職種別民間給与実態調査（事業所抽出方法）

　正規の従業員数でみた企業規模50人以上の企業（株式会社や有限会社などの営利を目的とした会社のほか、学校法人や医療法人なども含みます。）に属する、同50人以上の事業所を調査の対象としています。併せて、次の産業に属する企業の事業所であることを要件としています。

　なお、この調査は、企業単位の調査ではなく、事業所単位の調査です。

　「農業、林業」、「漁業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サ－ビス業」及び「サービス業（中分類の宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）」

　上記の要件に該当する市内の全事業所（＝「調査対象事業所」）の中から、調査事業所を抽出します。令和6年の場合、市内2,841所の調査対象事業所から、398所の調査事業所を抽出しています。

　抽出にあたっては、民間の実情をバランスよく反映し、大企業にかたよる等の状況が生じないよう、調査対象事業所を企業規模の大小などによるいくつかの層（＝グループ）に分け、それぞれの層から、無作為に抽出しています。こうした結果、調査対象事業所と調査事業所とで、企業規模別の構成割合が概ね同程度となっています。

　なお、毎年、多くの事業所にご協力をいただき、例年高い完了率を確保することで、市内民間の状況が的確に把握できるところです。

　　注）構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、その計が100％にならない場合があります。