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大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人を募集します。(平成30年度公募)

2018年7月27日

ページ番号:441349

 高齢者が、住み慣れた地域で尊厳ある生活を継続できるよう、必要に応じて介護・福祉・保健・医療などの適切なサービスが包括的かつ継続的に提供される地域包括ケア体制を構築する必要があります。

 このための中核機関としての役割を担う「地域包括支援センター」(以下「センター」という。)運営業務の受託を希望する法人を6区16圏域について募集します。

 

地域包括支援センターの概要

 介護保険法で定められた、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の推進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関。

 大阪市では、66か所(平成30年4月時点)のセンターを設置しています。

事業内容

(1)介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。) 法115条の45第2項第1号~第3号及び介護保険法115条の48に規定する包括的支援業務

・総合的な相談支援業務(法第115条の45第2項第1号)

・権利擁護業務(法第115条の45第2項第2号)

・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(法第115条の45第2項第3号)

・地域ケア個別会議の開催(法115条の48第1項)

(2)多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築(厚生労働省老健局:平成30年5月10日一部改正「地域包括支援センターの設置運営について」)

(3)家族介護支援事業

  受託法人の地域包括支援センター運営関連事業(包括的支援事業)従事者は、担当する圏域内の高齢者の実態や、家族会やボランティア等、地域の社会資源などの状況に応じて、家族介護者及び地域住民に対して、介護方法・介護技術、認知症等に関する正しい知識を習得するための講演会、交流会または研修会等を実施する。

(4)第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニ)

(5)指定介護予防支援業務(法第58条第1項)

(6)その他

・介護予防の普及啓発

・業務を通じて介護サービス事業所において不正な事項を発見した場合の報告

・見守り相談室との連携・協力

・認知症初期集中支援推進事業との連携・協力

・生活支援体制整備事業(生活支援コーディネーター)との連携・協力

・在宅医療・介護連携推進事業との連携・協力

  法令の改正等により業務内容が変更・中止される場合があります。

包括的支援事業実施要領

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

【参考法令、要綱、手引き等】

・介護保険法 (平成9年法律第123号)

・介護保険法施行令 (平成10年政令第412号)

・介護保険法施行規則 (平成11年厚生省令第36号。)

・地域包括支援センターの設置運営について(厚生労働省老健局:平成30年5月10日一部改正) 

・指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (平成18年厚生労働省令第37号)

・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成17年法律第124号)

・大阪市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例(平成26年大阪市条例第22号)

地域包括支援センターの手引き (厚生労働省老健局)別ウィンドウで開く

地域包括支援センター運営マニュアル (財団法人長寿社会開発センター)別ウィンドウで開く

地域ケア会議マニュアル(財団法人長寿社会開発センター)別ウィンドウで開く

・包括的支援事業実施要領(平成30年度大阪市福祉局作成)

大阪市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援

介護予防活動普及展開事業手引き(厚生労働省作成)別ウィンドウで開く

募集圏域

募集圏域
 圏域名(仮称)
1港区港区
2南部
3大正区大正区
4北部
5西淀川区西淀川区
6南西部
7東淀川区東淀川区
8北部
9南西部
10中部
11東成区南部
12北部
13西成区西成区
14玉出
15北西部
16東部

 ※圏域については募集時点のものであり、小中学校の合併等により変更となる場合があります。変更があった場合、本市から圏域変更の通知を行います。

従事者

 大阪市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例により定められている基準に基づき、担当する圏域内の高齢者人口に応じて必要な職員数を定めています。

 また、当該圏域内にある総合相談窓口(ブランチ)(以下、「ブランチ」という。)と連携して業務を遂行することから、ブランチ数を勘案して、全体として必要な職員数を確保することとしています。

 ただし、次表の圏域内高齢者人口(推計)は現段階の推計値であり、今後変動がありうるため、必要職員数についても変動する可能性があります。

担当圏域ごとの必要職員数

区・圏域名

圏域内高齢者人口(H30推計)

基準配置職員必要職員数※1

自立支援型ケアマネジメント検討会議のための配置職員※5

地域ケア推進担当

※6

ブランチ数(予定)

合計

保健師・看護師※2

社会福祉士※3

主任介護支援専門員※4

港区

港区

13,216

5.5

1.5

2

2

0.5

0.5

2

南部

9,186

4.5

1

1.5

2

0.5

0.5

1

大正区

大正区

8,492

4

1

1

2

0.5

0.5

1

北部

11,698

5

1

2

2

0.5

0.5

1

西淀川区

西淀川区

13,210

6

2

2

2

0.5

0.5

1

南西部

10,886

4.5

1

1.5

2

0.5

0.5

1

東淀川区

東淀川区

10,699

4.5

1

1.5

2

0.5

0.5

1

北部

12,336

5.5

1.5

2

2

0.5

0.5

1

南西部

11,339

4

1

1

2

0.5

0.5

3

中部

8,097

4.5

1

1.5

2

0.5

0.5

0

東成区

北区

10,650

4.5

1

1.5

2

0.5

0.5

1

南部

10,332

4.5

1

1.5

2

0.5

0.5

1

西成区

西成区

17,774

8.5

2.5

3

3

0.5

0.5

1

玉出

9,230

4

1

1

2

0.5

0.5

2

北西部

7,294

3.5

1

1

1.5

0.5

0.5

1

東部

8,238

3.5

1

1

1.5

0.5

0.5

2

※1 基準配置職員必要職員はセンター業務専従で総数として必ず確保すること(各職種1人は必須とし、それを超える部分は、できるかぎり職種をバランスよく配置すること)。

※2~※4(基準配置職員)

事業を行うために、大阪市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例に基づき、必要職員を専従配置すること。ただし、包括的支援事業と一体的に行われる必要があるものとして本市から委託を受けた事業(本市が必要と認めるものに限る。)に従事することを妨げない。また、必要職員基準に0.5人分がある場合(3.5人や4.5人など)は、当該職員について、介護保険法115条の45第2項第4号~第6号にかかる業務および※5※6との兼務を認める。

※2 看護師を配置する場合は、高齢者支援を含む地域ケア、地域保健等に関する経験を概ね1年以上有する看護師の配置を認める。

※3 社会福祉士に準ずる者として、福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上、又は介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有するものの配置を認める。

※4 主任介護支援専門員に準ずる者として、「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成14年4月24日付け老発第0424003号厚生労働省老健局長通知)に基づくケアマネジメントリーダー研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有しているものの配置を認める。

※5 自立支援型ケアマネジメント検討会議のための配置職員(資格要件は基準配置職員と同じ。0.5人分)を配置すること。

※6 「地域包括ケアシステム構築に向けた取組の推進」の担当者(資格要件は第2章5-(2)-(ア)と同じ。0.5人分)を配置すること。

その他 各センターには、1名の管理者を配置すること。(上記基準配置職員との兼務とする)

委託期間

契約期間
 圏域委託予定期間
1港区港区平成31年4月1日~平成35年3月31日
(4年)
2南部
3大正区大正区
4北部
5西淀川区西淀川区
6南西部
7東淀川区東淀川区
8北部
9南西部
10中部
11東成区北区
12南部
13西成区西成区
14玉出
15北西部
16東部

契約の解除

次に該当する場合、期間の満了を待たずに契約を解除する場合があります。

・法令や要綱等を遵守しない場合

・適切、公正、中立かつ効率的に事業を実施しておらず、本市の是正指示に従わない場合

・応募書類、必要書類等に虚偽の記載や改ざんが行われていることが判明した場合

・その他、本市及び大阪市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)が必要と認める場合

 この場合、受託事業者の損害に対しては、市は賠償しません。また、契約解除に伴う本市の損害について、受託事業者に損害賠償を請求することがあります。なお、契約の解除にあたっては、契約事業者に対して、次の事業実施者が円滑かつ支障なく業務を実施できるよう、速やかに引き継ぎなどを行ってください。

認知症強化型地域包括支援センターの概要

 認知症初期集中支援チームを設置し、各区において構築してきた認知症の方を支援するネットワークを活用しながら、広報・普及啓発及び初期集中支援業務等を実施し、認知症初期の方を適切な支援機関に結び付けるとともに、認知症地域支援推進員を配置し、若年性認知症の方への支援をはじめ、認知症の状態に応じた適切なサービスが切れ目なく提供されるよう関係機関の連携体制の強化や地域資源構築並びに地域の認知症対応力向上に取り組む。

 これをもって、認知症の方への支援における区の中核機関として、地域包括支援センターをはじめとした関係機関と連携し、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられる地域体制を構築することを目的とする。

 さらに、認知症施策推進担当を配置し、認知症高齢者等を支援する区内のネットワークの充実を図り、地域包括支援センターをはじめとした地域の支援機関への後方支援を通じて、大阪市が取り組む認知症にかかる地域包括ケアシステムの構築を推進することを目的とする。

定義とその役割

(1)認知症初期集中支援チーム

 認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームである。また、地域包括支援センター職員や市区保健師、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、認知症サポート医、認知症専門医、認知症疾患医療センター職員、介護事業者等との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保することを役割とする。

(2)認知症地域支援推進員

 認知症地域支援推進員とは、認知症の方やその家族等への支援業務や支援機関に対する専門的助言を行うとともに、区内の医療機関や介護事業所等をはじめとした地域の関係機関の間の連携をはかり、地域資源構築の企画調整及び支援機関の認知症対応力向上に資する取り組みを行うものである。

(3)認知症施策推進担当

 認知症施策推進担当とは、地域ケア会議や認知症初期集中支援推進事業の取り組みから見えてきた区域の認知症にかかる課題を解決できるように、区と連携して下記の取り組みを行うものである。

  ・区認知症施策推進会議の事務局

  ・地域包括支援センター・ブランチや認知症初期集中支援推進事業の取り組み等への後方支援

  ・区内の認知症高齢者等支援にかかる統計情報等の収集・地域課題分析及び地域における取り組みの後方支援

事業内容

(1)認知症初期集中支援チーム

①認知症初期集中支援チームの配置及び初期集中支援の実施

・対象者

 原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる者又は認知症の者で、以下のア、イのいずれかの基準に該当する者(以下、訪問支援対象者)とする。なお、訪問支援対象者の選定の際には、イに偏らないよう留意すること。

ア 医療サービス、介護サービスを受けていない者、または中断している者で以下のいずれかに該当する者

(ア)認知症疾患の臨床診断を受けていない者

(イ)継続的な医療サービスを受けていない者

(ウ)適切な介護サービスに結び付いていない者

(エ)介護サービスが中断している者

イ 医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している者

②認知症初期集中支援推進事業に関する普及啓発

 地域住民や関係機関、関係団体等に対して認知症初期集中支援推進事業の役割や機能についての広報活動や協力依頼を行う。

③本事業を推進するための会議の開催

 本事業を推進するための会議を開催し、事業推進に取り組む。

(2)認知症地域支援推進員

認知症地域支援推進員を配置し、次のことを行う。

① 若年性認知症や支援困難症例への対応

関係機関と連携し、若年性認知症や支援困難症例に対する支援を行う。

② 地域の認知症対応力向上にかかる業務

ア 認知症の状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、関係機関の連携体制の強化や地域資源構築の企画調整を行う。

イ 区内の地域包括支援センターをはじめとした支援機関に対し、認知症への対応力向上のための研修や支援を行う。

ウ その他事業の推進に関する業務

(3)認知症施策推進担当

認知症施策推進担当を配置し、次のことを行う。

   ① 区認知症施策推進会議の事務局

     各区で構築してきたネットワークの充実をはかり、地域の関係機関で認知症にかかる課題を一体的に協議し、区全体で取り組みを推進するため、組織代表者級会議を行う。

    イ 区内の地域課題の抽出と検討・分析と実践のための会議や、地域課題検討・取り組みの実施に向けた会議など、実務者レベルの会議を行う。

   ②地域包括支援センター・ブランチや認知症初期集中支援推進事業の取り組み等への後方支援

     区内包括が開催する地域ケア会議で、認知症にかかる地域課題抽出等が行われる場合に参加し、認知症支援にかかる課題等の集約や分析等を支援するなど、区内地域包括支援センター・ブランチへの後方支援を行う。

    イ 認知症初期集中支援チーム員会議に参加し、認知症初期集中支援チーム員が支援に取り組むに際しての助言や、認知症初期集中支援チーム員・地域支援推進員の活動にあたり必要な地域資源情報の提供等、区内包括・ブランチ等、関係機関との連携を調整するなど、認知症初期集中支援推進事業への後方支援を行う。

    ウ 区内包括・ブランチをはじめとした関係機関や専門職を対象に、認知症高齢者等支援にかかる実践事例検討会の開催、あるいは開催の企画調整を行う。

   ③区内の認知症高齢者等支援にかかる統計情報等の収集・地域課題分析及び地域における取り組みの後方支援

    ア 本市が提供する地域の認知症高齢者等の数、関係機関が有する地域資源情報その他の統計情報や、区内の認知症支援の取り組み実績及び地区診断情報等を収集し、取り組みに必要な地域課題を整理・分析し、区認知症施策推進会議等に提供する。

    イ 区認知症施策推進会議で明らかとなった課題をはじめ、区内の認知症にかかる課題に対し、関係機関と連携・協働し、取り組みが円滑に実施されるよう後方支援を行う。

事業募集区及び各区の委託契約期間

事業募集区及び各区の委託契約期間

事業募集区名

委託契約期間

港区・大正区・西淀川区・東淀川区・東成区・西成区

4年間(平成31年4月1日~平成35年3月31日)

従事者

(1)認知症初期集中支援チーム

・認知症初期集中支援チーム員、チーム員医師の配置

 認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)は、以下のアを満たす専門職2名以上、イを満たす専門医(以下、「チーム員医師」という。)1名の計3名以上の専門職にて編成する。

 チーム員は、目的を果たすために訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動等を行い、チーム員医師は、チーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から指導・助言等を行う。

 なお、訪問する場合のチーム員数は、初回の観察・評価の訪問は原則として医療系職員と介護・福祉系職員それぞれ1名以上の計2名以上で訪問し、観察・評価票の記入は、チーム員のうち医療系職員が行うことが望ましい。

ア チーム員

(ア)資格要件

 以下の(a)~(c)の要件をすべて満たす医療系チーム員1名以上、介護・福祉系チーム員1名以上の計2名以上とする。

  • <医療系>医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有する又はこれらに準ずる者であり、かつ、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有すると本市が認めた者

<介護・福祉系>社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士のいずれかの資格を有する又はこれらに準ずる者であり、かつ、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有すると本市が認めた者

(b) 認知症ケアや在宅ケアの実務・相談業務等に3年以上携わった経験がある者

(c) 国が定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、必要な知識・技能を修得した者(※)

※ 本市主催の研修を受講した場合、チーム員として活動することを可能とする。

資格要件一覧

医療系

介護・福祉系

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士 

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士 

(イ)配置基準

① チーム員のうち1名は、責任者として常勤換算(※)で0.7名以上を配置すること。

② 初回訪問日として、少なくとも毎週1日以上を医療系チーム員と介護・福祉系チーム員の両方が勤務する体制とすること。

※ 「7 開設時間等」に定める開設時間に対して4週8休で算出したもの。以下同じ。

イ チーム員医師

以下の要件を満たす者とする(※1、2)。

日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ認知症サポート医である医師1名とする。

ただし、上記の要件を満たした医師の確保が困難な場合には、当分の間、以下の医師も認めることとする。

① 日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、今後5年間で認知症サポート医養成研修を受講する予定のあるもの

② 認知症サポート医であって、認知症疾患の診断・治療に5年以上従事した経験を有するもの(認知症疾患医療センター等の専門医(後方支援医師)と連携を図っている場合に限る。)

 ※1 チーム員医師は、本市と調整の上、配置するものとする。

※2 チーム員医師は、5-(2)-イの嘱託医の業務を含むものとする。

(2)認知症地域支援推進員

・地域支援推進員、嘱託医の配置

ア 地域支援推進員

(ア)資格要件

 以下のいずれかの要件を満たす者を1名定め、受託法人が申請する当該事業実施区の地域包括支援センターに配置する。

① 認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士

② 上記①以外で、認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として本市が認めた者(例:准看護師、認知症介護指導者養成研修修了者等)。

(イ)配置基準

 常勤換算で0.5名以上を配置すること。(※)

※ 地域支援推進員として0.5名以上(常勤雇用換算)の要件を満たす者を1名以上配置すること。またこの者は、チーム員の責任者0.7名以上(常勤雇用換算)との兼務はできない。

イ 嘱託医

 認知症サポート医であり、医療と介護の連携を図るため以下の活動を実施する。(※)

(ア)地域支援推進員等からの相談に対する医療的見地からの助言

(イ)認知症の方を専門医療機関につなぐための関係機関との調整

(ウ)地域において認知症の方への支援を行う関係者の会議及び連絡会への出席(必要時)

※ 嘱託医は、本市と調整の上、配置するものとする。
必要職員数
 認知症初期集中支援チーム地域支援推進員
医療職介護福祉職
港区専門職それぞれ1名以上
(うち1名は0.7以上)
0.5以上
大正区専門職それぞれ1名以上
(うち1名は0.7以上)
0.5以上
西淀川区専門職それぞれ1名以上
(うち1名は0.7以上)
0.5以上
東淀川区専門職それぞれ1名以上
(うち1名は0.7以上)
0.5以上
東成区専門職それぞれ1名以上
(うち1名は0.7以上)
0.5以上
西成区専門職それぞれ1名以上
(うち1名は0.7以上)
0.5以上

※チーム員と推進員の兼務は可とする。ただし、最低3名(チーム員2名、推進員1名)の配置が必要となる。配置基準を満たしたうえで経費が発生するものとする。

※兼務が禁止されている業務との兼務はできない。(例:地域包括支援センターにおいて包括的支援業務に従事する基準配置分の専門職)

(3)認知症施策推進担当

(ア)資格要件

下記のいずれかの基準及び資格要件に該当する者であること

(1)地域包括支援センター基準配置職員

(2)認知症初期集中支援チーム員

(3)認知症地域支援推進員

(地域包括支援センター基準配置職員の資格要件に該当する者が望ましい。)

(イ)配置基準

常勤換算で0.5名以上を配置すること。

配置場所等

・地域包括支援センターに配置する。ただし、認知症初期集中推進チームについては、やむを得ない事情がある場合、地域包括支援センターと十分な連携を確保し、地域包括支援センター運営事業と同等の設備(プライバシーに配慮した相談スペースや個人情報が管理できる鍵付きのロッカー等)を確保することを前提として、地域包括支援センターとは別の場所にチームを設置することは可能とする。

・電話、FAX、パソコンを設置する。

・設置に要する経費は、受託法人の負担とする。

開設時間等

・月曜日~土曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時~午後5時

 ※ただし認知症施策推進担当は地域包括支援センターの開設時間とする。

・時間外や休日についても、緊急時に連絡が取れるような体制を整備しておくこと。

・上記開設時間を延長することは差し支えない。

応募資格

 施行規則第140条の67の規定に基づき、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができ、次の要件を満たす法人であること。

(1)老人福祉法第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者、医療法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、特定非営利活動法人のいずれかであること。

(2)法第115条の22第2項の規定に該当しないものであること。(指定介護予防支援事業所としての基準)

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。

(4)次に掲げるものを滞納していないこと。  法人税、消費税及び地方消費税、地方税

(5)大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

(6)大阪市契約関係暴力団措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

(7)役員等(その法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表するものをいう。)に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第2号に規定する団体(以下「暴力団」という。)の構成員(暴対法第2条第6号に規定するもの)に該当する者がいないこと。

(8)平成30年8月27日(月)に開催する「大阪市地域包括支援センター運営法人募集説明会」(「3 募集説明会」にて後述)に参加すること。

失格事由

 次の要件に該当した場合は、審査・選定の対象から除外されます。
(1) 審査・選定に関する不当な要求等を申し入れた場合
(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(3) 受付期間内に提出書類等が提出されなかった場合
(4) 本要項に違反又は著しく逸脱した場合
(5) その他不正行為があった場合

募集説明会

応募予定者は必ず参加してください。本説明会に参加しない場合は原則として応募を認めません。

(1) 日   時   平成30年8月27日(月曜日)午前10時~(午前9時45分から受付開始)
(2) 場   所   大阪市役所 地下1階 第10共通会議室
            〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20
(3) 参加人数 1法人2名までとします。
(4) 参加申込 
「大阪市地域包括支援センター運営業法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人応募意向事前表明及び説明会参加申込書(別紙1)」に必要事項を記入のうえ、平成30年8月17日(金曜日)午後5時30分までに大阪市福祉局高齢福祉課まで持参してください。

大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人募集説明会参加申込書

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質問事項

 質問事項がある場合は、「大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人募集に関する質問票(別紙2)」に記入のうえ、平成30年8月17日(金曜日)午後5時30分までに大阪市福祉局高齢福祉課あて持参またはFAX、電子メールにて送付してください。受け付けた質問に対する回答は、基本的に説明会の「Q&A資料」で行います。「Q&A資料」については、9月上旬に大阪市ホームページに掲載します。

大阪市地域包括支援センター業務受託法人募集に関する質問票

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応募方法

    応募書類

 「大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人応募書類(A)」「大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人応募書類(B)」のとおり

※ただし、追加書類の提出を求める場合があります。

※なお、公募圏域の現受託法人は応募書類(A)を、その他の法人は応募書類(B)を使用してください。

※選定後、受託候補者は、法第115条の46第3項に基づく届出(センター設置届)及び第115条の22第1項に基づく申請(指定介護予防支援事業所指定申請書)を提出する必要があります。

※各項目について、文字数の指定があり、字数が指定以上の場合、減点とする場合があります。

応募書類(A)(現受託法人用)

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大阪市地域包括支援センター応募書類(B)(新規法人用)

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DVD(5分以内のプレゼンテーション)提出

 応募者各自で5分以内のプレゼンテーションをビデオカメラ等で撮ってDVDにし、郵便等での発送に耐えうる容器に入れて提出してください。なお、DVDの入れ物及びメディアには必ず法人名及び募集圏域名を記載してください。
 プレゼンテーションのテーマについては募集説明会でお伝えします。
※5分以上の場合は減点とする場合があります。

提出方法

「5 受付日」の時間中に大阪市福祉局高齢福祉課あて段ボール箱等に入れて、持参してください。(郵送等による受付は行いません)

 【応募書類の正本1部と副本12部(複写可)=計13部、DVD2部】
※副本12部については、匿名性を確保するため、応募事業者の名称及び代表者氏名について、マスキング(匿名化)処理を行ってください。
※「応募書類の事前点検実施日」(1法人45分の持ち時間となります)、「応募書類の受付日」(1法人15分の持ち時間となります)について、「大阪市地域包括支援センター運営法人募集説明会」会場で日時の抽選をさせていただきます。なお、原則として抽選後の日程変更はできません。
 事前点検実施日程は、平成30年9月10日(月曜日)~平成30年9月14日(金曜日)の午前9時15分~午後5時30分の間です。必ず正本及び副本1部、DVD1部を持参してください。

応募受付日

平成30年9月20日(木曜日)~21日(金曜日) 午前9時30分~午後5時30分
(午後0時15分~午後1時00分の間を除く)

※応募を予定されている法人は、平成30年8月17日(金曜日)までに、「大阪市地域包括支援センター運営業務受託法人募集応募意向事前表明及び説明会参加申込書(別紙1)」を大阪市福祉局高齢福祉課あて持参し、平成30年8月27日(月曜日)開催の応募説明会に必ず参加して下さい。
※ 受付日までに応募のなかった圏域については、平成30年10月3日(水曜日)から平成30年10月10日(水曜日)までの間、再公募の期間を設けます。

委託料等

1.包括的支援事業

ア 委託料額

 次の人件費及び物件費の合計額により、平成31年度、平成32年度については総価契約、平成33年度以降については、厚生労働省「地域支援事業交付金交付要綱」に基づき契約を見直す場合があります。委託業務が履行されていない場合は委託料を減額します。なお、本事業は非課税事業であるため、消費税は含みません。

平成30年度の実績では業務委託料は次のとおりであり、平成31年度についても同等額の確保を予定していますが、平成31年度以降の予算の編成過程で変更になる場合があります。また、平成33年度以降に実費精算契約となった場合においては人件費、物件費の科目間で委託料の流用はできません。

[人件費]  包括的支援事業従事者(専門職)1名あたり 6,000,000円

       自立支援型ケアマネジメント検討会議のための配置職員(1包括あたり) 3,000,000円

       地域ケア推進担当従事者(1包括あたり) 3,000,000円

[物件費]

    事業費(圏域高齢者人口~10,000人:1,000,000円、10,001人~:1,100,000円)

    光熱水費等(基準配置職員1人あたり70,000円)

    事務費(基準配置職員数~3.5人:2,223,560円、4~5人:2,273,560円、5.5人:3,473,560円、6人~:3,573,560円)

    圏域内にブランチがある場合は、ブランチ運営費(1箇所あたり:5,100,000円、ブランチ人件費、ブランチ物件費からなり、科目間での流用、包括科目との流用はできません)

    別途、ソフトウエア購入費等初度経費(1包括あたり:4,400,000円)

※初度経費については、新規に受託法人が選定された場合に限る。

 

  イ 委託料の支払い

会計年度(各年4月1日から翌年3月31日まで)ごとに受託者からの請求により本市が支払います。

支払い方法については、総価契約の場合、四半期ごとの前金払いとし、委託業務が履行されていない場合は年度末に行う業務完了検査に基づき、必要に応じて減価採用の上、委託料の返還を求めます。実費精算契約の場合、四半期ごとの概算払いとし、年度末に受託者が精算を行います。

2.家族介護支援事業業務

ア 委託料額

 家族介護支援事業の平成30年度の業務委託料は、次のとおり担当する圏域規模(ブランチ数または中学校区数のいずれか多い方)を勘案した額で次のとおりであり、平成31年度についても同等額の確保を予定していますが、平成31年度以降については、予算の編成過程で変更になる場合があります。

(ブランチ0、中学校区1:94,000円、ブランチ1、中学校区2:123,000円、ブランチ2、中学校区3:155,000円、ブランチ3、中学校区4:195,000円)

  イ 委託料の支払い

    各年度末に確定払い。

3.第1号介護予防支援事業

ア 委託料額

 第1号介護予防支援事業については、上記1、2とは別に単価契約を行います。平成30年度現在、基本単価4,781円/月、初回加算3,336円、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算3,336円です。ただし、業務を一部委託する場合、受託法人は、居宅介護支援事業者に4,207円/月、初回加算1,301円を支払うこととします。

  イ 委託料の支払い

単価契約とし、大阪府国民健康保険団体連合会を通じて支払を行う。

4 認知症強化型地域包括支援センター

(1)認知症初期集中支援事業委託料の額

平成30年4月1日(契約締結日)から平成31年3月31日における委託料

事業実施区

委託料

港区

金 12,911,109 円

大正区

金 12,911,109 円

西淀川区

金 12,911,109 円

東淀川区

金 14,278,037 円

東成区

金 12,911,109 円

西成区

金 14,278,037 円

・上記金額は平成30年度実績であり、平成31年度以降については、予算の編成過程で変更になる場合があります。

・本事業は非課税事業であるため、消費税は含みません。

・それぞれの区の委託料額は、各区の高齢者人口に応じたものとしています。

  イ 委託料の支払い

    総価契約。四半期ごとの前金払い。委託業務が履行されていない場合は委託料を減額します。

(2) 認知症施策推進担当

  ア 委託料額

 平成31年度、平成32年度については総価契約、平成33年度以降については、厚生労働省「地域支援事業交付金交付要綱」に基づき契約を見直す場合があります。なお、本事業は非課税事業であるため、消費税は含みません。

 平成30年度の実績では業務委託料は次のとおりであり、平成31年度についても同等額の確保を予定していますが、平成31年度以降の予算の編成過程で変更になる場合があります。また、平成33年度以降に実費精算契約となった場合においては人件費、物件費の科目間で委託料の流用はできません。

[人件費] 専門職0.5名あたり 3,000,000円

[物件費] 1,100,000円

  イ 委託料の支払い

 1の(1)のアと合わせて契約するため、委託料の支払いは1の(1)のイと同じ。

選定

1 地域包括支援センター

(1) 選定方法

 受託候補者の選定にあたっては、選定の透明性・公平性を担保するため、運営協議会に「大阪市地域包括支援センター運営協議会選定部会」(以下「選定部会」という。)を設置し、選定部会において応募者の審査を行い、業務委託に適すると認められた法人を受託候補者として選定します。

選定部会での選定結果は運営協議会に報告され、承認を得たうえで、市内部の決定手続を経て受託予定法人を決定します。

(2) 選定基準

ア 基本的な考え方

選定については、資格要件審査と、提案審査を行います。

資格要件審査については、提出された応募書類等により、「イ 資格要件審査項目」に掲げる各要件を満たしているかどうかを審査します。1項目でも要件を満たさない場合は提案審査の対象としません。

提案審査については、資格要件審査により要件を満たしていると認められた法人を対象に、「ウ 提案審査評価項目」に掲げる評価項目について、応募書類、プレゼンテーションと質疑応答内容を評価材料として総合的に評価します。

提出資料について、不備があった個所については採点を行いません。(例えば、副本12部の内1部について、資料の不足があった場合、その個所は点数を付けません。)

選定部会における質疑応答の際には、提出資料を持参してください。

なお、応募法人が本市において地域包括支援センターまたは総合相談窓口(ブランチ)を受託している場合は、事業実績及び評価結果(地域包括支援センター事業実施基準結果報告、重点評価事業における応用評価基準結果報告、総合相談窓口(ブランチ)事業実施基準結果報告、課題対応取組報告、自己評価)についてもこれまでの活動実績を評価するための参考資料として使用します。

ただし、応募法人が「第1章 事業の概要 5 募集圏域」の圏域において地域包括支援センターを運営している場合、評価結果(地域包括支援センター事業実施基準結果報告、重点評価事業における応用評価基準結果報告等)を選定に反映します。

イ 資格要件審査項目

審査項目

1

老人福祉法第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者、医療法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、特定非営利活動法人のいずれかであること。

2

介護保険法第115条の22第2項の規定に該当しないものであること。(指定介護予防支援事業者としての基準)

3

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

4

法人税、消費税及び地方消費税、地方税を滞納していないこと。

5

・ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

・ 大阪市契約関係暴力団措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

・ 役員等(その法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表するものをいう。)に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第2号に規定する団体(以下「暴力団」という。)の構成員(暴対法第2条第6号に規定するもの)に該当する者がいないこと。

6

次の要件に該当しないこと。

・  選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合

・  提出書類に虚偽の記載があった場合

・  要項に違反又は著しく逸脱した場合

・  提出期間内に提出書類等が提出されなかった場合

・  その他不正行為があった場合

ウ 提案審査評価項目

評価項目

配点

法人に関する事項

法人として安定した運営を行える能力があるか?

・  センター運営にあたっての基本方針

・  経営の健全性・安定性

・  高齢者の保健・医療・福祉・介護等に関する実績

法人として社会的責任を果たしているか?

・  就職困難者等の雇用への取り組み

・  環境への取り組み

20

センター運営に関する事項

センターを運営するにあたっての体制が整っているか?

・  職員の配置計画と実行性

・  職員の研修体制

・  利用者の利便性に配慮した設置場所と必要スペースの確保

・  公平性・中立性確保のための方策

・  個人情報保護の取組みと体制

・  苦情解決の取組みと体制

30

事業計画

実効性のある適切な事業計画が立てられているか?

・  センター業務実施計画とその具体性

・  地域との連携、ネットワーク構築についての考え方

・  地域ケア会議

・  具体的事例への対応

・  広報啓発活動への取組みの考え方

50

前回の委託期間の実績

前回の委託期間における地域包括支援センター業務の実績

(加点・減点で配点、減点最大-8、加点最大+7)

-8~7

2 認知症強化型地域包括支援センター

(1) 選定方法

 地域包括支援センター運営法人に選定された法人を対象として選定します。受託候補者の選定にあたっては、選定の透明性・公平性を担保するため、運営協議会に「大阪市地域包括支援センター運営協議会選定部会」(以下「選定部会」という。)を設置し、選定部会において応募者の審査を行い、業務委託に適すると認められた法人を受託候補者として選定します。

選定部会での選定結果は運営協議会に報告され、承認を得たうえで、市内部の決定手続を経て受託予定法人を決定します。

(2) 選定基準

ア 基本的な考え方

 選定については、提案審査を行います。

 提案審査については、「イ 提案審査評価項目」に掲げる評価項目について、応募書類、プレゼンテーションと質疑応答内容を評価材料として総合的に評価します。

 提出した応募書類に不備があった個所については採点を行いません。

イ 提案審査評価項目

  評価項目一覧

評価項目

該当様式

評価の視点

配点

1

受託にあたっての基本方針

(事業趣旨と目的の理解度)

様式20

・事業実施対象区における認知症初期についての課題認識

10点

・認知症地域支援推進員としての視点や活動内容

10点

2

企画提案書

様式21

<本業務実施にかかる具体的内容>

・地域に潜在する対象者へのアプローチ手法の内容及び具体性

15点

様式22

<本業務実施にかかる具体的内容>

・若年性認知症の方への支援のための課題認識

15点

様式23

<区の認知症施策推進にかかる具体的取り組み>

20点

3

具体的事例への対応

様式24

‹本事業実施にかかる対応›

・介護、支援の方向性

・認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の連携

10点

4

従事者の採用と配置計画書

(本業務にかかる実施体制)

様式25

<事業実施体制> 

・業務を円滑に進めるにあたり十分な実施体制であるか

20点

3 大阪市地域包括支援センター運営協議会選定部会について

(1)日  時  平成30年11月4日(日曜日)午前10時~18時(予定)
(2)場  所  大阪市役所 地下1階 P1会議室(予定)
          〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20
(3)参加人数 1法人3名までとします。
(4)備  考  応募法人ごとに集合時間は異なります。集合時間については、10月下旬にお知らせします。

4 選定後について

1 選定結果の通知及び公表

 選定結果は、全応募法人に通知するとともに、選定結果の概要を大阪市ホームページへの掲載等により公表します。

2 受託予定法人との協議・契約

 本市は、選定後、受託予定法人と細目を協議し、平成31年度予算案が市議会で議決された後、所定の手続を経て委託契約を締結します。

 なお、選定後の受託の辞退は原則として認めません。また、受託の辞退により本市に損害が生じた場合は、その費用を請求する場合があります。

3 業務の引き継ぎ等

 新たに受託予定法人となった場合には、速やかにセンターの開設準備に着手するほか、平成31年4月1日から円滑に業務が開始できるよう、業務の引継ぎや準備、事業計画書の作成を行ってください。なお、大阪市主催の事業の説明会については別途連絡します。

※第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)及び指定介護予防支援業務にかかる引き継ぎについても、平成31年4月1日から介護予防サービス計画等の作成にかかる一連の手続きを開始できるよう、現在の地域包括支援センターと調整のうえ、体制を整えてください。

 なお、受託予定法人の事情により業務が実施出来なくなった場合においても、準備のために支出した費用等について本市は補償しません。

スケジュール(予定)

平成30年 
7月20日(金曜日) 募集要項公表
8月17日(金曜日) 応募意向事前表明及び説明会参加申込書提出締切日
8月27日(月曜日) 募集説明会開催
9月10日(月曜日)~14日(金曜日) 応募書類事前点検
9月20日(木曜日)~21日(金曜日) 応募受付日
11月4日(日曜日) 大阪市地域包括支援センター運営協議会 選定部会
11月中旬    大阪市地域包括支援センター運営協議会にて受託候補者の承認
11月下旬~12月上旬 選定結果の通知
 
平成31年 
1月中旬~下旬 センター開設準備、細目協議、届出・申請
2月上旬~ 業務引継、担当者研修参加
4月1日(月曜日) 委託契約締結、業務開始

募集要項

その他詳細は「地域包括支援センター運営業務受託法人募集要項」をご覧下さい。

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 認知症施策グループ
電話: 06-6208-8051 ファックス: 06-6202-6964
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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