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差別のない社会の実現をめざして

2017年5月19日

ページ番号:399818

差別のない社会の実現をめざして

平成28年度は人権に関するさまざまな法律が制定・施行されました。
 4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されました。この法律は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした法律です。
 6月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ対策法)が施行されました。この法律は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止・解消を目的とした法律です。また7月には、大阪市において「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が施行されました。
 さらに、12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」(部落差別解消推進法)が施行されました。この法律は「全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」とし、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的」とする法律です。
 そのほか、国連総会では「平和への権利宣言」が採択されるなど、国内のみならず世界において人権への取組みが進められています。
 人権とは人が生まれながらにして持っている基本的な自由と権利であるとともに、全ての人が幸福な人生を送るために欠かすことができないものであり、現在だけでなく将来にわたって保障されるべき権利です。
 差別のない社会の実現に向けて、一人一人の人権を尊重しましょう。

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