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2019年度(平成31年度)大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業予定者を募集します

2019年2月1日

ページ番号:450721

件名

2019年度(平成31年度)大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業予定者募集

募集要領

事業の目的

本事業は、「大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助金交付要綱」に基づき、市内に住所を有し、加齢その他の事由により寝具(掛布団、敷布団及び毛布に限る。以下同じ。)の衛生管理が困難な高齢者を対象として、水洗いによる寝具の洗濯乾燥消毒サービス事業を行う事業者に対して補助金を交付することにより、高齢者の保健衛生の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

事業の対象者

本事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、市内に住所を有し、加齢その他の事由により寝具類の衛生管理が困難な65歳以上の「ひとり暮らしの者」及び「高齢者のみの世帯等に属する者」のうち、介護保険の要介護状態区分が要介護(1~5)及び要支援(1・2)の者とする。

事業の実施区域

本事業の実施区域は、1行政区の全域とする。なお、複数の行政区における事業実施も可能とする。

事業の実施内容

  1. 補助事業予定者は、地域の関係機関等(地域包括支援センター、見守り相談室、居宅介護支援事業所及び民生委員等)と連携して事業対象者を把握し、期間を定めて申し込みを受け付けること。
  2. 寝具の洗濯乾燥消毒サービスを実施すること。なお、寝具の洗濯乾燥の業務は委託することができる。この場合、平成31・32・33年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託用種目「11:02:その他クリーニング‐01寝具」で登録されており、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない2者以上から見積書を徴取し、最低の価格をもって申込んだ者を委託業者として決定すること。
  3. 補助事業予定者は、上記1の地域の関係機関等と連携し、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握すること。また、必要に応じて保健・福祉・医療サービスなど適切に制度利用につながるよう支援するとともに継続的な見守りを行うこと。

事業の実施期間

2019年(平成31年)4月1日から2020年3月31日まで

補助対象経費

補助対象事業費

事業対象者の寝具の洗濯乾燥(乾燥のみを行う場合を除く。)の実施に必要な経費(第三者に委託する場合は委託経費、直接実施する場合は光熱水費及び消耗品費)とし、1枚あたりの経費(消費税及び地方消費税を含む。)に利用枚数を乗じた額とする。 ただし、1枚あたりの経費は、布団2,000円、毛布800円を上限とする。

注 事業対象者が本事業を1年間に利用できる回数は、2回までとする。なお、事業対象者1回の利用枚数は、1人につき布団及び毛布の合計で3枚までとする。ただし、布団のみで3枚は認められない。

補助対象事務費

補助事業予定者選定後の事業実施準備及び実施に必要な賃金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費並びに広告料に係る経費であって、年間100,000円を限度とする額

利用者負担

補助事業予定者は、利用者から1枚あたりの経費を超えない範囲で利用者負担を求めることができる。

補助金の額

補助対象事業費に対する補助金の額

補助対象事業費から利用者負担額の合計を控除した額とする。ただし、補助対象事業費の2分の1に相当する額を上限とする。

補助対象事務費に対する補助金の額

補助対象事務費の2分の1に相当する額とする。ただし、補助対象事務費のみの補助金交付は行わない。

補助金の支払い

補助金の支払いは、事業実績報告により認められた額を実施事業者からの請求により支払う。なお、補助上限は、2019年度(平成31年度)の本事業の予算の範囲内とする。

補助事業予定者の果たすべき責任

個人情報保護の取扱い

本事業の実施に際して入手した個人情報及びデータ管理にあたっては、大阪市個人情報保護条例(平成7年条例第11号)の趣旨を踏まえ、適切な管理を行うこと。

情報公開の対応

補助事業予定者は、大阪市情報公開条例(平成13年条例第3号)の趣旨を踏まえ、事業の運営に関する情報を公開するため必要な措置を講ずること。

法令等の遵守

事業の運営を行うにあたっては、本要領及び大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助金交付要綱ほか関係法令等を遵守すること。

応募資格

次に掲げる要件をすべて満たすこと。

  1. 本市内に主たる事務所が所在する営利を目的としない法人であって、事業を実施しようとする行政区内で高齢者に対する福祉活動を過去3年間のうち1年以上行っている実績があること
  2. 地域の関係機関等(地域包括支援センター、見守り相談室、居宅介護支援事業所及び民生委員等)との連携により、本事業の対象者を的確に把握し、必要に応じて保健・福祉・医療サービスや見守り支援等につなげることができること
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること
  4. 応募申請時において、法人税、消費税及び地方消費税、市税を完納していること
  5. 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと
  6. 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
  7. 役員等(その事業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表するものをいう。)に次の各号に該当する者がいないこと
    ア.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第2号に規定する団体の構成員(同条第6号に規定する者)
    イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
    ウ.公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  8. 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある者でないこと
  9. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。)、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと
  10. 宗教活動及び政治活動を目的とした法人でないこと

応募申請等

申請書類

応募を希望する者は、次の書類を提出し、応募資格の審査を受けなければならない。なお、申請書類に押印する印は、法人の登記している代表者職印とすること。

  1. 大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業予定者応募申請書(別記様式1)
  2. 定款
  3. 役員名簿
  4. 法人の登記事項証明書又は登記簿謄本 注 応募申請時点で発行日から3か月以内のもの、写し可。
  5. 高齢者に対する福祉活動実施状況調書(過去3年間のうち1年以上の活動)(別記様式2) 注 活動内容が確認できる資料(案内ビラ等)を添付すること。本事業の実績可。
  6. 大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業実施計画書(別記様式3)
  7. 法人に従事する常勤職員数がわかる書類 (例)社会福祉法人の場合 法人の認可申請に必要な職名(施設長等)、氏名及び資格を記載した職員名簿
  8. 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の3)(税務署発行) 注 応募申請時点で発行日から3か月以内のもの、写し可。
  9. 直近年度の市税(税目:法人市民税、固定資産税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産))の納税証明書(大阪市内の市税事務所発行) 注 応募申請時点で発行日から3か月以内のもの、写し可。
注 上記8及び9について、非課税の理由で証明書を提出できない場合は、その旨を記載した理由書(様式任意)を提出すること。

2019年度(平成31年度)大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業予定者募集 応募申請書類様式

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受付期間

平成31年2月1日(金曜日)から平成31年3月1日(金曜日)までの本市の休日を除く毎日、午前9時から午後5時30分まで(午前12時15分から午後1時までを除く)

受付場所

大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課(在宅サービス事業グループ)(大阪市役所2階北側

申請方法

申請書類は、受付期限までに受付場所に持参して提出しなければならない。なお、申請書類は返却しない。

注 申請書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
注 応募申請後に辞退する場合は、速やかに担当まで連絡し、書面により辞退届を提出すること。なお、辞退届の様式は任意とする。

質問事項の受付・締切・回答について

  1. 質問は文書により提出すること。提出先は大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課(在宅サービス事業グループ)。なお、本事業に対する意見や要望は、この質問では行わないこと。また、質問を行う者は、応募申請者又は応募検討者とする。
  2. 質問の受付は、平成31年2月15日(金曜日)午後5時30分までとする。なお、締切以降の質問については、受け付けない。
  3. 受け付けた質問については、平成31年2月22日(金曜日)午前10時に、回答を大阪市ホームページの本事業補助事業予定者募集ページ内に掲載する。ただし、質問がない場合は掲載しない。
  • 質問はありませんでした。(平成31年2月22日追記)

選定基準

申請者の事業運営が適正であること。本事業の趣旨及び目的を十分理解し、事業全般にわたり良好な成果を収める見込みを有していること。

選定方法及び選定結果

申請者について、申請書類及び必要に応じて実施する実地調査をもとに、応募資格をすべて満たしているかどうかを審査した上、結果を適否に関係なく平成31年3月中旬にすべての申請者に通知します。

失格事項

次に掲げる事項に該当した場合は、選定審査の対象から除外する。

  1. 選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合
  2. 申請書類に虚偽の記載があった場合
  3. 受付期間内に申請書類等が提出されなかった場合
  4. 本要領に違反又は著しく逸脱した場合
  5. その他不正行為があった場合

その他

  1. 一つの実施区域(行政区)において複数の者からの応募申請があり、いずれの者も応募資格をすべて満たしている場合は選定の対象となるが、その場合、別途条件を付すことがある。(例)事業対象者の利用申し込みを受け付ける際に、同一実施区域内の他の補助事業予定者でのサービス事業の利用の有無(回数を含む。)を事業対象者に確認し、年2回の利用を超えないようにすること。
  2. 申請内容に事実に反することがあった場合、選定を取り消すことがある。
  3. 申請書類について、本市がヒアリングを実施することがある。

担当

大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課(在宅サービス事業グループ)
住所: 〒530‐8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所2階北側
電話: 06‐6208‐8060 ファックス: 06‐6202‐6964
メール: fa0027@city.osaka.lg.jp

2019年度(平成31年度)大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業予定者募集要領

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-8060
ファックス: 06-6202-6964

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