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福島区 空家等対策に係るアクションプラン(素案)

2017年2月16日

ページ番号:390020

福島区役所空家等対策アクションプラン(素案)は、大阪市空家等対策計画の内容を踏まえ、福島区役所において区内の空家等の実態や対策の必要性等を勘案し、策定したものです。今後、様々な議論等を踏まえ、確定する予定です。

大阪市福島区空家等対策アクションプラン(素案)

第1 アクションプランの目的と対象

1 アクションプラン策定の背景及び目的

  • 大阪市では、近年顕在化してきている空家等にかかる問題、課題を解決するために、平成28年11月30日に『大阪市空家等対策計画』(以下、「対策計画」という。)を策定しました。
  • 福島区において、この『大阪市空家等対策計画』を遂行するための具体的な行動指針として、『大阪市福島区空家等対策アクションプラン』を策定し、区内の空家等対策の課題の解決に取り組んでまいります。

2 本アクションプランの対象期間

  • 本アクションプランの対象期間は、対策計画と同様、平成32年度までの期間とします。
  • ただし、本市及び当区の空家等対策等を取り巻く状況の著しい変化が生じた場合は、必要に応じて、適宜見直しを行うこととします。

3 アクションプランの対象

 (1)対象とする空家等の種類

  • 本アクションプランの対象とする空家等(空家及びその敷地)は、対策計画において対象としている内容と同一とします。

  【対策計画における対象とする空家等の種類(対策計画P3 7行目:抜粋)】
(1)対象とする空家等の種類
・本計画において「空家等」とは、空家法の空家等に加え、一部住戸に居住世帯のある長屋の空家(敷地を含む)も含むこととします。
・空家法の空家等は、戸建ての住宅・店舗・倉庫等を基本としますが、全ての住戸等が空室となっている長屋・アパート等についても本計画の対象となります。
・空家法の空家等に該当しない、一部住戸に居住世帯のある長屋の空家についても、住民等からの相談への対応を行うとともに、適切な管理及び活用を促進します。
※「空家」は敷地(立木その他の土地の定着する物を含む)を含まず、建築物のみをさすこととします。

 

(2)対象区域

  • 当区では、区域全域で空家が分布しているため、空家等対策計画の対象区域は区内全域とします。

第2 福島区の空家の現状

1 当区の空家の状況

 (1)空家率の推移

  • 「平成25年住宅・土地統計調査結果」によると、当区の平成25年の住宅の空家総数は4,430戸、空家率は10.5%と全国平均13.5%、大阪市平均17.2%と比べると低い水準にあります。
  • 一方、空家に占める腐朽・破損のある空家の割合は高く、戦災による焼失を免れた地域を中心に老朽化した木造住宅が多く存在する密集住宅市街地が形成されていることなどが要因のひとつだと考えられます。本市密集住宅市街地重点整備事業における重点整備エリアに設定されている地区もあることから、当該支援制度等を活用した早急かつ集中的な取り組みが必要であると考えます。  

 (2)種類別の空き家戸数

  • 平成25年の空き家種別を見ると、賃貸用が2,870戸、売却用が530戸、別荘などの二次的住宅が50戸となっています。
  • これら以外の利用・流通に供されていない空き家である「その他の住宅」は980戸で、空家総数に占める割合は22.0%となっています。

 (3)建て方別の空き家戸数

  • 建て方別に空き家種別をみると、利用・流通に供されていない「その他の住宅」の割合が、戸建住宅の空家では14.3%、長屋・共同住宅の空き家では7.7%となっています。
  • また、腐朽・破損のある「その他の住宅」の空き家は、戸建てでは全体の6.1%、長屋・共同住宅では全体の1.6%となっています。
当区の空家の状況
【表1】【表2】
空家総数4,430100.00%空家総数4,430100.00%
 二次的住宅501.10% 腐朽・破損あり1,32029.80%
賃貸用の住宅2,87064.90% 二次的住宅- - 
 一戸建400.90%賃貸用の住宅83018.70%
木造共同住宅等65014.70%売却用の住宅1503.40%
非木造共同住宅等2,18049.30%その他の住宅3407.70%
売却用の住宅53012.00% 一戸建2706.10%
その他の住宅98022.00%木造共同住宅等601.40%
 一戸建63014.30%非木造共同住宅等100.20%
木造共同住宅等1202.70%腐朽・破損なし3,11070.20%
非木造共同住宅等2205.00% 二次的住宅501.10%
賃貸用の住宅204046.10%
売却用の住宅3808.60%
その他の住宅64014.40%
※「平成25年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)を引用しており数値は1位で四捨五入されているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

 

2 老朽危険家屋の通報件数

  • 当区では、空家法施行前から、空家が多くを占める老朽危険家屋に関する通報が寄せられており、増加傾向にあります。
 平成25年度:7件 平成26年度:7件 平成27年度:14件

第3 福島区における空家等対策の基本的な方針と目標

1 基本的な考え方

  • 対策計画における基本的な方針を踏まえ、当区における空家等対策の課題の解決に取り組んでまいります。

【対策計画における基本的な方針(対策計画P10~11)
 方針1.区役所を拠点として、地域や専門家団体等と多様な連携を図り、空家等対策に取り組みます

 方針2.安全・安心なまちづくりの観点から、特定空家等対策を重点課題として取り組みます

 方針3.空家等の活用を促進し、地域の活性化やまちの魅力向上に繋げます。

 

2 当区における空家等対策の目標

  • 空家等対策を計画的・効果的に推進し、その達成状況を測定するため対策計画で設定されている成果指標に基づき、当区においては次のとおり目標を設定します。

 

当区における空家等対策の目標
【指標】【目標値】

1 周辺の特定空家等に不安などを感じている市民の割合 

計画期間内(H28年度→H32年度)で半減
(平成28年大阪市調べ 8.8%)

2 特定空家等の解体や補修等による是正件数

年間2件以上
※対策計画における市全体の目標値(60件)を各区の通報件数等で按分して算定

3 今後5年程度の空家の活用意向※がある所有者の割合
(※賃貸、売却、除却、利用、建替の意向)
9割以上(H32年度)/市全体の目標値

(平成28年大阪市調べ 84.5%)

第4 空家等の調査

  • 対策計画に示されている「4 空家等の調査」に関し、当区においては具体的に次のとおり取り組みます。

①空家等対策の相談窓口の設置(平成28年4月設置)
企画総務課(窓口番号42、電話06-6464-9683)

②住民から特定空家等の通報を受け付けて得られた空家情報のデータベース化
(平成28年度着手、以降随時蓄積更新)

第5 住民等からの空家等に関する相談への対応

  • 対策計画に示されている「5 住民等からの空家等に関する相談への対応」に関し、当区においては具体的に次のとおり取り組みます。

①空家等対策の相談窓口の設置(平成28年4月設置) ※再掲

②特定空家等に関する通報等の受け付け、現地確認、所有者調査や助言・指導等の実施(平成28年度より実施中)

③各専門家団体や住まい情報センター、大阪の住まい活性化フォーラムの相談窓口一覧の案内チラシの配布(平成28年6月より区役所及び関係機関などにおいて配架開始)

④地域包括支援センターと連携した高齢者等からの相談対応等の実施

第6 所有者等による空家等の適切な管理の促進

  • 対策計画に示されている「6 所有者等による空家等の適切な管理の促進」に関し、当区においては具体的に次のとおり取り組みます。

①啓発パンフレットの配布等
区役所の相談窓口等において空家等の適正管理や活用に係るパンフレット等を配布するとともに、ホームページや区広報紙等を活用し、空家所有者等の意識啓発に取り組みます。

②相談・セミナーの実施
空家所有者等の相談対応に際して、維持管理や権利関係の整理の重要性を啓発し、管理意識の向上に取り組みます。また、住まい情報センターにおける空家の適正管理等に関するセミナーに加え、区役所においても地域の空家の実情等も踏まえながらセミナーを開催します。

③大阪の住まいの活性化フォーラムや専門家団体、法務局等との連携
空家所有者等の相談対応や、セミナー等の実施による意識啓発にあたっては、大阪の住まいの活性化フォーラムや専門家団体、法務局等とも連携し、各団体の専門的な知識と経験等を活かした効果的な取組を行います。

第7 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進

  • 対策計画に示されている「第7 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進」に関し、当区においては具体的に次のとおり取り組みます。

1 空家・空き店舗等を活用した地域活性化 

①空家活用に係る情報発信
空家を福祉施設や店舗に用途転用するなど既存ストックを活かした事例等をホームページ等で紹介するとともに、空家等の活用やリフォームに関するセミナーの実施や、空家活用に関連する各種補助制度の広報・周知など、空家活用に関する情報発信に取り組みます。

2 空家等の活用・流通促進に資する良質なストックの形成

①空家等の活用・流通促進に資する各種制度の周知及び案内
当区においては、空家等の活用・流通の促進に資する改修等によるストックの質の向上及び老朽住宅の建替促進、老朽住宅の除却やその跡地活用などにかかる制度等について、区役所情報コーナーでのパンフレットの配架等により、周知及び案内を行います。

第8 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処

  • 対策計画に示されている「第8 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処」に関し、当区においては対策計画の内容を踏まえ、具体的に次のとおり取り組みます。

(1)空家法の効果的な活用

①新たな分野の追加
これまで建築基準法では取組が難しかった保安上危険以外の分野(衛生上有害、景観阻害、生活環境上不適切)の特定空家等についても対象として取り組み、事案の解決に必要な関係局(健康局・都市計画局・環境局・消防局・建設局等)と相互に連携することで、迅速な問題解決に努めます。

②税情報の利用
空家法により利用可能となった固定資産税の課税情報を活用し、所有者等の特定の迅速化と不明率の低減を図ります。

③固定資産税等の住宅用地特例の解除
固定資産税等の住宅用地特例の解除を伴う勧告を行うことで、自主的な改善を促します。

(2)段階的な指導等の強化
相談窓口に特定空家等の情報が寄せられた場合、職員が現地の確認を行い、登記簿、住民票及び戸籍謄本、固定資産税の課税情報等を利用して所有者等の調査を行います。また、必要に応じて、近隣の方の聞き取り調査や立入調査を行い、問題となっている箇所の確認や所有者等の特定に関する情報の収集に努めます。

所有者等に対しては、情報提供・助言等(空家法第12条)、助言・指導及び勧告(同法第14条第1項及び第2項)と段階的に指導を強化することで、自主的な改善を促します。

さらに、それでも改善がみられず、特に必要であると認められるときには、法令等に基づき、行政処分(命令、行政代執行)による是正措置を行います。

なお、助言・指導するかの判断が困難な場合や、勧告を行う場合には、大阪市空家等対策協議会に設置された有識者で構成する専門部会に諮り、全市的な判断の妥当性や統一性を確保します。

おわりに

本アクションプランの策定にあたっては、対策計画の策定を踏まえ、各区における具体的な取り組みについて検討及び取りまとめを進めてまいりました。

今後、対策計画及び本アクションプランに則り空家等対策を進めていまいりますが、社会情勢や法制度、環境の変化等に応じて、適宜見直しを図り、適切に対応してまいります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市福島区役所 企画総務課総合企画グループ

〒553-8501 大阪市福島区大開1丁目8番1号 4階

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ファックス:06-6462-0792

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