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平成30年度民間事業者を活用した課外学習事業の実施にあたり公募型企画競争方式(プロポーザル方式)により協定締結事業者を募集します

2018年1月4日

ページ番号:420940

民間事業者を活用した課外学習事業の事業者を募集します

本事業は、東成区の大阪市立中学校の生徒を対象に、基礎学力の向上等、子どもの習熟に応じた学力向上及び学習習慣の形成を図るため、課外学習会を実施する事業です。

今般、この目的を達成するため、民間事業者の持つノウハウや幅広い知識と経験、専門性を活用するため、広く企画提案を募集します。募集要項及び締結予定の協定書、協定書細則に規定する内容に基づき、企画提案してください。

 

平成30年1月16日(火曜日)「質問と回答」を掲載しました

事業名称

平成30年度民間事業者を活用した課外学習事業

業務内容

東成区内の中学生を対象に、基礎学力の向上等、子どもの習熟に応じた学力向上及び学習習慣の形成を図るため、課外学習会を実施します。

※詳細は募集要項及び締結予定の協定書及び協定書細則をご参照ください。

事業実施期間

平成30年2月15日~平成31年3月31日(協定締結期間)

※課外学習会の開催は下記のとおり

ア 大阪市立相生中学校

 平成30年4月1日~平成31年3月31日

イ 大阪市立東陽中学校

 平成30年9月1日~平成31年3月31日

応募資格等

次の各号に掲げる条件のすべてを満たしていることとします。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

ウ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件も該当しないこと。

エ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者(候補者を含む)または、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。

オ 企画提案書の提出時において、「大阪市塾代助成事業別ウィンドウで開く」の参画事業者として登録されていること又は登録することができる見込みであること。

※企画提案書の提出時において、「大阪市塾代助成事業」の参画事業者として登録されていないが、登録することができる見込みである事業者については、「大阪市塾代助成事業参画事業者募集要項別ウィンドウで開く」の登録要件を満たし、「大阪市塾代助成事業実施要綱別ウィンドウで開く」及び「大阪市塾代助成事業参画事業者募集要項」に定める全ての項目に同意しこれを遵守すること。

カ 実施事業者として選定された場合、「大阪市塾代助成事業参画事業者募集要項」に則り、平成30年4月1日の事業開始に対応できるよう、平成30年2月15日(木曜日)までに、当該事業実施者として事業実施のために必要な登録申請(※)を速やかに行うこと。(※平成30年2月15日付け消印郵送分までが有効扱いです)

キ 直近1ヵ年において、国税及び地方税について未納がないこと。

ク 公共の福祉に反する活動をしていないこと。

スケジュール

(1)公募開始                  平成30年1月 4日(木曜日)

(2)質問受付期限               平成30年1月11日(木曜日)

(3)質問回答(HP公開)          平成30年1月16日(火曜日)

(4)参加申請期限               平成30年1月19日(金曜日)

(5)参加資格決定通知書の発送       平成30年1月23日(火曜日)

(6)企画提案書提出期限           平成30年2月 2日(金曜日)

(7)プレゼンテーション審査           平成30年2月 8日(木曜日)

(8)選定結果通知               平成30年2月13日(月曜日)

(9)事業開始日(協定締結)       平成30年2月15日(木曜日)

(10)課外学習会開始日(相生中)   平成30年4月 1日(日曜日)

(11)課外学習会開始日(東陽中)   平成30年9月 1日(土曜日)

(12)事業完了                平成31年3月31日(日曜日)

応募手続きについて

受付にあたっては、いずれも土曜日・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日には行いません。なお、申請書類等については、東成区役所ホームページよりダウンロードしてください。

(1)質問の受付・回答

 ア 受付期間

  平成30年1月4日(木曜日)~1月11日(木曜日)

 イ 受付期限 

  平成30年1月11日(木曜日)午後5時30分

 ウ 質問方法 

  「質問票(様式第5号)」に記載し、tn0002@city.osaka.lg.jpまでEメールにて提出してください。

 エ 回答   

  平成30年1月16日(火曜日)に東成区役所ホームページにて公開します。

(2)参加申請手続き

申請期間内に下記の書類を申請先まで持参してください(郵送、FAX、電子メール不可)

【必要書類】

①参加申請書(様式第1号)

②誓約書(様式第2号)

③法人又は団体の概要(様式第3号)

④使用印鑑届(様式4号)

⑤印鑑証明(提出日から3か月以内に発行:原本)

⑥法人の登記簿謄本又は登記事項証明書(提出日から3か月以内に発行:写し可)

 ※法人以外の団体にあっては、団体の規約、団体の役員名簿及び代表者の住民票の写しを提出してください。なお、法人以外の団体で「大阪市塾代助成事業」の参画事業者として登録されていない場合は、直近の法人税納税証明書(その2)を提出してください。ただし、事業開始後1事業年度未満等の理由で、法人税納税証明書(その2)の提出が困難な場合は収益事業開始届出書の写し(所轄税務署の受付印のあるもの)を提出してください。

⑦直近1カ年分の本店所在地の市町村民税並びに固定資産税・都市計画税の納税証明書(提出日から3か月以内に発行:写し可)

 ※会社設立1年未満のため納税証明書が発行されない等の場合は、その旨を記載した理由書(様式自由)

⑧消費税及び地方消費税の納税証明書(提出日から3か月以内に発行:写し可)

⑨大阪市塾代助成事業参画事業者登録通知書(写し)

 ※「大阪市塾代助成事業」の参画事業者として登録済の場合

●⑦、⑧は、「未納の額が無いことがわかるもの」であること。

●④~⑧は、平成29・30年度本市入札参加有資格者名簿に登録のある者については省略できるものとする。(様式第1号に承認番号を記載すること)

 

 ア 申請期間

  平成30年1月4日 (木曜日)から平成30年1月19日(金曜日)

 イ 申請期限

  平成30年1月19日(金曜日)午後5時30分

 ウ 提出部数

  各1部

 エ 提出先

  東成区役所市民協働課 4階41番窓口

(3)参加資格決定通知書の発送

 平成30年1月23日(火曜日)に書面により通知します。

(4)企画提案書

 ア 受付期間     

  参加資格決定通知書を受け取った日から~平成30年2月2日(金曜日)

  午前9時~正午及び午後1時~午後5時30分 

  ※申請書類については、持参または送付とします。送付の場合は必着とします。

 イ 企画提案書の内容

 ①本事業に対する考え方について

 ②業務実施体制

  (1)人員体制について

  講師の配置体制/人材確保

  (2)内容について

  基礎学力を向上させる具体的な方法/学習習慣形成の方法

  (3)事業実施スケジュール・受講者募集方法

  (4)教材の内容

 ③危機管理体制について(災害、事故等の緊急事態を想定した危機管理体制について記載してください。)

 ④提案のセールスポイント

 ⑤過去5年間の類似業務、実績(具体的に他の教室で実施している実施体制、対象者、時間数、回数、学習内容、受講料などを記載し、受講者の負担が軽減されていることがわかるよう、本事業の提案内容と比較できるようにすること。)

 ⑥本事業における経費内訳書(積算根拠のわかるもの)

 ※提出できる案は、1案のみとします。

 ウ 提出書類 

  正1部、副6部(副は複写可)の計7部提出してください。ただし、提案事業者名の記載は正1部のみとし、副6部には記載しないとともに、他に事業者名表示および事業者が推定できる部分があれば黒塗りするなどし、提案事業者が推定できる記載は一切行わないでください。

 エ 提出場所 

  東成区役所市民協働課 4階41番窓口

※その他、詳細については、募集要項・協定書・協定書細則をご確認ください。

募集要項等

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質問への回答

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このページの作成者・問合せ先

大阪市東成区役所 市民協働課教育支援

〒537-8501 大阪市東成区大今里西2丁目8番4号(東成区役所4階)

電話:06-6977-9005

ファックス:06-6972-2738

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