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平成28年度副首都推進局運営方針

2017年6月8日

ページ番号:359637

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成28年10月7日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成28年度副首都推進局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

  • 東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の実現のための取組みの推進

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 副首都化(大都市制度を含む。)に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整を担う

【平成28年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

  • 副首都推進本部において、副首都の必要性や意義、副首都にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、府市一体となって検討を進め、中長期的な取組み方向を明らかにする。そのために、事務局として府市部局との連絡調整機能等を発揮しながら取組みを進める。
  • 住民への十分な説明と意見聞き取り、議会との議論を通じ、副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討を進める。
  • 府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政の解消に関して、副首都推進本部会議(指定都市都道府県調整会議)等を活用して府市間の協議を進める。

全体概要

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 副首都化に向けた中長期的な取組み方向の策定

【戦略1-1 副首都化に向けた中長期的な取組み方向の検討】

  • 副首都化に向け、副首都推進本部において、副首都のあり方、副首都に必要な機能や制度などについて、府市一体となって検討を進め、中長期的な取組み方向を示す。

【具体的取組1-1-1 副首都推進本部における中長期的な取組み方向の検討】★

  • 副首都推進本部において、副首都の必要性や意義などの副首都の概念を整理し、それをもとに、具体的に副首都に求められる機能や必要な仕組みについて検討を進め、副首都化に向けた中長期的な取組み方向を明らかにする。
    〔予算額 34百万円〕

経営課題2 副首都にふさわしい新たな大都市制度案の作成

【戦略2-1 副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討】

  • 住民への十分な説明と意見聞き取り、議会との議論を通じ、副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討を進める。

【具体的取組2-1-1 総合区制度及び特別区制度の検討】★

  • 意見募集・説明会等を活用した住民への十分な説明と意見聞き取り、議会との議論を通じ、総合区及び特別区の制度案の検討を進める。
    〔予算額 34百万円(再掲)〕

経営課題3 府市間の二重行政の解消

【戦略3-1 府市間の二重行政の解消に向けた取組みの推進】

  • 大阪府及び大阪市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政の解消に関する取組みを進める。

【具体的取組3-1-1 府市間の二重行政の解消に関する協議・検討の推進】★

  • いわゆる二重行政(大学、港湾、府立産業技術総合研究所/市立工業研究所、府立公衆衛生研究所/市立環境科学研究所など)の解消に向けた府市間の検討状況、取組みの進捗に合わせて、適宜、副首都推進本部会議(指定都市都道府県調整会議)を開催し、協議・方針確認を行う。
    〔予算額 34百万円(再掲)〕

2 現行の「市政改革の基本方針」に基づく取組等

【組織体制の精査】

(取組内容)

  • 平成28年4月、地方自治法に基づく府市共同の組織として副首都推進局を設置。
  • 今後、副首都のあり方、新たな大都市制度案についての検討、府市統合案件の具体化に向けた取組みの進捗などを踏まえ、局の組織体制を精査していく。

  ※平成27年10月21日付け人事会議資料「平成28年度に向けた人員マネジメント」(人事室提出)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9514

ファックス:06-6202-9355

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