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平成29年度副首都推進局運営方針

2017年10月6日

ページ番号:397341

平成29年度副首都推進局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

  • 東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展のための取組みの推進

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 副首都化(大都市制度を含む。)に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整を担う

【平成29年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

  • 副首都推進本部においてとりまとめた「副首都ビジョン~副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向~」に沿って、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での取組みを府市関係部局と連携しながら推進する。
  • 住民の意見や、議会との議論を踏まえ、副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討を進める。
  • 副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携・一元化を推進するため、府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政の解消等に関して、副首都推進本部会議(指定都市都道府県調整会議)等を活用して府市間の協議を進める。

全体概要

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 副首都・大阪の確立・発展

【戦略1-1 副首都・大阪の確立】

  • 大阪のポテンシャルを踏まえ、大阪自らが副首都に必要な「機能面」、そしてそれを支える「制度面」での取組みを進めることにより、2020年頃までに、副首都としての基盤を整える。この自らの取組みを推進力として、副首都化の取組みを支援する仕組みを国に働きかけ、副首都の確立を図る。
  • 世界で存在感を発揮する東西二極の一極、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンとなる「副首都」として発展を遂げるためには、グローバルな競争力を向上させることが必要。そのため、2025日本万国博覧会や統合型リゾート(IR)のインパクトも活用して、副首都圏となる京阪神や関西全域までも視野に入れつつ、「経済成長面」での取組みを並行して進めていく。

【具体的取組1-1-1 副首都化に向けた取組みの推進】

  • 「副首都ビジョン~副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向~」を指針とし、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での具体的な取組みを府市関係部局等との連携のもと、副首都推進本部で確認しながら着実に推進する。
  • 府民・市民・全国に対する理解促進の取組や、国等へのアプローチなど、「副首都・大阪」に向けた機運を醸成する。

例)首都機能バックアップのあり方の検討、公益活動プラットフォーム構築検討、副首都理解促進など

(予算額 105百万円)

経営課題2 副首都にふさわしい新たな大都市制度案の作成

【戦略2-1 副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討】

  • 住民の意見や、議会との議論を踏まえ、副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討を進める。

【具体的取組2-1-1 総合区制度及び特別区制度の検討】

  • 府市で担っている都市インフラの充実などの都市機能(広域機能)の整備をさらに強力に進められる制度への改革を進める。
  • 副首都としての成長の果実を住民に還元し、住民とともに、地域ニーズに沿った身近な行政サービスを展開していけるよう、現在本市が担っている基礎自治機能の充実に向けた仕組みづくりを行う。
  • 住民の意見や、議会との議論を踏まえ、総合区案の検討を進めるとともに、特別区設置に係る協定書の取りまとめに向けて、大都市制度(特別区設置)協議会でご議論いただく。

(予算額 105百万円)(再掲)

経営課題3 府市連携・一元化の推進

【戦略3-1 府市連携・一元化の具体化に向けた取組みの推進】

  • 副首都推進本部会議(指定都市都道府県調整会議)の事務局として、府市関係部局との連携のもと、副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携・一元化の取組みについて、進捗管理、課題調整等を行うなどにより、具体化に取り組む。

【具体的取組3-1-1 副首都推進本部会議(指定都市都道府県調整会議)における協議等の実施】

  • 府市関係部局と連携し、適宜、副首都推進本部会議(指定都市都道府県調整会議)を開催し、協議・方針確認を行う。
  • なお、上記会議の開催に加え、副知事・副市長会議において進捗管理等を行う。

(予算額 105百万円)(再掲)

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

コンプライアンスの確保

【取組内容】

  • 全庁的な取組みである、コンプライアンス・ニュースの周知、コンプライアンス推進強化月間の取組みに加え、所属としてコンプライアンスに係る研修を実施する。

市政改革の取組みの理解と実践

【取組内容】

  • 効率的な行財政運営に向けて、職員が改革の目標を意識し、普段から仕事のやり方を変えていくことを意識するよう、改革の必要性や考え方について、分かりやすい資料に基づき、庁内メールや所属内研修の場を活用して啓発を行う。

施策・事業のPDCAサイクルの徹底

【取組内容】

  • 各担当の自主性・自律性の向上に向けたノウハウや成功事例等の情報を共有を行うとともに、PDCAサイクルの浸透に向け庁内メールや所属内研修の場を活用して啓発を行う。

平成29年度副首都推進局運営方針(平成29年10月6日時点)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9514

ファックス:06-6202-9355

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