者向け・障がい者向けの設備が設けられています。

車いす常用者向ケア付住宅

 生活援助員が入居者の生活相談等にあたるとともに、火災やガス漏れの感知器や、緊急通報システムの設置、車いす常用者の生活に配慮した設計上の工夫(出入口は開閉容易な引き戸、便所・浴室に手すり、車いすのまま使える流し台、壁下部にキックプレート、バルコニーから直接外部へ出るスロープの設置など)に加え、洗面鏡・便器・便器へのアプローチなどの選択ができる、ハーフメイド方式の住宅もあります。

 

(注1)ケア付住宅の留意事項

 ケア付住宅は高齢者・障がい者の安全や利便性に配慮された設備に加えて、生活援助員が、入居者の生活相談・安否の確認・緊急時の対応等のサービスを提供することにより、高齢者・障がい者の在宅生活を支援することを目的としています。このため、ケア付住宅に入居する方には、生活援助員によるサービスを受けていただくために、家賃や共益費以外に家賃区分に応じた入居者負担金を負担していただくことになっています。なお、生活援助員によるサービスが必要ない方および生活援助員によるサービス費用負担に同意いただけない方は、ケア付住宅に申し込むことはできませんので、ご注意ください。

入居申込資格

1 各住宅種別の申込資格

配偶者のない方とその子どものみで構成する世帯。ただし、扶養している20歳未満の児童が含まれていること。配偶者のない方とは、次のアからケのいずれかに該当する方。

ア.配偶者と死別し、現在婚姻をしていない方
イ.配偶者と離婚し、現在婚姻をしていない方
ウ.配偶者の生死が1年以上明らかでない方
エ.配偶者から1年以上遺棄されている方
オ.配偶者が海外にあるためその扶養をうけることができない方
カ.配偶者が身体障がい、知的障がいまたは精神障がいにより長期にわたってその労働能力を失っている方
キ.配偶者が法令により1年以上拘禁され、長期にわたってその扶養を受けることができない方
ク.婚姻によらないで母(父)となり、現在婚姻をしていない方
ケ.配偶者からの暴力により被害を受けている方(注2)

(注2) ケの申込者は、配偶者からの暴力の被害世帯であることについて、大阪市各区保健福祉センター保健福祉課(福祉業務担当)・大阪市配偶者暴力相談支援センター、大阪府女性相談センター等から証明を受けられる方、又は保護命令を発令されている方に限ります。なお、現在大阪市内に住民登録されていない場合であっても、大阪市各区保健福祉センター保健福祉課(福祉業務担当)において、申込最終日現在大阪市内に居住していることの証明を受けられる場合は申込みしていただくことができます。

(2)高齢者住宅・高齢者特別設計住宅

【単身】

 60歳以上の単身者(現在同居し、または同居しようとする親族がいない方)で、自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる方。

【世帯】

 申込者が60歳以上の方で、現在同居しているか同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む)が次のア~エのいずれかにあてはまる世帯。

 ア 配偶者

 イ 高等学校修了前とされる年齢の子ども

 ウ 身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳(認定カード)のいずれかの手帳の所持者または戦傷病者手帳の所持者

 エ 60歳以上の方

(3)高齢者ケア付住宅

【単身】

 60歳以上の単身者(現在同居し、または同居しようとする親族がいない方)で、自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる方。

【世帯】

 いずれか一方が60歳以上の夫婦(内縁関係及び婚約者を含む)のみの世帯又はすべて60歳以上の親族からなる2名以上の世帯であり、いずれも自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる世帯。

(4)障がい者住宅

【単身】

 次のアからエのいずれかにあてはまる単身者(現在同居しているか、または同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む)がいない方)で、自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる方。

 ア 身体障がい者手帳の所持者(ただし、障がいの程度が1級から4級までであること)または同程度の障がい(注3)がある方

 イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者または同程度の障がい(注3)がある方

 ウ 療育手帳(認定カード)の所持者または同程度の障がい(注3)がある方

 エ 戦傷病者手帳の所持者(ただし、恩給法別表の特別項症から第6項症まで、または第1款症であること)

【世帯】

 申込者または現在同居しているかもしくは同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む)が、次のア~エのいずれかにあてはまる世帯。

 ア 身体障がい者手帳の所持者

 イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者または同程度の障がい(注3)がある方

 ウ 療育手帳(認定カード)の所持者または同程度の障がい(注3)がある方

 エ 戦傷病者手帳の所持者

(5)車いす常用者向特別設計住宅

【単身】

 身体障がい者手帳(障がいの程度が1級から4級)を所持する障がい者及び同程度の障がい(注3)がある方で、かつ車いすを常用する方で、自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる方。

【世帯】

 申込者、または現在同居しているかもしくは同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む)が、身体障がい者手帳(障がいの程度が1級から4級)を所持する障がい者及び同程度の障がい(注3)がある方で、かつ車いすを常用する方を含む2名以上の親族(内縁関係及び婚約者を含む)で構成する世帯。

(6)障がい者ケア付住宅

【単身】

 次のアからエのいずれかにあてはまる単身者(現在同居しているか、または同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む)がいない方)で、自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる方。

 ア 身体障がい者手帳の所持者(ただし、障がいの程度が1級から4級までであること)または同程度の障がいがある方

 イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者または同程度の障がいがある方

 ウ 療育手帳(認定カード)の所持者または同程度の障がいがある方

 エ 戦傷病者手帳の所持者(ただし、恩給法別表の特別項症から第6項症まで、または第1款症であること)

【世帯】

 申込者又は同居しているか、もしくは同居しようとする親族が、次のアからエのいずれかにあてはまる2名以上の親族(内縁関係及び婚約者を含む)で構成する世帯で、なおかつ、(ア)から(エ)のいずれかにあてはまる世帯であること。また、いずれの方も自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる方。

 ア 身体障がい者手帳の所持者(ただし、障がいの程度が1級から4級までであること)または同程度の障がいがある方

 イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者または同程度の障がいがある方

 ウ 療育手帳(認定カード)の所持者または同程度の障がいがある方

 エ 戦傷病者手帳の所持者(ただし、恩給法別表の特別項症から第6項症まで、または第1款症であること)

(ア)障がい者のみからなる世帯

(イ)障がい者とその配偶者からなる世帯

(ウ)障がい者と高齢者(60歳以上)のみからなる世帯

(エ)障がい者と高齢者夫婦(いずれか一人が60歳以上であること)のみからなる世帯

(7)車いす常用者向ケア付住宅

【単身】

 身体障がい者手帳(障がいの程度が1級から4級)を所持する障がい者及び同程度の障がい(注3)がある方で、かつ車いすを常用する方で、自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる方。

【世帯】

 申込者、または現在同居しているかもしくは同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む)が身体障がい者手帳(障がいの程度が1級から4級)を所持する障がい者及び同程度の障がい(注3)がある方で、車いすを常用する方を含む2名以上の世帯で、次のアからエのいずれかにあてはまる世帯であること。また、いずれの方も自炊が可能な程度の健康状態であるか、または居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができる世帯。

 ア 障がい者のみからなる世帯

 イ 障がい者とその配偶者からなる世帯

 ウ 障がい者と高齢者(60歳以上)のみからなる世帯

 エ 障がい者と高齢者夫婦(いずれか一人が60歳以上であること)のみからなる世帯

 

(注3)同程度の障がいがある方とは、手帳の交付申請中の方で、当選後の2次審査までに申込区分の条件に該当する手帳を交付されることが条件となります。このほか、精神障がい者保健福祉手帳の所持者と同程度の障がいがある方として「市営住宅等の申し込みのため精神障がい者と同程度に相当することの証明」を受けた方も該当します。

2 収入基準

入居収入基準表

入居収入基準表

住宅種別 

入居収入基準額(月額所得)

公営住宅

158,000円(高齢者世帯等は259,000円)以下

改良住宅

158,000円以下

申込者及び同居親族の過去1年間の所得金額の合計から、同居親族及び現に所得税法上の扶養控除を受けている親族1人につき38万円を控除し、さらに特別控除がある場合にはその額を控除した金額を12で除した額が次の入居収入基準表の範囲内であること

 

高齢者世帯等とは、次の(1)・(2)・(3)のいずれかに該当する世帯のことです。

(1)申込者本人が60歳以上で、同居者すべてが60歳以上又は18歳未満である世帯

 年齢については、平成30年5月11日(申込最終日)現在の満年齢です。

(2)小学校修了前の子ども(平成18年4月2日以降に生まれた方)がいる世帯

(3)申込者本人又は同居者のうち、次の①から⑦のいずれかに該当する方がおられる世帯

①身体障がい者手帳の交付を受けている方で、障がいの程度が1級から4級までに該当する方、又は同程度の障がいがある方(注3)

②精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、障がいの程度が1級もしくは2級に該当する方、又は同程度の障がいがある方(注3)

③療育手帳(認定カード)の交付を受けている方で、障がいの程度がAもしくはB1に該当する方、又は同程度の障がいがある方(注3)

④戦傷病者手帳の交付を受けている方で、障がいの程度が恩給法別表第1号表ノ2特別項症から第6項症まで、又は同法別表第1号表ノ3の第1款症に該当する方

⑤原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方

⑥海外引揚者の方で、引き揚げから5年を経過していない方

⑦ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所に入所されていた方

 

(注3)同程度の障がいがある方とは、手帳の交付申請中の方で、当選後の2次審査までに申込区分の条件に該当する手帳を交付されることが条件となります。このほか、精神障がい者保健福祉手帳の所持者と同程度の障がいがある方として「市営住宅等の申し込みのため精神障がい者と同程度に相当することの証明」を受けた方も該当します。

入居者の決定

申込者多数の場合は、公開抽選を行います。

(1)日時:平成30年6月1日(金曜日)午前10時から

抽選は午前10時から開始し、その結果について午前11時から午後2時まで掲示します。

(2)場所:大阪市長居障がい者スポーツセンター別ウィンドウで開くOsaka Metro 御堂筋線「長居駅」下車1号出口から北へ約140m長居公園内

(注3)抽選会には必ずしも出席する必要はありません。出席、欠席にかかわらず、申込者全員に当落の有無を「抽選結果通知表」(郵便はがき)で通知しますので、電話でのお問合せはご遠慮ください。

問合せ先

(1)各区保健福祉センター保健福祉課(福祉業務担当) ただし、区役所出張所、保健福祉センター分室は除く。
(2)ひとり親住宅:こども青少年局こども家庭課(電話06-6208-8035)
(3)高齢者住宅:福祉局高齢福祉課(電話06-6208-9957)
(4)障がい者住宅(身体障がい、知的障がいのある方):福祉局障がい福祉課(電話06-6208-8082)
(5)障がい者住宅(精神障がいのある方):大阪市こころの健康センター(電話06-6922-8520)

平成30年度 大阪市営住宅(福祉目的) 申込みのしおり

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