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生活保護医療扶助における後発医薬品の使用原則化について(生活保護法指定医療機関・指定薬局の皆様へ)

2018年11月20日

ページ番号:448900

1 生活保護法改正による後発医薬品の使用原則化(平成30年10月1日施行)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)の改正により、平成30年10月1日から、被保護者である患者の方について、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することができると認められた場合は、原則として、後発医薬品が給付されることになりました(生活保護法第34条第3項)。
 上記改正を受け、「指定医療機関医療担当規程(昭和25年厚生省告示第222号)」が改正されたほか、具体的な取扱いについて、「生活保護法による医療扶助運営要領について」(昭和36年9月30日付社発第727号厚生省社会局長通知)等の改正により規定されました。
 各指定医療機関・指定薬局の皆様におかれましては、以下厚生労働省の通知に示された取扱いに基づき、後発医薬品の使用原則化に御協力くださいますようお願いいたします。

2 指定医療機関・薬局の皆様へ

 具体的な実施方法等については、以下のリーフレットをご参照ください。

 なお、本取組の実施にあたり、生活保護受給者のプライバシーの確保等にご配慮くださいますようお願いします。

 指定医療機関(病院・診療所)および指定薬局の皆様へ

指定医療機関(病院・診療所)および指定薬局の皆様へのリーフレット

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3 生活保護利用者への周知(参考)

 生活保護利用者の方に対しては、福祉事務所から上記リーフレット等により平成30年12月末日までに周知予定です。

生活保護利用者へのリーフレット

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4 後発医薬品に関する厚生労働省ホームページへのリンク

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