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地域包括支援センター周知用パンフレットへの広告掲載事業者を募集します

2019年1月7日

ページ番号:453472

地域包括支援センター周知用パンフレットへの広告掲載事業者を募集します

 民間企業との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として、地域包括支援センター周知用パンフレットに広告枠を設け、次のとおり広告を募集します。

1 募集媒体

地域包括支援センター周知用パンフレット

(1)規格等

規格       A4(20ページ:表紙、裏表紙含む)
紙質       再生上質紙 四六判 55kg
刷色       表紙と裏表紙は4色カラー、その他については1色(黒)濃淡有
製本・加工   中綴じ

(2)広告の掲載場所、広告サイズ

別紙の広告掲載箇所  (パンフレット裏表紙下部)
スペース:縦60mm×横180mm
※広告掲載箇所付近に、次の文書を表記します。
・「以下は広告スペースです。」
・「広告内容に関するご質問は、広告に掲載された連絡先にお問い合わせください。」
※一部内容を変更することがございますのでご了承ください。

広告掲載箇所スペース

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

2 発行部数

約32.000部

3 配布期間

平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
※ただし、在庫状況により、前後する可能性があります。

4 広告募集期間

平成31年1月25日(金曜日)まで

5 掲載できない広告

福祉局広報印刷物広告掲載要領第3条の規定に該当するものは掲載できません。

また、審査の結果、その広告内容が実施する業務上、やむを得ず掲載することができない合理的理由があると認める場合は広告を掲載できないことがあります。

6 広告表示内容に関する個別の基準

具体的な表示内容等については、福祉局広報印刷物広告掲載要領別表の各項目について検討し、その結果、内容の訂正・削除等が必要な場合には、その旨を広告事業者に依頼することとし、依頼を受けた広告事業者は正当な理由がある場合以外は訂正・削除等に応じなければならないものとします。

7 申込方法

(1)提出物

ア 広告原稿
   なお、広告主決定後に別途データでも入稿してください。
イ 地域包括支援センター周知用パンフレット広告掲載申込書(第1号様式)

(2)提出方法

募集期間内に「(3)提出先」にお持ちいただくか送付してください。
お持ちいただく場合は、祝日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分までに提出して下さい。
(ただし、午後0時15分から午後1時までを除きます)
送付の場合、平成31年1月25日(金曜日)必着。

(3)提出先

〒530-8201
大阪市北区中之島1-3-20
大阪市福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 認知症施策グループ宛
(大阪市役所2階)

地域包括支援センター周知用パンフレット広告掲載申込書

8 広告主の決定方法

 最低募集価格以上の広告掲載料金を提示した者のうち、最も高い広告掲載料金を提示した者を広告主候補とし、提出された申込書について審査を行い、広告主を決定します。
 なお、最も高い広告掲載料金による申し込みが複数ある場合には抽選により決定します。
 ただし、広告主からの広告が掲載できない広告に該当するなどの場合、申込みは無効として、広告掲載料金で次点につけているものを繰り上げて順次広告主候補として審査を行います。
 審査の結果、広告掲載の採用もしくは不採用の旨を記載した決定通知書を送付します。

9 広告料の納付等

(1)納付方法

 広告主決定後、広告主あてに納付書を送付しますので、指定期日までに一括前納してください。

(2)その他

 納付期限等は広告主が決定次第、当該広告主あて別途お知らせします。また、納付された広告料は、原則として返還しません。

10 広告の承認の取消しなど

 広告主が次の各号のいずれかに該当するときは、広告の掲載期間中であっても、その掲載を取り消します。

  (1)本市の名誉、又は信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為があったとき

  (2)倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき、又は社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき

  (3)指定する期日までに広告料の納付、又は原稿の提出がないとき

  (4)本市の業務上やむを得ないとき、その他特に本市が必要と認めるとき

11 広告主の責務

 (1)広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとします。

 (2)第三者から、広告に関連して損害を被った旨の損害賠償請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとします。

12 その他

 内容については疑義が生じた場合や本募集要項に記載のない事項については、その都度、広告主との協議を行い、決定します。

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課 認知症施策グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-8051
ファックス: 06-6202-6964
メールアドレス:fa0027@city.osaka.lg.jp