ページの先頭です

平成29年職種別民間給与実態調査を実施します

2017年4月21日

ページ番号:397134

大阪市人事委員会は、人事院及び全国の人事委員会と共同で、「平成29年職種別民間給与実態調査」を実施します。その概要は次のとおりです。

1 調査の目的

国家公務員及び地方公務員の給与を民間従業員の給与と比較するための基礎資料の作成を目的としています。調査データは、職員給与と比較し、給与報告及び勧告に活用します。

2 調査主体

人事院及び全国の人事委員会(※)が共同で調査を行います。

※全国47都道府県、20政令指定都市、特別区及び和歌山市の計69団体が人事委員会を設置しています。

3 調査期間

5月1日月曜日から6月16日金曜日までの47日間

4 調査事業所

企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の大阪市内に所在する民間事業所439所を調査します。なお、母集団事業所は2,793所です。
調査事業所の状況

 

調査事業所数

母集団事業所数

平成29年

平成28年

平成29年

平成28年

大阪市

439所

438所

2,793所

2,740所

全国

約12,400所

約11,900所

約57,700所

約54,000所

5 調査の方法

人事院及び人事委員会の職員が調査員となり、直接事業所を訪問して行います。

6 調査の内容

(1)事業所単位で行う調査事項

  • 賞与及び臨時給与の支給総額
  • 本年の給与改定等の状況
  • 住宅手当及び家族手当の支給状況
  • 時間外労働の割増賃金率の状況
  • 定年退職後の継続雇用制度等の状況 など

(2)従業員別に行う調査事項

  • 初任給額(平成29年新規学卒者の初任給月額)
  • 従業員の年齢、学歴等の属性と4月分所定内給与月額(4月分の決まって支給する給与総額と、そのうちの時間外手当額、通勤手当額)

7 その他

調査対象事業所の抽出方法の概要等につきましては、こちらをご覧ください。

職種別民間給与実態調査(事業所抽出方法)

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 行政委員会事務局任用調査部調査課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-8551

ファックス:06-6231-4622

メール送信フォーム